【平均年収679万円】有機合成薬品工業 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、有機合成薬品工業株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

有機合成薬品工業は、アミノ酸関係、化成品関係、医薬品関係の製造販売を主たる業務とするファインケミカル事業の単一セグメントで事業を展開しています。同社グループは、有機合成薬品工業と子会社1社で構成されています。

単体従業員数は296名です。セグメントはファインケミカル事業の1つです。

有機合成薬品工業は、アミノ酸、ビタミン原料等の製造販売を行うアミノ酸関係、タイヤコード接着剤原料や農薬中間体等の製造販売を行う化成品関係、医薬品原料・中間体等の製造販売を行う医薬品関係の事業を展開しています。子会社のユーキテクノサービスは、主に同社の製造業務の請負を行っています。

有機合成薬品工業は、化学品製造を主軸とする事業を展開しており、安定した事業基盤を持つ企業です。従業員の平均勤続年数や平均年齢からは、長期的なキャリア形成が可能な環境であることがうかがえます。同社は人材育成や多様性の推進にも力を入れており、従業員が能力を最大限に発揮できる職場環境の整備を目指しています。

同社は、従業員の定着を重視する傾向が見られ、平均勤続年数から長期にわたって働く社員が多いことが示唆されます。平均年齢も比較的落ち着いており、経験豊富な人材が活躍している環境であると考えられます。

同社は、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を設けています。これらの制度は国内の従業員に適用されます。

退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、同社の退職給付債務は13.6億円となっています。

同社は「人的資本：多様な人材の活躍と人事戦略」をサステナビリティ目標の一つに掲げ、「クオリティカルチャー」を体現する自律的な人材の育成と、全従業員が能力を最大限に発揮できる職場環境の整備を進めています。人材戦略の推進として、専門性の向上と自律的なキャリア形成を支援する教育研修体系の再構築に取り組んでいます。

人事制度では、全ての社員に「高い専門性を身に付け、プロ意識を持ち、自ら考え自ら行動することで、業績に貢献する人材」を期待する人物像として掲げています。給与その他の給付の額及び内容は社内規定に基づき決定されており、役員及び従業員の一部の役職者を対象とした譲渡制限付株式報酬制度も導入し、株主との価値共有と中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めています。

また、多様性の確保が社内活性につながるとの認識のもと、性別や国籍、時期などによらず採用を行い、能力や適性などを総合的に判断して女性・外国人・中途採用者も主要ポストに登用しています。多様性の推進、仕事と家庭の両立支援、ワークライフバランスの充実も重点テーマとしています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき算出されています。

有機合成薬品工業は、アミノ酸関係、化成品関係、医薬品関係の製造販売を主たる業務とするファインケミカル事業を展開しています。同社グループは、同社と子会社1社で構成されており、同社は単一セグメントとして事業を行っています。

同社は、ファインケミカル事業を単一セグメントとして展開しており、主にアミノ酸関係、化成品関係、医薬品関係の3つの分野で製品を提供しています。アミノ酸関係では、アミノ酸やビタミン原料などの製造販売を手掛けています。化成品関係では、タイヤコード接着剤原料、農薬中間体、シリコン化合物などの製造販売を行っています。医薬品関係では、医薬品原料や中間体などを製造販売しています。

これらの製品の製造販売が同社の主な収益源となっています。当期は化成品関係の売上が増加傾向にあり、アミノ酸関係はほぼ横ばい、医薬品関係は減少傾向を示しています。同社は、売上高に占める大口取引先上位10社の割合が高い傾向にありますが、安定的な経営基盤を維持するため、現行製品の用途開発や生産技術の強化向上、新規取引先の確保、新製品の研究開発、現有設備を使った新規事業への参入を積極的に進めています。

また、同社の輸出販売高は総販売実績の過半数を占めており、海外市場での事業展開も活発に行われています。子会社のユーキテクノサービスは、主に同社の製造業務の請負などを行っています。

同社の売上高は、当期において7期連続で過去最高を更新し、増加傾向を示しています。一方で、営業利益、経常利益、当期純利益は前期に比べて大きく減少する結果となりました。

この利益減少の背景には、当期に竣工したアミノ酸関係設備の償却負担が初年度となったことや、化成品関係において一部電子材料向け製品の市場価格とシェアが急速に低下したことなどが挙げられています。

同社の従業員数は296名であり、平均勤続年数は17.3年となっています。平均年間給与は6,793千円で、前期から増加しています。

同社は、財務の安定性を保ちながら、事業活動を通じて着実に資金を生み出しています。本業で得た資金を投資に回し、さらに余剰資金を確保している状況です。

同社の自己資本比率は、プライム市場の製造業平均と比較して高い水準にあります。手元資金も確保されており、事業運営の安定性を示す指標となっています。これらの財務状況は、同社が安定した事業基盤を持っていることを示しています。

同社の営業活動によるキャッシュ・フローは増加しており、本業で安定的に資金を生み出している状況です。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が主な要因で減少しています。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による収入があったものの、短期借入金及び長期借入金の返済による支出が上回り、減少となりました。

これらの結果、フリーキャッシュ・フローはプラスに転じており、本業で得た資金で投資を賄い、さらに余剰資金を生み出している状況です。この資金の流れは、同社が安定した事業運営を行いながら、将来に向けた投資も継続していることを示しています。

※フリーCF（フリーキャッシュ・フロー）とは、会社が事業活動と投資活動を通じて自由に使える余剰資金のこと。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社は、取引上位10社が売上高の68.8%を占めており、大口取引先への依存度が高い状況です。取引条件の急激な変更や契約解除があった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、原材料等の購入価格は、国内・国外の状況や原油・ナフサ価格の動向に影響を受けます。原材料価格の高騰が同社の事業に影響を及ぼす可能性もあります。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

有機合成薬品工業は、ファインケミカルを軸に「ものづくり」に挑戦し、持続的な成長と企業価値向上を目指しています。ステークホルダーへの貢献を重視し、環境保護や人材育成にも力を入れている会社です。

有機合成薬品工業は、「わが社は内外のあらゆる技術を駆使して人の役に立ち人によろこばれるものを創る」という企業理念を掲げています。この理念を実現するため、「私たちはファインケミカルに機軸を置き叡智と技術を結集した真の『ものづくり』に挑戦します」という経営理念のもと、企業活動を行っています。

全てのステークホルダーに対し、中長期的な視点で企業価値を常に向上させ、最大化することが同社の使命であると考えています。

有機合成薬品工業は、経営の健全性、効率性、透明性を高め、持続可能性向上への取り組みを通じて企業価値を高めることをサステナビリティの基本としています。同社は「自然と共生し、地球にやさしい企業」をスローガンに、環境保護活動を推進しています。

また、クオリティカルチャーの醸成を重視し、これを体現する自律的な人材の育成と、全従業員が能力を最大限に発揮できる職場環境の整備を目指しています。多様性の確保も重視しており、性別や国籍、時期によらず採用を行い、女性や外国人、中途採用者も能力や適性に応じて主要ポストに登用する方針です。

有機合成薬品工業は、中東情勢の緊迫化や原燃料価格の高騰など、不透明な事業環境が続くと見ています。このような状況に対し、同社は徹底した原価低減や販売費及び一般管理費の削減、サプライチェーンの強化を含む抜本的な収益構造改革を推進し、収益力向上を目指しています。

新たな中期経営計画では、「クオリティカルチャーとイノベーションによる成長戦略の推進」を重点施策の一つとしています。また、「営業、開発、生産の連携による価値創出力の強化」にも取り組んでいます。

有機合成薬品工業は、監査等委員会設置会社として、取締役会による経営監督機能の強化と透明性の向上に取り組んでいます。指名・報酬諮問委員会を設置し、独立した立場からの客観的な議論を通じて、コーポレート・ガバナンスの充実を図っています。

有機合成薬品工業の筆頭株主はニプロです。長瀬産業と保土谷化学工業も上位株主として名を連ねており、複数の事業会社が同社を支える資本構成となっています。

同社の役員は6名（男性6名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長執行役員は松本清一郎氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、山田啓介氏（公認会計士・税理士山田啓介事務所設立）、大堀徳人氏（桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）3名と監査等委員である取締役3名（うち社外取締役2名）で構成されています。社外取締役は、専門的な見地から経営全般の監査・監視を行い、経営体制の強化に貢献しています。

同社の役員報酬は、基本報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬により構成されています。監督機能を担う監査等委員である取締役については、その独立した立場に鑑み、基本報酬のみが支給されます。業績連動報酬の指標には営業利益が用いられています。

個人別報酬が開示されている役員は、報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載されておりません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。