小池酸素工業 転職ガイド:有価証券報告書等から読み解く会社の実態

小池酸素工業 転職ガイド:有価証券報告書等から読み解く会社の実態

小池酸素工業はスタンダード市場に上場し、機械装置、高圧ガス、溶接機材などの製造や販売を主力とする企業です。直近の業績は、主力事業が堅調に推移したことで増収となったものの、コスト増加等の影響により減益となる増収減益のトレンドにあります。健全な資金繰りと安定した財務基盤を維持している点が特徴です。


※本記事は、小池酸素工業株式会社の有価証券報告書(第103期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月25日 提出)の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

1. 小池酸素工業ってどんな会社?


切断機や溶接機械などの機械装置と、高圧ガスや溶接機材をグローバルに提供する企業です。

(1) 会社概要


同社は1918年にガス溶接・切断機器および高圧ガスの製造販売を目的に創業し、1936年に会社設立されました。1953年に小池酸素工業へ商号を変更しています。1969年には東京証券取引所市場第二部へ上場を果たしました。その後、米国やオランダ、韓国、中国などに現地法人を設立し、グローバルに事業基盤を拡大してきました。

現在の従業員数はグループ全体で1085名、単体では356名体制で事業を運営しています。筆頭株主は取引先で構成される持株会で、第2位は関連会社の小池商事、第3位は資本提携等を行う事業会社の日本酸素ホールディングスです。

氏名 持株比率
小池酸素工業取引先持株会 9.19%
小池商事 6.44%
日本酸素ホールディングス 5.14%

(2) 経営陣


同社の役員は男性9名、女性0名の計9名で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は小池英夫が務めています。社外取締役の比率は55.6%です。

氏名 役職 主な経歴
小池英夫 代表取締役社長 1996年同社入社。2003年コイケアロンソン出向。2014年取締役、国際部長、2017年常務取締役などを経て、2019年3月より現職。
冨岡恭三 代表取締役副社長(管理部長) 1980年千葉銀行入行。2014年同社入社。2015年取締役、管理部長、2017年代表取締役副社長などを経て、2019年6月より現職。
横野健一 取締役(営業部長兼グローバル機械販売部長) 1991年同社入社。2014年取締役、機械販売部長などを歴任。2019年取締役常務執行役員などを経て、2020年4月より現職。
鈴木和美 取締役(常勤監査等委員) 1984年京北スーパー入社。2006年同社入社、東京酸商(現コイケ酸商)出向。2022年4月管理部部長代理を経て、同年6月より現職。


社外取締役は、横田健二(元商船三井マリテックス社長)、賢持善英(元日本液炭社長)、冨本音丸(元日鉄物産九州支店長)、飯塚学(元水島鋼板工業社長)、廣野安生(元神鋼商事取締役)です。

2. 事業内容


同社グループは、「機械装置」「高圧ガス」「溶接機材」および「その他」事業を展開しています。

機械装置


中大型切断機、ガス自動切断機、溶接機械などの機械装置の製造および販売を行っています。これらの製品は、主に造船業界、建機、産業機械、建設業界などの生産現場向けに提供されています。

顧客への製品販売代金や、据付・保守・サービス料が主な収益源です。同社が製造および販売を行うほか、国内では子会社のコイケテックが据付や保守を担当し、海外ではコイケアロンソンや小池酸素(唐山)有限公司などの子会社が現地での製造や販売を担っています。

高圧ガス


各種工業用ガス(酸素、窒素、アルゴン、溶解アセチレン、プロパンガス等)や医療用ガスの製造、仕入、販売を行っています。また、医療分野に向けた医療機器の販売も展開しています。

各種ガスや医療機器の販売代金、レンタル料などが主な収益源です。関連会社が製造したガスを同社の事業所や工場を通じて直接販売するほか、医療関連分野については子会社の小池メディカルや群馬コイケが製造および販売を担当しています。

溶接機材


溶接棒、電気溶接機、安全保護具などの溶接関連機材の仕入および販売を行っています。主に労働環境の改善や省力化、効率化を求める製造現場に向けて商品を提供しています。

顧客に対する商品の販売代金が主な収益源です。同社が販売を行うほか、商品の一部を関連会社の小池商事を通して仕入れ、子会社の菱小やコイケ酸商などにおいても製品の販売を担当しています。

その他


報告セグメントに含まれない事業として、水素を燃料とした燃焼式排ガス処理装置や、半導体市場等に向けたヘリウム液化機、ヘリウム回収精製装置などの開発・製造・販売を行っています。

環境対応機器の販売代金が主な収益源です。カーボンニュートラルやヘリウムリサイクル市場の拡大を見据えた新たな事業領域として、同社が推進および販売活動を行っています。

3. 業績・財務状況


同社の連結業績をデータで分析します。

(1) 業績推移


直近5期間の業績は、売上高が堅調に拡大を続けています。利益面では前期まで増益が続いていましたが、当期はコストの増加等の影響によりわずかに減益となりました。とはいえ、依然として高い水準の利益と利益率を維持しています。

項目 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
売上高 418億円 479億円 514億円 552億円 556億円
経常利益 21億円 38億円 51億円 60億円 54億円
利益率(%) 4.9% 7.9% 10.0% 11.0% 9.6%
当期利益(親会社所有者帰属) 8億円 15億円 23億円 29億円 26億円

(2) 損益計算書


売上高は増加したものの、売上原価の増加等により売上総利益は微減となりました。また、販売費及び一般管理費の増加もあり、営業利益は減少しています。

項目 2025年3月期 2026年3月期
売上高 552億円 556億円
売上総利益 179億円 176億円
売上総利益率(%) 32.4% 31.7%
営業利益 54億円 48億円
営業利益率(%) 9.9% 8.7%


販売費及び一般管理費のうち、給料が15億円、運賃が10億円を占めています。

(3) セグメント収益


機械装置セグメントは売上・利益ともに横ばいで推移し、同社の主力として収益を牽引しています。高圧ガスおよび溶接機材セグメントは減収減益となりましたが、その他事業はヘリウム液化機の販売好調により大幅な増収増益を達成しました。

区分 売上(2025年3月期) 売上(2026年3月期) 利益(2025年3月期) 利益(2026年3月期) 利益率
機械装置 259億円 259億円 49億円 48億円 18.7%
高圧ガス 204億円 198億円 14億円 13億円 6.6%
溶接機材 82億円 81億円 6億円 3億円 3.9%
その他 8億円 19億円 2億円 3億円 15.7%
連結(合計) 552億円 556億円 54億円 48億円 8.7%

(4) キャッシュ・フローと財務指標


営業利益で借入返済を行い、投資も手元資金で賄う優良企業である「健全型」に該当します。

項目 2025年3月期 2026年3月期
営業CF 37億円 41億円
投資CF -13億円 -22億円
財務CF -22億円 -23億円


企業の収益力を測るROE(自己資本利益率)は7.7%で市場平均を上回り、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率も59.3%といずれも市場平均を上回っています。

4. 経営方針・戦略


同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

(1) 経営理念


同社は「社会に不可欠な製商品とサービスを途切れることなく届け、安心して暮らせる世界を支える。」をミッションに掲げています。株主や顧客、取引先、従業員にとって価値を高める企業であり続けるため、絶えず新しい技術を生み出し、人と技術と環境との調和を図ることを経営方針としています。

(2) 企業文化


「声なき声に、応えるKOIKE。」というタグラインのもと、社員一人ひとりが現場の声なき声に真摯に向き合い、現場から最も信頼される企業グループを目指しています。多様な文化や価値観を尊重し、公正で誠実な仕事を通じて社会に貢献する姿勢が重視されています。

(3) 経営計画・目標


中期経営計画「NEXT STAGE 2026」において、2027年3月期(第104期)を目標とする重要指標を以下の通り掲げています。

* 売上高:570億円
* 経常利益:63億円
* 経常利益率:11%
* ROE:10%
* ROIC:10%

(4) 成長戦略と重点施策


「世界市場での顧客満足の実現と収益基盤の強化」「持続的成長に向けた経営基盤の強化」「資本コストと株価を意識した経営の実現」を主要課題に掲げています。機械装置部門では切断現場の自動化やIT化の研究開発を進め、高圧ガス部門では充填工場の再構築による原価低減を図るなど、新たな収益事業の模索と事業構造の改革を推進します。

5. 働く環境


同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

(1) 人材戦略・方針


人材を重要な経営資本の一つと位置づけ、「多様な人材の活用と確保」「人材育成の強化と心理的安全性を加味した組織体制の整備」「時代に即した人事制度の確立」を推進しています。性別や国籍に関係なく多様な人材の登用を進め、専門性の強化や自己啓発支援を通じて主体的に挑戦できる人材の育成を図っています。

(2) 給与水準・報酬設計


同社(単体)従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均をやや上回る水準です。

項目 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
2026年3月期 40.3歳 13.8年 6,408,431円


※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

(3) 人的資本開示


同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

項目 数値
女性管理職比率 4.1%
男性育児休業取得率 80.0%
男女賃金差異(全労働者) 71.6%
男女賃金差異(正規) 76.3%
男女賃金差異(非正規) 98.8%


また、同社は「サステナビリティに関する考え方及び取組」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、正社員採用者に占める女性の割合(22%)、職場復帰率(100%)などです。

6. 事業等のリスク


事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

(1) 売上計上時期の遅延によるリスク


機械装置や配管工事等の売上計上基準に検収基準を採用しているため、取引先の受入準備の遅れや海外における政変等の環境悪化により、据付工事の進行に支障をきたす可能性があります。その結果、検収が遅れ、売上計上時期が遅延することで業績に影響を及ぼすリスクがあります。

(2) 他社との競合によるリスク


中大型切断機や溶接機械などは受注生産を行っており、競合他社との競争激化による受注価格の低下が懸念されます。同社は新技術や新製品の開発、価格競争力の強化により対応していますが、競争環境の予期せぬ変化が経営成績等に影響を与える可能性があります。

(3) 売上債権管理上のリスク


取引先の業績悪化等による売上債権の回収遅延や貸倒れが発生する可能性があります。同社は取引先ごとの回収・滞留状況のチェックや与信管理、債権保全を通じてリスクの最小化と債権管理の強化に努めていますが、予期せぬ貸倒れが業績に影響を及ぼすリスクがあります。

この記事の執筆者

上場企業の有価証券報告書から、事業内容・業績推移・平均年収などの客観的データを抽出。求人票の裏側にある「企業のリアル」を、転職志望者の視点で分かりやすく解説します。