【平均年収817万円】住友ベークライト 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、住友ベークライト株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月22日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

住友ベークライトは、半導体関連材料、高機能プラスチック、クオリティオブライフ関連製品の製造および販売を主軸とする事業活動を展開しています。同社グループは、子会社48社および関連会社5社で構成されています。

単体従業員数は1,684名、連結従業員数は7,524名です。同社グループの報告セグメントは、半導体関連材料、高機能プラスチック、クオリティオブライフ関連製品の3つです。

主な国内グループ会社は、九州住友ベークライト、秋田住友ベーク、サンベーク、山六化成工業、ＳＢカワスミなどです。

住友ベークライトは、プラスチックの総合メーカーとして、半導体やモビリティ、医療機器分野など幅広い領域で社会課題解決に貢献しています。同社グループは「プラスチックの可能性を広げることで、持続可能な社会を実現する」というパーパスを掲げ、サステナビリティ経営を通じて企業価値向上を目指しています。多様な人材が活躍できる環境づくりや、DX推進によるイノベーション創出にも力を入れています。

同社では、従業員の平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高めであることから、安定した環境で長期的にキャリアを築いている人材が多い傾向が見られます。これは、同社が従業員の定着を重視し、働きやすい環境を提供していることの表れと言えるでしょう。

退職給付制度として、給与や勤続年数に応じて給付額が決まる確定給付型と、会社が拠出した資金を従業員が運用する確定拠出型の両方を設けています。これらの制度は、国内および海外の従業員給付に充てられています。

退職一時金制度も存在します。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、退職給付債務は331億円、年金資産は409億円となっています。

住友ベークライトグループは、経営戦略と連動した人材戦略を推進しており、従業員一人ひとりの成長が事業の持続的成長の源泉であると考えています。人材戦略に関する基本方針や従業員の給与その他の給付の額および内容については、サステナビリティに関する考え方及び取組の中で示されています。

同社グループは、経営の重要課題の一つとして「ＤＥ＆Ｉ」（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）を掲げ、多様な人材が個性や能力を発揮し、公正な機会のもとで活躍できる会社を目指しています。特に女性の活躍推進を第一歩とし、ライフイベントとキャリアを両立しながら高い職位を目指せるよう、各種施策を講じています。具体的には、ＤＥ＆Ｉ推進室の設置や、次世代幹部候補となる女性社員のキャリア形成を支援する「サポーター役員制度」の試行などを行っています。

人材育成においては、「ＳＢスクール」と銘打った体系的な教育研修を提供し、全従業員を対象に持続的成長に必要な知識とスキルを学ぶ場を設けています。また、「住友ベークライト流自立的人材像」として、成長志向型、変革志向型、チーム型、プロフェッショナル人材を育成目標としています。中期経営計画に基づき、360°評価を活用したリーダーシップ教育やマネジメント教育の充実に重点的に取り組んでいます。さらに、DX推進のため、データサイエンスを活用したイノベーションを推進し、高度なデジタルスキルを有する人材の育成と活躍促進に努めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。連結グループにおける記載が困難なため、提出会社単体の数値を記載しています。パート労働者の賃金はフルタイム労働者の所定労働時間をもとに換算されています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ＳＢカワスミ㈱

提出会社単体の数値を記載しています。

提出会社単体の数値を記載しています。

提出会社単体の数値を記載しています。

住友ベークライトは、半導体関連材料、高機能プラスチック、クオリティオブライフ関連製品の3つの事業セグメントを中心に、多岐にわたる製品の製造・販売を手掛けています。同社グループの事業活動は、国内外の関係会社とともに展開されており、それぞれの専門分野で市場に貢献しています。

同社グループは、主に製品の製造・販売を通じて収益を得ています。製品が顧客へ納品された時点で収益を計上するモデルであり、顧客は製品の支配が移転した時点で便益を得られる仕組みです。特定の顧客への収益集中は見られず、複数の事業セグメントがバランス良く収益を上げています。

このセグメントでは、半導体封止用エポキシ樹脂成形材料、半導体用感光性材料、半導体用ボンディングペースト、半導体基板材料といった製品を提供しています。収益は、これらの半導体関連製品の製造および販売から得ています。

高機能プラスチックセグメントでは、工業用樹脂、成形材料、成形品、積層板、航空機部品などを手掛けています。収益は、幅広い産業分野で使用される高機能プラスチック製品の製造および販売から得ています。

このセグメントは、医療機器および医薬品、診断薬およびバイオ関連製品、フィルム・シート、産業機能性材料、防水シート関連製品を提供しています。収益は、人々の生活の質向上に貢献する多様な製品の製造および販売から得ています。

その他の事業セグメントには、試験研究の受託や土地の賃貸などが含まれています。

同社グループの業績は、直近5年間で売上収益、事業利益、営業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益ともに増加傾向を示しています。特に当期は、半導体用途の旺盛な需要が売上収益の増加に寄与しました。事業利益は高付加価値品の販売注力や販売価格適正化による収益構造改善効果が表れ、営業利益は前期に計上された減損損失等の反動もあり、大幅な増加となりました。

同社グループの従業員1人あたり売上収益（連結）は、当期に42.5百万円となりました。また、従業員1人あたり営業利益（連結）は4.7百万円となっています。これらの数値は、同社グループが従業員一人ひとりの貢献を通じて効率的に収益を上げ、利益を創出している状況を示しています。

住友ベークライトグループは、強固な財務基盤を維持し、本業で得た資金で投資を賄いながら、安定した資金の流れを確保しています。

同社グループは、自己資本比率が高く、財務基盤が安定している状況です。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均と比較してやや低い水準ですが、前期から改善傾向にあります。手元資金である現金及び現金同等物も増加しており、不況時への耐性も備えていると言えます。このような財務状況は、入社後の雇用や給与の安定性につながる要素となります。

同社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益の増加があった一方で、営業債権及びその他の債権の増減額やその他の項目が減少したことにより、前期から減少しています。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出がほぼ横ばいであるものの、投資有価証券の売却による収入が増加したことなどにより、支出が減少しました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が大幅に減少したことにより、支出が減少しています。

これらの結果、フリーキャッシュ・フローはプラスを維持しており、本業で得た資金で投資を賄い、余剰資金を生み出している状況です。この資金状況は、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来の成長に向けた投資余力を確保していることを示しており、従業員の雇用や給与の安定性にも寄与すると考えられます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの売上収益は、主に半導体用途の旺盛な需要に支えられています。特定の用途への依存は、市場変動の影響を受ける可能性があります。また、前期には高機能プラスチックセグメントの北米拠点での減損損失や国内生産拠点集約費用を計上しており、特定のセグメントにおける収益構造の改善が継続的な課題となっています。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

事業構造改革引当金の計上額は6.9億円です。この費用は事業再編・拠点統廃合・人員削減等に伴うものであり、転職先を検討する際に留意すべき情報です。

住友ベークライトは、社会の進運と民生の向上に貢献することを基本方針とし、持続可能な社会の実現を目指して事業を展開しています。お客様との価値創造を通じて「未来に夢を提供する会社」となることをビジョンに掲げています。

同社グループは、「信用を重んじ確実を旨とし、事業を通じて社会の進運及び民生の向上に貢献すること」を基本方針としています。パーパスは「プラスチックの可能性を広げることで、持続可能な社会を実現する」と定めています。お客様との価値創造を通じて「未来に夢を提供する会社」となることをビジョンに掲げています。中期方針としては、“ニッチ＆トップシェア”を目指し、価値創造につながるポートフォリオ改革に挑戦するとしています。

同社グループは、基本方針（経営理念）に基づき、パーパスに向かって事業活動を行うことで企業価値の向上を目指しています。経営の重要課題（マテリアリティ）として「環境・社会価値の創造」を掲げ、これを推進する「価値創造のアクセル」として顧客との共創、イノベーション、人的資本（人材の活躍）経営、DXを位置付けています。また、事業を継続する基盤として安全衛生、製品責任、コンプライアンス、サイバーセキュリティ、人権尊重、サステナブル調達、コーポレート・ガバナンスを重視しています。

同社グループは、DE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）を重要な課題とし、多様な人材が個性や能力を発揮し、公正な機会が提供され、相互理解と尊重のもとで活躍できる会社を目指しています。求める人材像として「住友ベークライト流自立的人材像」を掲げています。具体的には、成長志向型人材、変革志向型人材、チーム型人材、プロフェッショナル人材を求めています。

同社グループは、中長期的な経営戦略として「資本コストと企業価値の持続的向上」を掲げ、サステナビリティの観点から「経営の重要課題（マテリアリティ）」を設定しています。中期戦略では、製品構成を最適化し既存事業の収益力を強化すること、SDGsに則した環境的・社会的価値を有する新商品／新ソリューションを創出すること、個人の自律性と組織の一体感を高め全社力を最大化することに取り組んでいます。

将来成長を見据え、新製品／新ソリューション創出に向けた研究開発、DX、GX対応に積極的に資本投下する方針です。フェノール樹脂産業におけるサーキュラーエコノミーの取り組みである「リフェノール（REPHENOL）」活動を推進しています。医療機器事業では国内販売の強化と海外販路拡大、生産体制の強化と効率化、収益性改善に取り組んでいます。バイオ事業では培養器材および生体模倣システムの拡販を通じて事業基盤の強化を目指しています。フィルム・シート事業では各製品のグローバル展開を推進し、リサイクル可能な製品ラインアップの強化に努めています。産業機能性材料事業および防水関連事業では、付加価値の高い戦略製品の拡販とポリカーボネート事業の統合を進めています。

住友ベークライトは監査役会設置会社であり、取締役会と監査役会がそれぞれの役割を果たす体制です。執行役員制度を導入し、業務執行の迅速化と責任の明確化を図っています。

住友ベークライトの株主構成は、信託銀行や事業会社が上位を占める特徴があります。筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）であり、次いで住友化学が主要株主となっています。複数の機関投資家が上位に名を連ねる資本構成です。

同社の役員は13名（男性11名・女性2名）で構成され、女性役員比率は15.0%です。代表取締役社長は鍜治屋伸一氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、松田和雄氏（元日本精工取締役代表執行役専務・指名・報酬委員会委員）、永島惠津子氏（公認会計士永島会計事務所代表・指名・報酬委員会委員）、若林宏之氏（元デンソー代表取締役副社長・指名・報酬委員会委員）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役の職務執行を監査役および監査役会が監視する体制です。また、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を任意に設置し、取締役の指名・報酬等の決定プロセスにおける独立性・客観性を強化しています。

住友ベークライトの役員報酬は、中長期的な企業価値向上へのインセンティブとして設計されています。報酬は、役位に応じた固定報酬である月額報酬、長期ビジョン達成度に応じた業績連動報酬である賞与、および株主との価値共有を促進する非金銭報酬である株式報酬で構成されています。社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場を考慮し、月額報酬のみとなっています。取締役（社外取締役を除く）の報酬構成比率は、月額報酬50%、賞与40%、株式報酬10%を目安としています。

個人別報酬が開示されている役員は、藤原一彦氏（1.10億円）、鍜治屋伸一氏（1.02億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。