日本化薬 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社日本化薬の有価証券報告書（第169期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

同社は自動車用安全部品や機能性樹脂、医薬品、農薬などの多様な化学製品を展開するメーカーです。

同社は1916年6月に日本初の民営産業火薬メーカー「日本火薬製造」として発足し、1945年に現在の日本化薬へ商号変更しました。1949年に東京証券取引所へ上場し、1971年には医薬品工場を再発足させて事業を拡大しています。近年はポラテクノの完全子会社化（2019年）など、技術基盤の強化に向けた組織再編を推進しています。

現在の従業員数は連結で5,946人、単体で2,366人です。株主構成を見ると、筆頭株主は信託業務を担う日本マスタートラスト信託銀行であり、第2位も日本カストディ銀行です。第3位にはカヤベスタークラブが名を連ねており、機関投資家や関係団体を中心とした安定的な株主基盤が形成されています。

同社の役員は男性13名、女性1名の計14名で構成され、女性役員比率は7.0%です。代表取締役社長は川村茂之氏が務め、社外取締役は4名選任されています。

社外取締役は、藤島安之（元双日代表取締役専務執行役員）、房村精一（元東京都労働委員会会長）、赤松育子（公認会計士）、椿本光弘（日本クエーカー・ケミカル社長）です。

同社グループは、「モビリティ＆イメージング事業領域」、「ファインケミカルズ事業領域」、「ライフサイエンス事業領域」の3つの報告セグメントで事業を展開しています。

同事業領域は、エアバッグ用インフレータなどの自動車安全部品を手がけるセイフティシステムズ事業と、液晶ディスプレイ用部材やX線分析装置用部材を提供するポラテクノ事業で構成されています。国内外の自動車メーカーやディスプレイメーカーなどが主な顧客です。

収益源は、各メーカーに対する製品の販売代金です。事業の運営は日本化薬のほか、チェコのカヤク セイフティシステムズ ヨーロッパや、メキシコのカヤク セイフティシステムズ デ メキシコなどの海外子会社がグローバルに担っています。

同事業領域では、エポキシ樹脂などの機能性材料、インクジェットプリンタ用色素などの色素材料、アクリル酸製造用触媒などの触媒製品を提供しています。次世代高速通信デバイスやデータセンタ向けサーバなどの半導体関連産業、および印刷産業の企業が主要顧客です。

収益源は、半導体メーカーやプリンタメーカーへの材料および部材の販売代金です。運営は日本化薬が中心となり、製造や販売を厚和産業、ニッカファインテクノ、化薬化工などのグループ子会社がサポートしています。

同事業領域は、抗悪性腫瘍剤やバイオ医薬品などを扱う医薬事業と、農薬や動物忌避剤を提供するアグロ事業で構成されています。また、保有する不動産の賃貸事業も同セグメントに含まれます。医療機関や患者、および国内外の農業関係者が主要な対象です。

収益源は、医薬品や農薬の製品販売代金、および不動産賃貸収入です。事業の運営は日本化薬のほか、食品添加物などを製造する日本化薬フードテクノや、不動産賃貸を担う和光都市開発などが事業を展開しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績は、売上高が順調に拡大を続けています。経常利益は一時期落ち込みを見せたものの、直近では回復して増益基調にあります。利益率もおおむね安定した水準を維持しており、着実な成長を遂げています。

売上高は前年と比較して堅調に推移しており、それに伴い売上総利益および営業利益も増加しています。営業利益率は同水準を維持し、安定した収益構造を示しています。

販売費及び一般管理費のうち、研究開発費が121億円（構成比24%）、給与手当及び雑給が116億円（同23%）を占めています。

全ての事業領域で増収を達成しています。利益面では、ファインケミカルズとライフサイエンスが大きく伸長した一方、モビリティ＆イメージングは原材料高騰などの影響により減益となりました。

営業CFがプラス、投資CFおよび財務CFがマイナスとなっており、本業で得た利益を元に借入金の返済を進めつつ、投資も自己資金で賄う健全な財務状態の優良企業といえます。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は9.0%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は70.0%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は「KAYAKU spirit」として「最良の製品を不断の進歩と良心の結合により社会に提供し続けること」を企業ビジョンに掲げています。また、ありたい姿として「KAYAKUの技術で人と地球の未来に安心・豊かさ・感動を」を定め、社会的価値と経済的価値の両立を目指しています。

日本化薬ならではの技術力と、長年の事業運営で蓄積された事業アセットに、従来の枠組みにとらわれない挑戦する企業文化を融合させることを重視しています。これにより社会課題を解決し、人々に安心や感動をもたらす持続的な価値創出を図っています。

2026年度から開始した長期経営計画「Evolution2035」のPhase1において、2028年度を最終年度とする具体的な数値目標を設定し、資本効率の向上と持続的な成長力の強化を推進しています。

* 売上高3,000億円
* 営業利益360億円
* ROE10％以上
* 税引後ROIC7％以上

「強靭な事業ポートフォリオの構築」や「人的資本への戦略的投資」など5項目を全社重点施策に定めています。また「未来Bizセンター」を新設し、オープンイノベーションやM&Aを通じた外部経営資源の活用にも積極的に取り組む方針です。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は「自ら主体的に行動できる自律型人材」「失敗を恐れず果敢にチャレンジできる人材」「世界で活躍できるグローバル人材」の育成を重視しています。また、年齢や性別にとらわれないポジションクラス（職務等級）制度を導入し、多様なキャリアの実現を支援しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均とほぼ同じ水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、有給休暇取得率（74.4%）、エンゲージメントスコア（49.7）、障害者雇用率（2.3%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

原材料調達の停滞や物流の混乱、特定サプライヤーへの依存により、製品の供給が不安定化するリスクがあります。調達先の多元化や在庫の最適化などの対応が進められています。

国内外の競合企業との価格競争や技術競争が激化し、収益性が低下するリスクがあります。同社は差別化製品の開発や事業の選択と集中により、競争優位性の確立を図っています。

研究開発投資が期待通りの成果を創出できない、あるいは製品の市場投入が遅延するリスクがあります。これに対し、開発テーマの選択と集中や外部連携の推進が行われています。

急速な技術革新や顧客ニーズの変化により、既存製品の競争力が低下し、需要が減少するリスクがあります。環境や高機能材料分野への重点投資を通じて製品競争力の維持に努めています。