【平均年収720万円】日本化学工業 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、日本化学工業株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

日本化学工業は、化学品および機能品の製造、仕入れ、販売を主な事業内容としています。同社グループは、不動産賃貸や環境測定、コンサルティングなどの事業も展開しています。

単体従業員数は691名、連結従業員数は735名です。同社グループの事業セグメントは、化学品事業、機能品事業、賃貸事業、その他の4つです。

主な国内グループ会社は、日本化学環境センター（その他）、ニッカシステム（賃貸・その他）、京葉ケミカル（化学品）などです。

同社グループでは、東邦顔料工業を2026年1月に清算結了し、連結の範囲から除外しました。また、ニッカシステムも2026年2月に解散を決議し、清算手続きを進めています。

日本化学工業は、長期的なキャリア形成を支援する環境と、社員一人ひとりの成長を重視する文化を持つ企業です。化学工業という事業特性の中で、安定した基盤と多様な働き方を追求しています。人材育成や職場環境の整備にも積極的に取り組んでおり、社員が安心して能力を発揮できる体制づくりを進めています。

同社は平均勤続年数が長く、平均年齢も40代前半であることから、社員が長期にわたって働き続ける傾向が見られます。経験豊富な人材が組織を支え、安定した環境でキャリアを築けることがうかがえます。

同社及び連結子会社は、退職給付制度として確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）を採用しています。退職一時金制度も設けられていますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

退職給付債務は77.2億円、年金資産は144億円となっています。

日本化学工業は、企業理念「人を大切に、技を大切に」に基づき、人的資本を持続的な企業価値向上を支える重要な経営基盤と位置付けています。人材戦略として「多様な人材の確保」「人材の育成」「職場環境の整備」を基本方針とし、事業環境の変化に対応できる人材・組織の構築を目指しています。

従業員給与は、職務・役割に応じた固定的報酬を基盤とし、会社業績と個人の貢献を反映する変動的報酬を組み合わせた「人的資本投資」として設計されています。昇給は実績考課等の評価結果に基づいて運用され、給与水準は内部の公平性を保ちつつ、同業他社や同規模企業をベンチマークとして競争力を維持する方針です。

具体的な取り組みとして、多様な人材の確保では女性活躍推進、キャリア採用推進、外国人採用推進を実施しています。人材育成では、OJTに加え、新入社員から幹部職までの階層別研修、スキルアッププログラム、グローバル人材育成プログラムといった体系的教育制度を整備しています。また、「未来への種まきプロジェクト」と称するコーチング・プログラムを通じて、社員の自発的行動を促進し、組織全体の育成を図っています。職場環境の整備においては、従業員エンゲージメントの向上、人事制度の見直し、賃金改定、各種離職防止制度の導入を進め、健康経営や労働安全衛生の推進にも力を入れています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は4.2％となっており、当社人事制度における総合職及び管理職に占める女性社員の割合も10.5％と低い水準となっています。正規雇用労働者の男女の賃金の額の差異については、全労働者の約半数を占める製造部門において男性の割合が100％となっており、三交替勤務手当が支払われているため差異が生じています。パート・有期労働者の男女の賃金の額の差異については、女性よりも男性に相対的に賃金が高い嘱託社員が多いため差異が生じています。

新卒採用（大学以上）に占める女性採用の割合、採用者全体（大学以上）に占めるキャリア採用の割合を示します。

当社人事制度における総合職及び管理職で受講した者の比率、当社研究開発本部及び生産技術本部に所属する当社人事制度における総合職以上の技術者が技術系推奨公的資格を新たに取得した人数を示します。

日本化学工業は、化学品、機能品、賃貸事業を主軸に多角的な事業を展開しています。長年にわたり培ってきた技術力と製品開発力を活かし、幅広い産業分野に貢献しています。

同社グループは、化学品、機能品、賃貸事業、その他の事業セグメントで構成され、それぞれの分野で製品の製造、仕入、販売、または不動産の賃貸を行っています。地域ごとの売上高を見ると、日本が大部分を占めるものの、アジアや欧米他への売上もあり、海外市場にも展開していることがわかります。特定の顧客として、TDK株式会社と小西安株式会社への売上高が一定の割合を占めており、主要な顧客となっています。

クロム製品、シリカ製品、燐製品等の化学品の製造・販売を行っています。クロム製品は国内唯一のメーカーとして高い技術力を持ち、めっき、耐火レンガ、顔料等に用いられています。シリカ製品は古紙の脱インク、土壌硬化材、食品のろ過材原料等に、燐製品は工業薬品の原料、食品添加剤、医薬原料、電材用途等、幅広い分野で利用されています。
収益は、これらの化学品の製造・販売から得ています。運営は、同社、JCI USA Inc.、捷希艾(上海)貿易有限公司、JCI(THAILAND)CO.，LTD.、台灣日本化學工業股份有限公司、京葉ケミカル、エヌシー・テック、CT GLASS CO., LTD.が行っています。

ホスフィン誘導体、農薬、電池材料、電子セラミック材料、回路材料、高純度電子材料等の製造・販売を行っています。特に電子セラミック材料は、積層セラミックコンデンサの誘電体として、AIサーバー向けや自動車向けで需要拡大が見込まれています。高純度電子材料は半導体市場の拡大に伴い需要増大が見込まれる製品です。
収益は、これらの機能品の製造・販売から得ています。運営は、同社、JCI USA Inc.、捷希艾(上海)貿易有限公司、JCI(THAILAND)CO.，LTD.、台灣日本化學工業股份有限公司、シンライ化成が行っています。

大阪府大阪市西淀川区と福島県郡山市において、病院・小売業等への土地・建屋の賃貸を行っています。
収益は、不動産の賃貸から得ています。運営は、同社が行っています。

環境測定や、同社グループの原材料・製品等の分析業務を行っています。
収益は、これらのサービス提供から得ています。運営は、ニッカシステム、日本化学環境センターが行っています。

同社グループの売上高は、過去5年間で増加傾向にあります。当連結会計年度においては、売上高は前期から増加しました。
経常利益は変動が見られ、当連結会計年度は前期から減少しています。親会社株主に帰属する当期純利益は、当連結会計年度に前期から増加しました。
当連結会計年度の売上高増加は、電子セラミック材料の大幅な増加が主な要因です。一方で、営業利益の減少は、電池材料における原材料市況価格の変動と販売価格への転嫁のタイムラグ、および前年度に発生した棚卸資産評価損の減少効果の剥落が影響しています。親会社株主に帰属する当期純利益の増加には、固定資産売却益や投資有価証券売却益といった特別利益が寄与しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、当連結会計年度に前期から増加しています。これは、従業員一人ひとりが生み出す売上高が増加していることを示しています。
一方で、従業員1人あたり営業利益は、当連結会計年度に前期から減少しました。これは、売上高が増加したものの、営業利益が減少した影響を受けています。

日本化学工業グループの財務状況は、事業活動で安定的に資金を生み出し、将来に向けた投資も行いながら手元資金を確保している状況です。これにより、事業の継続性や雇用環境の安定性が期待されます。

日本化学工業グループは、自己資本比率が高く、安定した財務基盤を築いています。手元資金も十分に確保されており、事業運営における資金的な安定性を示しています。

この財務状況は、従業員の雇用や給与の安定性にもつながる要素です。

同社グループの自己資本比率は当期で64.1%となっており、プライム市場に上場する製造業の平均46.8%と比較して高い水準を示しています。ROE（自己資本利益率）は当期で6.0%であり、プライム市場平均の9.4%を下回っています。

現金及び預金は当期末で81.1億円を確保しており、不測の事態や経済変動に対する耐性があると言えます。これらの指標は、同社グループが安定した財務体質を維持していることを示しています。

同社グループのキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローがプラスであり、事業活動が順調に資金を生み出している状況です。投資活動によるキャッシュフローはマイナスとなっており、将来に向けた設備投資などを積極的に行っていることがうかがえます。

フリーキャッシュフローもプラスを維持しており、本業で得た資金で投資を賄い、なお余剰資金がある優良な状態です。この資金状況は、同社グループが安定した事業運営を継続し、従業員の雇用や給与の安定性にも寄与する基盤があることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、経済変動に係るリスクを認識しています。製品が販売される国や地域の経済状況、自動車や電子部品といった最終用途業界の生産動向が、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、原材料調達及び価格変動に係るリスクも挙げられています。原材料の供給停止や調達困難、価格変動が、生産活動や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。

同社グループは、事業基盤に係るリスクとして人材の確保と育成を挙げています。事業の継続的な成長に必要な人材の確保および育成が計画どおりに進まない場合、安定的な事業運営や円滑な業務遂行に支障が生じる可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

日本化学工業は130年以上の歴史を持つ企業であり、「人を大切に、技を大切に」という経営理念のもと、持続的な成長と社会への貢献を目指しています。この理念は、同社グループの事業活動の根幹をなす価値観となっています。

日本化学工業は「人を大切に、技を大切に」を経営理念としています。同社グループは、この伝統と実績を受け継ぎ、いかなる市場環境の変化にも対応できる高収益体質企業を実現することを目指しています。長年培ってきた「人と技術」を通して高品質の製品とサービスを提供し、価値創造企業へ向けてさらなる挑戦を行うことを経営の基本方針としています。

また、中期経営計画（2024～2026）では、「成長戦略の推進と新たな価値の創造」を基本方針に掲げています。

日本化学工業は「人を大切に、技を大切に」の企業理念に基づき、ステークホルダーとの対話と価値創造を通じて社会課題の解決を図ることを重視しています。地球規模での「人」の幸せと持続可能な社会の実現に取り組むことを基本方針としています。

具体的には、事業活動を通じた環境負荷の低減や地球温暖化防止、環境に配慮した製品の提供による低炭素社会・循環経済の実現を目指しています。また、人権・労働・安全・環境に関する法令や規則の厳格な遵守、社会貢献活動の推進、多様な働き方やワークライフバランスを重視した職場環境の構築にも取り組んでいます。

日本化学工業グループは、不安定な世界情勢や金融資本市場の変動による先行き不透明な経営環境に直面しています。このような状況のもと、中期経営計画に掲げる成長戦略の推進と新たな価値の創造に向けた取り組みを進めています。

サステナビリティ経営を基盤として、「事業拡大と体質強化」、「グローバル化の推進」、「新たな価値の創造」という三つの重点施策に全社一丸となって取り組む方針です。特に、環境対応、人的資本の充実、ガバナンスの強化といった非財務課題への取り組みを推進しています。

日本化学工業は、監査等委員会設置会社として、透明性の高い経営体制を構築しています。取締役会は社外取締役を半数含み、経営の監督機能を強化しています。

日本化学工業の株主構成を見ると、筆頭株主は日本化学工業取引先持株会であり、同社グループの取引先との関係性が資本面で示されています。次いで信託銀行や生命保険会社が上位株主として名を連ねており、幅広い機関投資家によって支えられている資本構成となっています。特定の創業家や事業会社が上位を占める形ではなく、多様なステークホルダーが同社グループを支えている状況です。

なお、日本化学工業取引先持株会は、前事業年度末時点では主要株主でなかったものの、2025年6月20日付で主要株主となり、当事業年度末現在においても主要株主となっています。

同社の役員は6名（男性5名・女性1名）で構成され、女性役員比率は16.6%です。代表取締役社長は棚橋洋太氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、多田智子氏（多田国際社会保険労務士法人代表社員）、剱持健氏（剱持健公認会計士事務所代表）、戸木眞吾氏（元NRS㈱代表取締役社長兼COO）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が業務執行の監査・監督を担う体制です。これにより、透明性の高い経営とステークホルダーの期待に応える体制を目指しています。

日本化学工業の役員報酬は、監査等委員である取締役を除く取締役に対して、固定報酬、業績連動報酬、および株式報酬を組み合わせた体系となっています。これは、持続的な企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的としています。固定報酬が50%から90%、業績連動報酬が0%から40%、株式報酬が10%という割合で構成され、業績に応じたインセンティブが設計されています。一方、監査等委員である取締役には、業務執行から独立した立場を考慮し、固定報酬のみが支給されています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。