日本化薬 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

#日本化薬転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社日本化薬 の有価証券報告書（第168期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月25日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

創業100年を超える化学品メーカー。火薬技術を祖業とし、機能性材料、医薬、自動車安全部品へと事業を多角化させています。

1916年、日本初の民営産業火薬メーカー「日本火薬製造」として発足し、1945年に現社名へ変更しました。1949年に株式を上場。その後、医薬品や農薬、機能性材料などへ事業領域を拡大しました。近年では、2019年に株式会社ポラテクノを完全子会社化し、2020年に同社の液晶ディスプレイ用部材等の事業を承継するなど、事業ポートフォリオの再編を進めています。

同グループは、連結従業員数5,979名、単体2,423名の体制で事業を展開しています。筆頭株主は資産管理業務を行う日本マスタートラスト信託銀行で、第2位も同様に資産管理を行う株式会社日本カストディ銀行です。第3位には英国の投資ファンドが名を連ねており、機関投資家や海外投資家が主要株主となっています。

同社の役員は男性13名、女性2名の計15名で構成され、女性役員比率は13.0%です。代表取締役社長は涌元厚宏氏です。社外取締役比率は26.7%です。

社外取締役は、太田洋（西村あさひ法律事務所パートナー）、藤島安之（元双日副社長）、房村精一（元名古屋高等裁判所長官）、赤松育子（公認会計士）です。

同社グループは、「モビリティ＆イメージング事業領域」、「ファインケミカルズ事業領域」、「ライフサイエンス事業領域」および「その他」事業を展開しています。

自動車の安全部品やディスプレイ関連部材を提供しています。主な製品は、エアバッグ用インフレータ（ガス発生装置）、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータなどの自動車安全部品や、液晶ディスプレイ・プロジェクター用部材、X線分析装置部材などです。自動車メーカーや電機メーカーなどが主な顧客です。

収益は、自動車部品メーカーや電子部品メーカーへの製品販売によって得ています。運営は、自動車安全部品については日本化薬や海外子会社（カヤク セイフティシステムズ ヨーロッパなど）が担い、ディスプレイ関連部材等は日本化薬および子会社の無錫宝来光学科技有限公司などが展開しています。

情報通信や環境エネルギー分野向けの機能性化学品を提供しています。半導体封止材や基板に使われるエポキシ樹脂、インクジェットプリンタ用色素、産業用インクジェットインク、アクリル酸製造用触媒などを扱っています。半導体・電子部品メーカーや化学メーカーが主な顧客です。

収益は、製品の販売代金です。運営は、日本化薬が中心となり、販売を行う株式会社ニッカファインテクノや、製造を担う化薬化工（無錫）有限公司などの子会社と連携して事業を行っています。

医療と農業の分野で製品を提供しています。医薬事業では抗がん剤、バイオシミラー、血管内塞栓材などを扱い、アグロ事業では殺虫剤、除草剤などの農薬を展開しています。医療機関、医薬品卸売業者、全国農業協同組合連合会などが主な顧客です。

収益は、医薬品や農薬の販売によって得ています。運営は、日本化薬が主体となって行い、食品添加物等は子会社の日本化薬フードテクノ株式会社が製造・販売を行っています。

上記報告セグメントに含まれない事業として、不動産賃貸業などを展開しています。

収益は、保有する不動産の賃貸料などから得ています。運営は、主に子会社の和光都市開発株式会社が行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

売上高は増加傾向にあり、直近では2,200億円を超え過去最高を更新しています。利益面では、2024年3月期に一時的な落ち込みが見られましたが、2025年3月期には経常利益が200億円台に回復し、利益率も10%台に戻しています。全体として、事業規模の拡大とともに収益性の回復が進んでいる状況です。

売上高の増加に伴い、売上総利益も順調に伸長しています。直近では営業利益が大幅に改善し、営業利益率も向上しました。コストコントロールと売上拡大の両面から収益性が改善していることが読み取れます。

販売費及び一般管理費のうち、研究開発費が146億円（構成比29%）、給与手当及び雑給が111億円（同22%）を占めています。

全てのセグメントで増収増益となりました。特にモビリティ＆イメージング事業とファインケミカルズ事業は利益率が高く、全社の利益成長を牽引しています。ライフサイエンス事業も増収増益を確保しており、各事業がバランスよく成長に寄与しています。

同社は「健全型」です。本業で稼いだ現金を、将来への投資と借入金の返済や株主還元に充てており、財務的に安定した状態と言えます。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は6.5%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は71.6%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、企業ビジョンとして「KAYAKU spirit」を掲げています。これは「最良の製品を不断の進歩と良心の結合により社会に提供し続けること」を意味しています。この精神のもと、環境、社会、全てのステークホルダーに対して永続的に幸せやうれしさを提供できる存在感のある会社であり続けることを目指しています。

同社は、サステナブル経営を重視する文化を持っています。2022年に制定した「サステナブル経営基本方針」に基づき、コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスを基盤として、事業活動を通じて持続可能な環境と社会の実現に貢献することを目指しています。経済的価値だけでなく、環境・社会的価値の向上も追求する姿勢が組織全体に浸透しています。

2022年4月からスタートした中期事業計画「KAYAKU Vision 2025 (KV25)」では、最終年度となる2025年度に向けて以下の数値目標を掲げています。

* 売上高：2,300億円
* 営業利益：265億円
* ROE：8%以上
* ROIC：10%以上

KV25の達成に向けて、全社重要課題として「新事業・新製品創出」「気候変動対応」「DX」「仕事改革」「働き方改革」の5つを設定し、組織横断的に取り組んでいます。特に新事業・新製品創出では、モビリティ、環境エネルギー、エレクトロニクス、ライフサイエンス領域において、自社技術に加え、オープンイノベーションやM&Aなどの外部資源活用による戦略的投資も積極的に検討しています。

事業ごとの戦略としては、セイフティシステムズ事業では製品ラインアップの拡充と海外展開、ポラテクノ事業では車載やX線分析装置用部材の開発、機能性材料事業では次世代通信や半導体関連部材、医薬事業ではバイオ医薬品や新薬の市場浸透、アグロ事業では海外販売拡大などに注力しています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は「KAYAKU spirit」の実現に向け、「自ら主体的に行動できる自律型人材」「失敗を恐れず果敢にチャレンジできる人材」「世界で活躍できるグローバル人材」の育成を掲げています。人材育成においては、階層別研修や選抜教育などを通じて成長を支援しています。また、社内環境整備方針として、従業員が健康で快適に働ける環境づくりや、多様な人材が活躍できるダイバーシティ＆インクルージョンの推進、エンゲージメント向上に取り組んでいます。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、障がい者雇用率（2.11%）、有給休暇取得率（73%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社グループの事業全般において、紛争や災害、市況変動などにより原材料の調達が困難になったり、価格が高騰したりする可能性があります。これにより生産活動に支障が出たり、コスト増により業績が悪化する恐れがあります。特にセイフティシステムズ事業では部品供給の途絶が自動車生産停止に直結する可能性があるほか、ファインケミカルズ事業や医薬事業でも原料確保が重要課題となっています。対策として、複数購買化やサプライヤとの連携強化、在庫の戦略的確保などを進めています。

国内外の生産拠点で製造される製品に品質不良が発生した場合、リコールや製造物責任（PL）法に基づく損害賠償、社会的信用の低下を招く可能性があります。特に自動車安全部品では不具合が人命に関わるため重大なリスクとなります。また、医薬品における健康被害や、化学品における顧客規格外れなども懸念されます。これに対し、各事業で品質マネジメントシステム（ISO9001、IATF16949、ISO13485等）を運用し、品質保証体制の強化に努めています。

景気変動、貿易摩擦、地政学リスク、競合との競争激化などが収益に影響を与える可能性があります。特に自動車関税の変更や半導体市場の動向、薬価改定などの政策変更は業績への影響が大きいです。セイフティシステムズ事業では生産拠点の最適化、ファインケミカルズ事業では市場動向を見据えた開発、医薬事業では新薬開発による事業安定化など、各事業特性に応じた対策を講じています。また、為替変動リスクに対しては為替予約などを活用しています。