住友ベークライト 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

#住友ベークライト転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社住友ベークライト の有価証券報告書（第134期、自 2024年4月1日 至 2025年3月1日、2025年6月20日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

日本初のプラスチックメーカーとして創業し、現在は半導体・自動車・医療分野に高機能材料を提供する化学メーカーです。

1932年1月に三共よりフェノール系合成樹脂事業を継承し、日本ベークライトとして設立されました。1955年3月には住友化工材工業と合併し、現在の住友ベークライトとなりました。近年では2020年10月に関連会社の川澄化学工業を完全子会社化し、2021年10月には同社へ医療機器事業を承継させるなど、グループ再編を進めています。

同社の連結従業員数は7,981名、単体では1,659名です。大株主については、筆頭株主は資産管理業務を行う信託銀行で、第2位は総合化学メーカーの住友化学です。

同社の役員は男性11名、女性2名の計13名で構成され、女性役員比率は15.0%です。代表取締役社長は藤原一彦氏です。社外取締役比率は約23.1%です。

社外取締役は、松田和雄（元日本精工取締役代表執行役専務）、永島惠津子（公認会計士）、若林宏之（元デンソー代表取締役副社長）です。

同社グループは、「半導体関連材料」、「高機能プラスチック」、「クオリティオブライフ関連製品」および「その他」事業を展開しています。

半導体封止用エポキシ樹脂成形材料、感光性ウェハーコート用液状樹脂、半導体用液状樹脂、半導体基板材料などを製造・販売しています。スマートフォンやデータセンター、自動車などに搭載される半導体デバイスの保護や機能発現に不可欠な材料を提供しており、世界の半導体メーカーや組み立てメーカーが主な顧客です。

収益は、これらの製品を顧客に販売することで得ています。運営は、国内では住友ベークライトや九州住友ベークライト、海外ではSumitomo Bakelite Singapore Pte. Ltd.（シンガポール）、蘇州住友電木有限公司（中国）、台湾住友培科股份有限公司（台湾）などが担っています。

フェノール樹脂成形材料、工業用フェノール樹脂、成形品、合成樹脂接着剤、銅張積層板、航空機内装部品などを扱っています。自動車部品、電機部品、航空機内装、産業資材など幅広い用途で使用され、自動車部品メーカーや航空機メーカー、電機メーカーなどが顧客となります。

収益は、製品の販売対価として顧客から受領します。運営は、国内では住友ベークライト、秋田住友ベーク、海外ではDurez Corporation（米国）、Sumitomo Bakelite Europe NV（ベルギー）、南通住友電木有限公司（中国）などが主に行っています。

医療機器製品・医薬品、バイオ関連製品、食品包装用フィルム、建築用樹脂板などを提供しています。医療機器は低侵襲治療用デバイス等が主力で、病院等の医療機関が顧客です。その他、食品メーカーや建設業者向けに機能性フィルムやシートを販売しています。

収益は、製品販売による代金として得ています。運営は、医療機器分野ではＳＢカワスミ、産業資材分野では住ベシート防水や住ベテクノプラスチック、住友ベークライト本体などが担当しています。

上記報告セグメントに含まれない事業として、試験・研究の受託や基礎研究の受託などを行っています。

収益は、受託した業務の対価として得ています。運営は、主に住ベリサーチや米国のPromerus, LLCが行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

売上収益は3期連続で増加傾向にあり、直近では3,000億円台に乗せました。税引前利益は前期比でやや減少しましたが、高い利益率を維持しています。当期利益も安定して推移しており、堅調な業績トレンドを示しています。

売上収益の増加に伴い売上総利益も拡大しており、収益性は向上しています。一方で、販売費及び一般管理費やその他の費用の増加により、営業利益は前期比で減少しました。売上総利益率は30%台を維持しており、安定した収益構造が見て取れます。

販売費及び一般管理費のうち、従業員給付費用が275億円（構成比44%）、荷造運搬費が117億円（同19%）を占めています。売上原価においては、原材料費等の変動費が大きな割合を占めていると考えられます。

半導体関連材料はAI関連や中国市場の需要増により増収増益となりました。高機能プラスチックは増収ながらも、北米事業の減損等により減益となっています。クオリティオブライフ関連製品は医療機器等の販売好調により増収増益を達成しました。

営業活動で得た資金を借入金の返済や株主還元に充てつつ、必要な投資も行っている「健全型」のキャッシュ・フロー状態です。特に当期は自己株式取得や配当支払により財務CFのマイナス幅が拡大しています。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は6.5%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は64.2%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は「信用を重んじ確実を旨とし、事業を通じて社会の進運及び民生の向上に貢献することを期する」という基本方針を掲げています。これは住友の事業精神を尊重したものであり、事業活動を通じて社会の発展と人々の生活向上に寄与することを目指しています。

同社グループは「プラスチックの可能性を広げることで、持続可能な社会を実現する」というパーパス（存在意義）を定めています。また、2030年のありたい姿として「お客様との価値創造を通じて『未来に夢を提供する会社』」というビジョンを掲げ、社会課題の変化を成長機会に結びつけるサステナブルな経営を推進する文化を持っています。

2024年度からスタートした「中期経営計画2024-26」では、「資本コストと企業価値の持続的向上」を掲げ、2030年のありたい姿からのバックキャストで財務目標を設定しています。

* 事業利益：400億円
* 事業利益率：11.5%
* ROE：9%

「中期経営計画2024-26」では、製品構成の最適化による既存事業の収益力強化、SDGsに則した新商品・新ソリューションの創出、および個人の自律性と組織の一体感向上による全社力の最大化を基本戦略としています。特に半導体関連ではAIやパワー半導体向け材料、クオリティオブライフ関連では低侵襲医療機器等のグローバル展開を加速させます。

* 設備投資：3年間で500億円
* 戦略的投資：3年間で500億円
* 成長投資枠：200億円

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は「人的資本（人材の活躍）経営」を経営の重要課題の一つと位置づけ、個人の自律性と組織の一体感を高めることで全社力を最大化することを目指しています。具体的には、DE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進、360°評価を用いたリーダーシップ教育、マネジメント教育の充実、DX人材の育成などに取り組んでいます。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、障がい者雇用率（2.95%）、キャリア採用比率（43%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

地震、爆発・火災、風水害、パンデミック等の発生により、従業員の人的被害や設備の損壊、サプライチェーンの分断が起こり、製品供給が停止する可能性があります。同社はBCP（事業継続計画）の策定や生産体制の二重化等の対策を講じていますが、想定を超える事態が発生した場合には、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

米中貿易摩擦やロシア・ウクライナ情勢などの国際関係の変化により、輸出入規制や経済制裁が発動される可能性があります。これにより、製品・原材料の輸出入停止や資金決済の停止、物流の寸断が生じ、事業活動に支障をきたす恐れがあります。同社は情報収集や生産拠点の分散化（マルチファブ化）を進めていますが、急激な情勢変化は業績に影響を与える可能性があります。

サイバー攻撃によるシステム停止や機密情報の流出が発生した場合、社会的信用の失墜や損害賠償の発生により経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。同社は専門組織「SUMIBE-CSIRT」の設置やセキュリティ対策の強化を行っていますが、攻撃の高度化により完全に防ぐことは困難な場合があります。