※本記事は、小池酸素工業株式会社 の有価証券報告書(2026年3月期、2025年4月1日 ~ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出)の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。
1. 企業概要:どんな会社?
小池酸素工業は、機械装置、高圧ガス、溶接機材の製造、仕入、販売を同社グループ各社とともに展開しています。幅広い産業分野に貢献する製品とサービスを提供しています。
単体従業員数は356名、連結従業員数は1,085名です。同社グループの報告セグメントは機械装置、高圧ガス、溶接機材の3つです。
主な国内グループ会社は、小池メディカル(高圧ガス)、群馬コイケ(機械装置・高圧ガス・溶接機材)、コイケテック(機械装置)などです。
2. 給与と働き方:どんな環境で働く会社か?
小池酸素工業は、創業から100年を超える歴史を持つ企業として、社会に不可欠な製品とサービスを提供し続けています。同社グループでは、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、人材を重要な経営資本と位置づけています。社員一人ひとりが主体的に働き、誇りを持てる環境づくりに注力している点が特徴です。
■(1) 給与水準と在籍傾向:平均年間給与・勤続年数・年齢
小池酸素工業では、従業員の平均勤続年数が比較的長く、安定した環境でキャリアを築いている傾向が見られます。平均年齢も日本の一般的な企業と比較して中堅層が厚く、経験豊富な社員が活躍していることがうかがえます。
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 平均年間給与 | 6,408,431円 |
| 平均勤続年数 | 13.8年 |
| 平均年齢 | 40.3歳 |
| 単体従業員数 | 356人 |
| 連結従業員数 | 1,085人 |
| 単体のグループ内比率 | 32.8% |
同社および連結子会社は、従業員の退職給付として、確定給付制度と確定拠出制度を採用しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。
退職一時金制度があり、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金が支給されます。
なお、確定給付制度における退職給付債務は8.4億円、年金資産は28.3億円となっています。確定拠出制度への当連結会計年度の要拠出額は148百万円です。
■(2) 人材戦略と報酬制度:育成方針と給与の決め方
小池酸素工業グループは、中期経営計画「NEXT STAGE 2026」において、人材を重要な経営資本の一つと位置づけ、経営戦略と連動した人的資本経営を推進しています。新たなグループ理念体系「声なき声に、応えるKOIKE。」のもと、社員一人ひとりが現場の声に真摯に向き合い、信頼される企業グループを目指しています。
給与については、2019年より年功序列型賃金体系を廃止し、成果主義に基づく処遇の仕組みを導入しています。経験や能力、職務や役割に応じた基本給を設定し、業績やスキルアップによる個人評価を踏まえた賞与等の変動報酬を組み合わせています。短期的な業績だけでなく、日常の業務改善やチャレンジ行動、職場内でのコミュニケーションなども評価対象としています。
人材育成においては、柔軟に自ら考え挑戦できる人材の確保・育成に注力しており、顧客課題解決型の提案ができる体制構築を進めています。部門を跨いだワークショップやグループ会社合同の階層別研修会を定期的に実施し、連携強化と視野拡大を図っています。また、新技術・新製品開発に対応するため、レベル別の分野別業務研修会を導入し、自己啓発支援制度も拡充しています。
多様な人材の活躍推進を人事戦略の柱とし、性別・国籍に関係なく多様な人材の採用・登用を推進しています。キャリア採用の強化や非正規社員の正社員登用、定期的なローテーション人事も継続して実施しています。女性の職域拡大にも力を入れ、営業職・技術職の採用を強化し、定着に向けたフォロー研修も企画・支援しています。
心理的安全性を踏まえた組織づくりとして、マネジメント層の意識改革を目的とした約8か月間の長期研修をグループ会社合同で導入しています。ハラスメント防止や人権意識向上を目的としたコンプライアンス研修も全社員を対象に定期的に実施し、安全で安心して働ける職場環境の醸成に取り組んでいます。多様な働き方を実現するため、在宅勤務制度や時差出勤、フレックスタイム制の全職種への拡大など、柔軟な勤務体制を推進しています。
■(3) 人的資本データ:多様性と働き方に関する指標
有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。
法定開示
提出会社単体の法定開示データです。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 | 4.1% |
| 男性労働者の育児休業取得率 | 80.0% |
| 労働者の男女の賃金の額の差異(全労働者) | 71.6% |
| 労働者の男女の賃金の額の差異(うち正社員) | 76.3% |
| 労働者の男女の賃金の額の差異(うち非正規社員) | 98.8% |
連結子会社の法定開示
主要事業会社3社の数値のみ掲載します。
▼ ㈱小池メディカル
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 | 2.1% |
| 労働者の男女の賃金の額の差異(全労働者) | 57.1% |
| 労働者の男女の賃金の額の差異(うち正社員) | 72.1% |
| 労働者の男女の賃金の額の差異(うち非正規社員) | 47.0% |
▼ コイケ酸商㈱
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 | 10.0% |
| 労働者の男女の賃金の額の差異(全労働者) | 69.5% |
| 労働者の男女の賃金の額の差異(うち正社員) | 78.2% |
| 労働者の男女の賃金の額の差異(うち非正規社員) | 73.7% |
目標と指標
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 正社員採用者に占める女性の割合(2028年度目標) | 30%以上 |
| 正社員採用者に占める女性の割合(2025年度実績) | 22% |
| 男性育児休業取得率(2028年度目標) | 10%以上 |
| 男性育児休業取得率(2025年度実績) | 80% |
3. 事業の構造:どんなビジネスをしている会社か?
小池酸素工業は、機械装置、高圧ガス、溶接機材の製造、仕入れ、販売をグローバルに展開する同社グループの中核企業です。幅広い産業分野に貢献する製品とサービスを提供しています。
■(1) 事業内容と収益モデル:何で利益を上げているか
同社グループは、主に「機械装置」「高圧ガス」「溶接機材」の3つの報告セグメントと、「その他」の事業を展開しています。これらの事業を通じて、顧客の生産活動を支える多様な製品とソリューションを提供し、収益を上げています。
機械装置
中大型切断機、ガス自動切断機、ガス溶断器具、溶接機械の製造および販売を行っています。収益は、これらの機械装置の販売から得ています。運営は、小池酸素工業が製造・販売を担うほか、コイケテック、コイケアロンソン、コイケコリア・エンジニアリング、小池酸素(唐山)有限公司などが製造や販売を、コイケフランス、コイケイタリア、小池(唐山)商貿有限公司、コイケヨーロッパ・ビー・ブイなどが製品の販売を行っています。
高圧ガス
酸素、窒素、アルゴン、溶解アセチレン、プロパンガス等の各種工業用・医療用ガスの製造、仕入れ、販売を行っています。収益は、これらの高圧ガスの販売から得ています。運営は、小池酸素工業が製造・仕入れ・販売を担うほか、川崎オキシトン、新洋酸素、栃木共同アセチレン、安浦アセチレン、小池メディカル、小池化学などが製造を、関西総合ガスセンター、群馬総合ガスセンター、市川総合ガスセンターなどが販売を担っています。
溶接機材
溶接棒、電気溶接機、安全保護具等の仕入れおよび販売を行っています。収益は、これらの溶接機材の販売から得ています。運営は、小池酸素工業が販売を担うほか、菱小、コイケ酸商、中野酸工などが販売を行っています。
その他の事業セグメント
燃焼式排ガス処理装置やヘリウム液化機の製造、仕入れ、販売を行っています。収益は、これらの製品の販売から得ています。
同社グループの売上高は、日本が最も大きく、次いで米国、アジア、欧州と続いています。特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めることはありません。
| セグメント | 売上高(2025年3月期) | 売上高(2026年3月期) |
|---|---|---|
| 機械装置 | 259億円 | 259億円 |
| 高圧ガス | 204億円 | 198億円 |
| 溶接機材 | 81.6億円 | 80.9億円 |
| その他の事業セグメント | 7.6億円 | 18.5億円 |
■(2) 業績トレンド:直近の売上・利益の推移
同社グループの売上高は、過去5年間で着実に増加傾向にありましたが、直近の連結会計年度では微増となりました。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、過去4年間で順調に伸びていましたが、直近の連結会計年度では減少に転じています。
| 項目 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 418億円 | 479億円 | 514億円 | 552億円 | 556億円 |
| 経常利益 | 20.6億円 | 37.9億円 | 51.5億円 | 60.5億円 | 53.6億円 |
| 経常利益率 | 4.9% | 7.9% | 10.0% | 11.0% | 9.6% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 9.9億円 | 20.6億円 | 30.6億円 | 36.3億円 | 34.6億円 |
| 1株当たり当期純利益(円) | 47.86 | 98.83 | 145.59 | 172.47 | 164.04 |
■(3) 収益性と生産性:1人あたりの稼ぐ力を見る
同社グループの従業員1人あたり売上高(連結)は、前期から当期にかけてわずかに減少しました。また、従業員1人あたり営業利益(連結)も同様に前期から減少しています。これは、売上高が微増にとどまる一方で、営業利益が減少したことによるものです。
| 指標 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|
| 従業員1人あたり売上高(連結) | 51.9百万円 | 51.2百万円 |
| 従業員1人あたり営業利益(連結) | 5.1百万円 | 4.5百万円 |
4. 経営の安定性:どれくらい安心して働けそうか?
小池酸素工業は、安定した財務基盤を築いている状況です。事業活動で得た資金を投資に回しながらも、手元に資金を残していることが示されています。
■(1) 財務基盤:自己資本と手元資金の厚み
同社グループの財務基盤は、自己資本比率が高く、安定した状態にあることが示されています。これは、事業活動におけるリスク耐性が高いことを意味します。ROE(自己資本利益率)はプライム市場平均と比較してやや低い水準ですが、自己資本比率はプライム市場の製造業平均を大きく上回っています。手元資金も潤沢に確保されており、不況時にも対応できる財務的な厚みがあると言えます。
| 指標 | 2025年3月期(前期) | 2026年3月期(当期) |
|---|---|---|
| 純資産 | 456億円 | 501億円 |
| 自己資本比率 | 56.9% | 59.3% |
| ROE(自己資本利益率) | 8.9% | 7.7% |
| 現金及び預金 | 170億円 | 167億円 |
■(2) キャッシュフロー:事業・投資・財務の資金の流れ
同社グループのキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローが前期から増加しています。これは主に税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費の計上によるものです。一方で、法人税等の支払額や売上債権の増加額があったことが示されています。
投資活動によるキャッシュフローは、前期から支出が増加しています。これは主に有形固定資産の取得による支出があったためです。財務活動によるキャッシュフローも前期から支出が増加しており、主に配当金の支払額やファイナンス・リース債務の返済による支出が要因となっています。
フリーキャッシュフローはプラスを維持していますが、前期からは減少しています。本業で安定的に資金を生み出し、それを成長投資に回しつつも、手元に資金を残している状況です。この資金の流れは、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来に向けた投資も行っていることを示しており、雇用や給与の安定性につながる要素であると言えます。
| 項目 | 2025年3月期(前期) | 2026年3月期(当期) |
|---|---|---|
| 営業CF | 36.7億円 | 40.8億円 |
| 投資CF | △13.2億円 | △21.7億円 |
| 財務CF | △22.2億円 | △22.9億円 |
| フリーCF(営業CF+投資CF) | 23.5億円 | 19.1億円 |
■(3) 事業リスクと雇用への影響:転職時に押さえたいポイント
① 継続企業の前提に関するリスク
継続企業の前提に関する特記事項はありません。
② 事業構造・収益性に関するリスク
同社グループは、機械装置部門の中大型切断機や溶接機械等において、他社との競争激化による受注価格の低下が経営成績に影響を与える可能性があります。また、機械装置部門や高圧ガス部門の売上計上基準が検収基準であるため、取引先の受入準備の遅れや海外での政変等により、売上計上時期が遅延するリスクがあることが示されています。
③ 人材・組織に関するリスク
人材・組織に関するリスクの記載はありません。
④ 雇用安定性・リストラ
解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。
5. ビジョンと企業風土:どんな組織を目指している会社か?
小池酸素工業は、社会に不可欠な製品とサービスを提供し、安心して暮らせる世界の実現をミッションに掲げています。持続的な成長と企業価値の向上を通じて、社会貢献を目指す企業風土が特徴です。
■(1) 経営理念とビジョン:会社はどこを目指しているか
同社グループは、「社会に不可欠な製商品とサービスを途切れることなく届け、安心して暮らせる世界を支える。」ことをミッションとしています。このミッションのもと、株主、顧客、取引先、従業員など、すべてのステークホルダーにとって価値を高める企業であり続けることを目指しています。
行動を変化させ、絶えず新しい技術を生み出し、人と技術と環境との調和を図ることで、持続可能な社会の実現に貢献し、さらに100年続く企業への進化を目指しています。
■(2) 企業風土:大切にしている価値観とカルチャー
同社グループは、中期経営計画「NEXT STAGE 2026」において、様々なステークホルダーとともに共通価値を創造し、共有することで、ゆるぎない信頼を獲得し、持続的な成長を実現する方針です。社員一人ひとりが「現場の声なき声に応え、現場から最も信頼される企業グループになる。」という行動指針を掲げています。
具体的には、「顧客の声を聞き、社会の声を聞き、仲間の声を聞こう。」「多様な文化を尊重し、多様な価値観を認め合おう。」「法令と社会のルールを守り、公正で誠実な仕事をしよう。」といった行動指針を大切にしています。また、「社員一人ひとりが主体性をもって仕事に取り組み、誇りをもって働ける会社」の実現を目指し、人的資本経営を推進しています。
■(3) 経営課題と今後の重点テーマ
同社グループは、中期経営計画「NEXT STAGE 2026」において、「持続的成長に向けた経営基盤の強化」を主要課題の一つとしています。この課題解決に向けて、人的資本経営の強化による多様な人材の活躍推進に取り組んでいます。
また、DX推進により、顧客の経営課題解決への貢献と同社グループ業務のリエンジニアリングを実現することを目指しています。さらに、サステナブル経営の推進も重点テーマとして掲げ、持続的な成長と社会貢献の両立を図っています。
6. 経営体制とガバナンス:誰がどう会社を動かしているか?
小池酸素工業は監査等委員会設置会社であり、取締役会と監査等委員会が連携して意思決定の妥当性・適正性を確保する体制を構築しています。
■(1) 株主構成:誰に支えられている会社か
小池酸素工業の株主構成を見ると、筆頭株主は同社の取引先持株会であり、安定的な株主基盤を形成しています。また、小池商事や小池化学といった関連会社も上位株主として名を連ねており、同社グループの事業活動を支える関係性が資本面からも見て取れます。
| 株主名 | 持株比率 |
|---|---|
| 小池酸素工業取引先持株会 | 9.19% |
| 小池商事 | 6.44% |
| 日本酸素ホールディングス | 5.14% |
| 三菱UFJ銀行 | 4.85% |
| 千葉銀行 | 4.72% |
■(2) 経営陣の経歴:どんな人たちが会社を率いているか
同社の役員は9名(男性9名・女性0名)で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は小池英夫氏が務めています。社外取締役比率は55.6%です。
| 氏名 | 役職 | 主な経歴 |
|---|---|---|
| 小池 英夫 | 代表取締役 社長 | 1996年4月同社入社。国際部長、常務取締役などを経て、2019年3月より同社代表取締役社長現職。 |
| 冨岡 恭三 | 代表取締役 副社長 (管理部長) | 1980年4月千葉銀行入行。2014年4月同社入社。管理部次長、取締役などを経て、2019年6月より同社代表取締役副社長執行役員現職。 |
| 横野 健一 | 取締役 (営業部長 兼 グローバル機械販売部長) | 1991年4月同社入社。西関東営業所長、機械販売部長などを経て、2014年6月より同社取締役。2020年4月より営業部長兼グローバル機械販売部長現職。 |
社外取締役は、横田健二氏(元MOLシップテック代表取締役社長)、賢持善英氏(元日本酸素ホールディングス上席常務執行役員)、冨本音丸氏(元日鉄物産執行役員・監査等委員)、飯塚学氏(元JFE商事常務執行役員・監査等委員)、廣野安生氏(元神鋼商事取締役常務執行役員・監査等委員)です。
同社は監査等委員会設置会社であり、社外取締役が取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する役割を担っています。独立役員として指定された社外取締役が、客観的な視点から経営への助言と監督を実施する体制です。
■(3) 役員報酬の仕組み:経営責任とインセンティブの設計
小池酸素工業の役員報酬は、株主との利害共有と企業価値の持続的な向上を目的とした設計となっています。報酬は、役位に応じた基本報酬(固定報酬)、会社業績への貢献度に応じた業績連動報酬、および自社株報酬(譲渡制限付株式報酬)で構成されています。業績連動報酬の指標には1株当たり配当金が採用されており、社外取締役には基本報酬のみが支給される方針です。
| 区分 | 人数 | 総額 | 1人あたり平均 |
|---|---|---|---|
| 取締役(監査等委員及び社外除く) | 3名 | 2.1億円 | 69.3百万円 |
| 監査等委員(社外除く) | 1名 | 15百万円 | 15.0百万円 |
| 社外役員 | 5名 | 16百万円 | 3.2百万円 |
※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。



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