【平均年収626万円】フクビ化学工業 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、フクビ化学工業株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月17日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

フクビ化学工業は、合成樹脂製品や無機化合物等の製造加工・販売を主軸とし、建設工事設計施工も手掛ける企業です。同社グループは、建材、住宅設備・車両分野のOEM/ODM製品、機能性コーティング製品、海外市場向け建材など多岐にわたる事業を展開しています。

単体従業員数は735名、連結従業員数は998名です。セグメントは建材事業、CSE事業、精密事業、グローバル事業の4つです。

主な国内グループ会社は、リフォジュール（天井材、内装材の施工および販売）、フクビハウジング、アリス化学、フクビ岡山などです。

同社グループは当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、2025年4月には組織改編によりアリス化学を建材事業本部傘下から事業開発本部傘下へ再編しました。

フクビ化学工業は、従業員の成長と活躍を持続的な発展の原動力と捉え、多様な能力を最大限に発揮できる環境づくりを重視しています。給与水準や働き方に関する具体的なデータから、同社の安定性や人材育成への取り組みが見えてきます。

同社は、従業員の定着を重視し、長期的なキャリア形成を支援する環境が整っている傾向があります。平均勤続年数や平均年齢から、安定して長く働く従業員が多いことがうかがえます。

同社および一部の連結子会社は、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を採用しています。退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

確定給付型の退職給付債務は26.3億円、年金資産は58.4億円となっています。

フクビ化学工業グループは、「人がいてフクビがあり、人が成長してフクビが成長する」という理念のもと、従業員一人ひとりが多様な能力を自律的に伸ばし、最大限に発揮できる環境づくりを「最大の成長戦略」と位置づけています。賃金は、社員の役割、責任の大きさ、会社の支払能力、世間の賃金水準および物価水準等を総合的に考慮して決定することを基本原則としています。個人の担う役割や責任の大きさを処遇の軸とする職群・職責ランク制度を導入し、期待される成果と行動を評価して処遇や能力開発に結びつけています。

賃金は「給与」と「賞与」で構成され、給与は基本給（職責給、功績給、役割給）と諸手当から成ります。基本給は職群職責ランク、人事考課（行動評価）、業績評価、担っている役割に基づいて決定されます。賞与は前年度の会社業績に応じて総原資が確定され、個別の支給額は職責と業績評価に応じたポイント制で決定されます。

同社グループは、管理職改革、タレントマネジメントの強化、多様な人財（女性、シニア、高度専門人財、若手）の活躍促進を3つの人財戦略として活動しています。具体的には、安全・安心で健康的な職場づくりとして「安全119番通報」による未然防止活動やストレスチェックの受検促進に取り組み、「健康経営優良法人2026」にも認定されています。柔軟で働きがいのある環境づくりとして、在宅勤務制度の拡充や従業員エンゲージメントサーベイを実施し、管理職向けコミュニケーション研修を通じて心理的安全性の高い職場環境を醸成しています。

自律的なキャリア形成の促進と自己啓発支援では、社内キャリアコンサルタントによる面談や自己申告によるキャリア支援、事務職への管理職位設置、上司と部下による1on1を推進しています。人財確保においては、新卒採用でのインターンシップ強化に加え、退職社員の再雇用による「アルムナイ採用」や社員紹介による「リファラル採用」、高度外国人財の採用にも取り組んでいます。人財育成では、階層別研修とOJTを中心に、管理職や次世代幹部人財の育成を強化し、専門知識・スキルの伝承にも力を入れています。また、タレントマネジメントシステムを活用した適所適財の配置転換や、デジタル生成AIを活用した「AI学習プログラム」によるリスキリング支援も行っています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

フクビ化学工業は、合成樹脂製品や無機化合物等の製造加工・販売を主軸とし、建設工事設計施工も手掛ける企業グループです。同社グループは、建材、住宅設備、車両分野、機能性コーティング製品、海外市場向け建材など多岐にわたる事業を展開しています。顧客のニーズに応じた製品開発から製造、販売までを一貫して行い、技術力と製品力を基盤とした収益モデルを構築しています。

同社グループの事業は、主に「建材事業」「CSE事業」「精密事業」「グローバル事業」の4つの報告セグメントと「その他の事業セグメント」で構成されています。国内の外部顧客への売上高が連結売上高の90%を超えており、国内市場が主要な収益源となっています。

外装建材、内装建材、床関連材、システム建材の開発・製造・販売、および建設工事設計施工を行っています。高性能断熱材「フェノバボード」や非住宅・リフォーム向け製品「プラスッド」「OAフロア」などが成長領域として注力されています。前期と比較して売上は減少しましたが、営業利益は増加しました。主要顧客として伊藤忠建材株式会社への売上が見られます。

主に住宅設備や車両分野向けのOEM製品・ODM製品の開発・製造・販売を手掛けています。バスなどの大型車両向けやイルミネーション部材「光ガイディングバー」、物流資材「樹脂製フォークガード」などが好調に推移しました。前期と比較して売上・営業利益ともに大きく増加しました。

反射防止付樹脂シートを主とする機能性コーティング製品の開発・製造・販売を行っています。車載向け部材やレンズカバー製品が売上を牽引しました。前期と比較して売上・営業利益ともに大幅な増加となりました。

海外市場向けの外装建材、内装建材等の開発・製造・販売を行っています。ASEANや米国での建材ビジネス、新規OEM品や海外向け車両部材の販売が好調に推移しました。前期と比較して売上は増加し、営業利益の赤字幅も縮小しました。

報告セグメントに含まれない新規事業が含まれています。前期と比較して売上は減少しました。

同社グループの過去5期間の業績推移を見ると、売上高は継続的に増加傾向にあります。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も、変動はあるものの全体として増加傾向を示しています。直近の連結会計年度では、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも前期から増加となりました。

同社グループの従業員1人あたりの収益性と生産性を見ると、前期と比較して売上高は横ばいとなりました。一方で、従業員1人あたりの営業利益は前期から増加しており、収益性の改善傾向がうかがえます。これらの指標は、同社グループが従業員一人ひとりの生産性向上に継続的に取り組んでいることを示しています。

フクビ化学工業は、財務基盤の安定性と資金の流れにおいて、堅実な経営状況を示しています。自己資本の厚みと手元資金の確保により、事業活動を安定的に継続できる体制が整っています。

フクビ化学工業の財務基盤は、高い自己資本比率と潤沢な現金及び預金によって強固な状態を示しています。自己資本比率はプライム市場の製造業平均を大きく上回っており、安定した経営基盤が構築されています。ROEはプライム市場平均を下回っていますが、手元資金の厚みは不況時における耐性を示しており、雇用や給与の安定性につながる要素であると言えます。

フクビ化学工業のキャッシュフローは、本業で安定的に資金を生み出し、その資金を適切に運用している状況を示しています。当期における営業活動によるキャッシュフローは13.5億円のプラスとなりました。これは税金等調整前当期純利益や減価償却費、売上債権の減少などが主な収入要因となっています。

投資活動によるキャッシュフローは、機械設備等の有形固定資産の取得による支出があったものの、投資有価証券の売却による収入もあり、8.2億円のマイナスとなりました。財務活動によるキャッシュフローは、配当金の支払いやリース債務の返済により12.5億円のマイナスとなっています。

これらの結果、フリーキャッシュフローは5.3億円のプラスとなり、本業で得た資金が投資を上回る形で確保されています。この資金の流れは、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来の成長に向けた再投資の余力も持っていることを示しており、雇用や給与の安定性につながる基盤があると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、住宅建築資材の生産・販売を中核事業としており、個人消費動向や住宅関連税制、長期金利の動向が新築・増改築需要に影響を及ぼす可能性があります。これにより、経営成績や財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。

また、主要製品の主原料である汎用プラスチック樹脂の価格は、為替相場やエネルギー価格、原油価格の変動により上昇する可能性があります。地政学的リスク等による原材料の供給制約も、生産活動や調達に支障をきたすおそれがあります。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

フクビ化学工業は、「化学」を基盤に新たな価値を創造し、地域社会と環境共生型社会に貢献することを目指す企業です。従業員一人ひとりの成長を重視し、持続可能な社会の実現に貢献する企業文化を育んでいます。

フクビ化学工業は、「化学に立脚し、新たな価値を創造、提案する」、「企業経営を通じて、地域に貢献し、環境共生型社会形成に寄与する」を企業理念としています。中長期ビジョンでは、「新たな技術開発と市場創造に絶え間なく挑戦し、快適な社会の実現に貢献する」ことを掲げています。また、「一人一人の成長と企業の成長が一体となることで、喜びを実感できるフクビグループを目指す」という姿を追求しています。

同社グループは、「フクビの絶対主義」として「絶対品質、絶対スピード、絶対コスト」を掲げ、開発型メーカーとしての事業基盤強化を目指しています。第7次中期経営計画では、「循環型ビジネス拡大」「強靭な収益基盤構築」「成長を後押しする組織づくり」の3つの基本戦略を推進しています。また、「人がいてフクビがあり、人が成長してフクビが成長する」という理念のもと、従業員エンゲージメントを高め、多様な能力を自律的に伸ばし最大限に発揮できる環境づくりを「最大の成長戦略」と位置付けています。

同社グループは、市場環境の変化を新たな成長機会と捉え、既存のビジネスモデルの枠組みを超えた変革を加速させています。重点課題の一つとして、循環型ビジネスの拡大と推進を掲げ、環境負荷の少ない製品開発や設計を通じて社会課題の解決と収益機会の拡大の両立を進めています。また、人的資本経営の推進とAI活用にも注力しており、人への投資を不断なく実施し、従業員の成長を後押しする組織を構築しています。具体的には、「チャレンジ・ジョブ制度」の運用や「AI学習プログラム」の活用を通じて、安全・安心で働きがいのある職場環境の整備とデジタルリテラシーの向上を図っています。

フクビ化学工業は、監査役会設置会社として、取締役会と監査役会、会計監査人を設置しています。社外取締役が取締役会に参加し、経営の監督機能を強化する体制となっています。

フクビ化学工業の株主構成を見ると、事業会社が上位に名を連ねています。筆頭株主は八木熊、次いで長瀬産業が主要な株主となっています。

また、代表取締役会長CEOである八木誠一郎氏も個人として大株主の一人であり、経営陣が直接的に会社の資本を支えている構造が見られます。複数の事業会社が上位株主として名を連ねている点が特徴です。

フクビ化学工業の役員は10名（男性9名・女性1名）で構成され、女性役員比率は10.0%です。代表取締役社長執行役員COOは森克則氏が務めています。社外取締役比率は42.9%です。

社外取締役は、岩淵滋氏（群栄化学社外取締役）、諫山滋氏（三井化学参与）、南保勝氏（仁愛大学特任教授）です。社外監査役は、戸田和範氏（税理士・三協立山取締役監査等委員）、橋爪麻紀子氏（日本総合研究所シニアマネージャー）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会には3名の社外取締役が参加しています。社外取締役は、高度な専門知識と豊富な経験に基づき、経営の監督と助言を通じてコーポレート・ガバナンスの強化に貢献しています。

フクビ化学工業では、取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬の3つの要素で構成されています。業績連動報酬は、単年度の売上高や営業利益の達成率といった定量的要素に加え、経営基盤強化などの定性的要素も考慮して決定されます。譲渡制限付株式報酬制度は、企業価値の持続的な向上へのインセンティブと、株主との価値共有を目的として導入されています。

なお、上記金額には使用人兼務役員の使用人分給与は含まれていません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。