【平均年収766万円】イビデン 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、イビデン株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月18日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

イビデンは、子会社29社及び関連会社1社で企業集団を構成しており、電子、セラミック、建設、建材、樹脂、食品などの製造・販売を主軸としています。設備工事、保守、サービス、運送業務なども手掛けています。

単体従業員数は4,036名、連結従業員数は11,105名です。セグメントは電子、セラミック、その他、全社(共通)の4つです。

主な国内グループ会社は、イビデングリーンテック（その他）、イビデンケミカル（セラミック）、イビデン樹脂（電子・その他）などです。

同社グループでは、EVバッテリー用安全部材（NEV）事業を今年度より技術開発本部からセラミック事業本部へ移管しました。

イビデンは、従業員の安定したキャリア形成を支援しつつ、多様な働き方を推進している企業です。事業環境の変化に対応できる自立型人材の育成に力を入れ、個人の成長と組織の活性化を両立させる職場環境づくりに取り組んでいます。

同社では、従業員の平均勤続年数が長く、比較的安定した人材定着の傾向が見られます。平均年齢も40代前半であり、経験豊富な人材が活躍していることがうかがえる年齢構成となっています。

同社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付型と確定拠出型の両方を採用しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。

これらの制度は、同社および一部の連結子会社に適用されています。退職一時金制度もあり、給与と勤務期間に基づいた一時金が支給されます。

同社グループは、中期経営計画の達成と中長期的な成長のために、自ら課題を発見し、機敏に行動して新たな価値を生み出す「自立型人財」が不可欠であると捉えています。この認識のもと、従業員一人ひとりの知識・スキル向上を目的とした教育体系の充実を図るとともに、キャリア面談などを通じて自律的なキャリアプランの明確化を支援し、自立型人財の育成に注力しています。また、多様な人材が個々の能力を最大限に発揮し、いきいきと活躍できる組織・環境づくりを目指し、人材への戦略的な投資と「人的資本経営」の実践を推進しています。

従業員の給与その他の給付は、役割・職務などを基準にした報酬制度を基本に組み立てられています。役割・職務などのグレードに応じた給与の範囲が設定されており、会社業績に連動した個人の目標と成果を評価する目標管理評価制度の下、昇格要件や昇給基準に応じて給与が設定されます。報酬制度においては成果・業績連動型の賞与が支給され、給与と共に成果が個人の報酬と連動することで、従業員のモチベーション向上に繋がるように設定されています。

中期経営計画では、企業文化の変革を柱の一つに置き、人的資本経営の実践を重点実施項目に掲げています。育成面では、知識・スキルを向上させる教育体系の整備と、キャリア面談等を通じてキャリアプランを明確化することで個人のキャリア開発を進めています。加えて、適切な評価・処遇を実現するための人事制度改革を進めるとともに、適所に適材を配置する施策や多様な働き方を実現する制度を運営することで、目的意識を持った個人の自立を促す環境の整備を進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。賃金格差は職位ごとの性別構成比の差に起因しており、非正規労働者の賃金差異は定年後再雇用者や時間給労働者を含むため、統計上の分散が大きい傾向があります。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ イビデンエンジニアリング㈱

▼ イビデングリーンテック㈱

▼ イビデン産業㈱

一人当たり教育時間は、地域によって教育体系や人事制度が異なり、統一した指標の設定が困難であるため、イビデン単体および国内グループ会社を範囲としています。

女性管理職比率は、国内法を基本とした取り組みであり、海外拠点は対象としていません。また、課長級相当以上における女性の比率です。

イビデンは、電子、セラミック、建設、建材、樹脂、食品など多岐にわたる事業を展開する企業グループです。製造・販売を主軸に、設備工事や保守サービス、運送業務なども手掛けています。

同社グループは、電子、セラミック、その他の事業セグメントを主要な事業としています。各事業は独立した経営単位として、国内外で包括的な戦略のもと事業活動を展開しています。収益は、それぞれの事業が提供する製品やサービスを通じて得られています。

電子事業では、主にパッケージ基板の製造販売を行っています。生成AI用サーバー向けの受注が堅調に推移しており、汎用サーバー向け高機能ICパッケージ基板の需要も回復基調にあります。フィリピン工場の製造原価低減活動も収益に貢献しています。

セラミック事業では、環境関連セラミック製品、特殊炭素製品、ファインセラミックス製品、セラミックファイバーの製造販売を手掛けています。自動車排気系部品であるディーゼル・パティキュレート・フィルター（DPF）や触媒担体保持・シール材（AFP）の需要動向、特殊炭素製品の需要低迷、EV市場の減速によるEVバッテリー用安全部材の営業損失などが収益に影響を与えています。

その他の事業セグメントには、建設、建材、合成樹脂加工業、農畜水産物加工業、石油製品販売業、情報サービスなどの各種サービス業が含まれています。建設部門や法面事業、造園事業、ヘルスケア事業が好調に推移する一方で、建材部門は販売棟数の減少により売上高が減少しています。

同社グループの売上高は、特定の顧客に集中する傾向が見られます。当連結会計年度においては、NVIDIA Corp.とIntel Corp.が主要な顧客となっており、特にNVIDIA Corp.への販売実績は大きく増加しています。また、地域別ではアジアが最大の売上高を占めており、日本、北米、欧州、その他の地域がそれに続いています。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は変動しながらも直近の当連結会計年度では増加に転じています。経常利益も同様に変動が見られましたが、当連結会計年度では大きく増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益も、当連結会計年度において大幅な増加を示しています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高（連結）は、前期から当期にかけて増加しています。これは、連結従業員数が減少する中で売上高が増加したことによるものです。

また、従業員1人あたりの営業利益（連結）も前期から当期にかけて増加しており、同社グループの生産性が向上している傾向を示しています。これらの指標の改善は、事業活動における効率性の高まりをうかがわせるものです。

同社グループは、本業で安定した資金を創出し、投資活動も賄えている状況です。これにより、財務基盤の安定性が示されています。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率とROE（自己資本利益率）の双方で安定性を示しています。当期の自己資本比率は57.3%となっており、プライム市場に上場する製造業の平均46.8%を上回る水準です。また、ROE（自己資本利益率）は12.3%で、プライム市場平均の9.4%を上回っています。

手元資金である現金及び預金は、当期末に2,957億円を確保しています。これらの状況は、同社グループが堅固な財務体質を維持しており、事業活動を継続していく上での強みとなっていることを示しています。

同社グループの当連結会計年度におけるキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローが1,064億円のプラスとなっています。これは主に税金等調整前当期純利益が増加したことによるものです。投資活動によるキャッシュフローは△524億円のマイナスとなっており、有形固定資産の取得による支出が減少したことや、投資有価証券の売却による収入が増加したことが主な要因です。

その結果、営業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは540億円のプラスとなりました。これは、本業で得た資金で投資を賄い、なお余剰資金を創出できている状態を示しています。財務活動によるキャッシュフローは△1,575億円のマイナスで、借入金の返済による支出が増加したことや社債の発行による収入が減少したことが主な要因です。これらの資金の流れは、同社グループが安定した事業運営を行いながら、財務体質の健全化を進めている状況を示しており、将来の雇用や給与の安定性にもつながる要素であると考えられます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、電子部門の製品が採用されているサーバー及びパソコン市場における技術革新や製品ニーズの変化、セラミック部門の自動車関連製品におけるEV・ハイブリッド車の普及加速による内燃機関向け製品需要の変化に対応する必要があるとしています。また、海外での販売比率が高く、外貨建ての輸出入取引や子会社の現地通貨建ての収益、費用、資産、負債が円換算されるため、為替相場の変動の影響を大きく受けるリスクがあることを示しています。

同社グループは、日本国内で進む少子高齢化による労働人口の減少に伴う人材不足をリスクとして認識しています。人材の確保・育成が計画通りに進まない場合、技術者不足による事業の停滞が事業戦略及び業績に影響を及ぼす可能性があることを示しています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

イビデンは、「人と地球環境を大切にし、革新的な技術で、豊かな社会の発展に貢献する」という企業理念を掲げ、持続可能な社会の実現を目指している会社です。2023年度からは新たな中期経営計画「Moving on to our New Stage 115 Plan」を始動し、次の飛躍に向けた取り組みを進めています。

イビデンは、「私たちは、人と地球環境を大切にし、革新的な技術で、豊かな社会の発展に貢献します」という企業理念を掲げています。この理念の実現のため、社会に有用な技術・製品の開発・提供を行うとともに、全てのステークホルダーから信頼・評価される企業経営に努めています。

同社グループは、2023年度から5か年の中期経営計画「Moving on to our New Stage 115 Plan」（略称：MNS115Plan）を策定しました。この計画では、事業環境の変化に対応し、持続可能な成長を実現することを目指しています。

イビデンでは、「誠実」「和」「積極性」及び「イビテクノの進化」を「共有すべき行動精神」として掲げ、全役職員の行動の柱としています。この方針に基づき、社会に貢献する企業活動を行っています。

同社グループは、中期経営計画において企業文化の変革を柱の一つとし、人的資本経営の実践を重点項目に挙げています。目的意識を持った自立型人財の育成と、多様な英知を持つ社員が自由闊達に意見を交わせる職場づくりを進めることで、組織の活性化を図っています。安全・安心で、いきいきと働くことができる職場環境の整備にも取り組んでいます。

イビデンは、中期経営計画の活動の柱として「企業文化の改革」と「ESG経営の推進」を掲げています。具体的には、人的資本経営を経営と従業員の視点で実践し、目的意識を持った自立型人財と柔軟な組織編成による変化への対応を進めています。

また、エネルギーマネジメント・環境経営によるGX推進でCO2排出削減目標を達成し、SDGsの事業への紐づけによる活動の活性化と定着を図っています。高度化する外部要求への対応を通じた業界トップ水準のガバナンス体制の構築も重点実施項目としています。

イビデンは、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うためのコーポレート・ガバナンスを重視しています。監査等委員会設置会社制度を採用し、社外取締役を独立役員として選任することで、経営監視機能の強化を図っています。

イビデンの株主構成を見ると、筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）であり、次いで株式会社日本カストディ銀行（信託口）が上位に名を連ねています。これらは主に機関投資家や年金基金の信託財産を管理する役割を担っており、幅広い投資家層に支えられていることがうかがえます。

また、事業会社である株式会社豊田自動織機や、イビデン協力会社持株会も大株主として名を連ねており、安定した資本基盤を形成していることが特徴です。

同社の役員は12名（男性9名・女性3名）で構成され、女性役員比率は25.0%です。代表取締役社長は河島浩二氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、小池利和氏（ブラザー工業取締役会長）、浅井紀子氏（中京大学経営学部教授）、丸山晴也氏（ヤマザキマザック取締役副社長）、堀江正樹氏（公認会計士堀江正樹会計事務所所長・監査等委員）、籔ゆき子氏（古河電気工業社外取締役・監査等委員）、後藤もゆる氏（弁護士法人後藤・木河法律事務所パートナー・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社制度を採用しており、取締役会は監査等委員でない取締役7名と監査等委員である取締役5名で構成されています。社外取締役6名全員を独立役員に選任しており、監査等委員である社外取締役が経営の監査・監督機能を担っています。

イビデンの役員報酬制度は、経営責任の明確化と中長期的な企業価値向上へのインセンティブを重視して設計されています。監査等委員でない社内取締役および経営役員の報酬は、月額報酬（固定報酬）、賞与（業績連動報酬）、株式報酬の3つの要素で構成されており、その割合は概ね50%：35%：15%となっています。

一方、監査等委員でない社外取締役および監査等委員には、業務執行から独立した監督の立場を考慮し、固定報酬のみが支給されています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。また、総額には期中に退任した役員の報酬が含まれます。

個人別報酬が開示されている役員は、青木武志氏（1.55億円）、河島浩二氏（1.51億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。