【平均年収795万円】ＡＤＥＫＡ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社ＡＤＥＫＡ の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月15日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ＡＤＥＫＡは、化学品、食品、ライフサイエンス、その他を主軸とする多岐にわたる事業を展開しています。同社グループは、幅広い分野で製品を提供し、社会の様々なニーズに応えています。

単体従業員数は1,827名、連結従業員数は5,434名です。同社グループの事業セグメントは、化学品事業、食品事業、ライフサイエンス事業、その他の4つです。

主な国内グループ会社は、ADEKA総合設備、ADEKA物流、ADEKAライフクリエイト、東京環境測定センターなどです。

ＡＤＥＫＡは、2025年4月に連結子会社の上原食品工業の全株式を譲渡しました。また、化学品事業のセグメント名称変更と区分見直しを実施しています。

ＡＤＥＫＡは、化学品、食品、ライフサイエンスといった幅広い分野で事業を展開する企業です。同社グループでは、専門性の高い技術と信頼を基盤に、持続可能な社会への貢献を目指しています。このような事業特性から、安定した環境で専門性を高めながらキャリアを築きたいと考える方にとって、魅力的な選択肢となるでしょう。

同社では、従業員の平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高めであることから、長期的なキャリア形成が可能な環境であることがうかがえます。安定して働き続けたいと考える方にとって、安心して業務に取り組める職場環境が期待できるでしょう。

同社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、給与や勤続年数に応じて給付額が決まる確定給付制度と、会社が拠出した資金を従業員が運用する確定拠出制度を採用しています。適用範囲は当社及び一部の連結子会社です。退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、退職給付債務は200億円、年金資産は45.4億円となっています。

ＡＤＥＫＡは、「人材は『人財』」という基本思想のもと、持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指した人材戦略を推進しています。具体的には、「適時・適所・適材の実現」「グローバル人財育成システムの強化」「人財への投資とエンゲージメントの向上」の3つを軸に施策を実施しています。

従業員の給与は、求められる「役割」と本人が有する「能力」の2軸で決定され、各人の役割や成果に応じて給与が変動するメリハリのある処遇体系です。より高い役割への挑戦を推奨しており、年に1回、管理職を除いた正社員全員の役割グレードの見直しを実施しています。また、高度な専門性を持ち事業戦略上重要な領域を担う人財に対しては、個別にインセンティブを付与することで優秀な人財の確保・定着を図っています。

同社グループは、サステナビリティ優先課題の一つとして「人財活躍の機会拡大」を掲げ、変化に柔軟に対応できる強靭な組織構築を目指し、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）を推進しています。社員一人ひとりの能力と個性を最大限発揮できるよう、キャリアディベロップ研修をはじめとした各種育成施策を実施する方針です。柔軟な働き方を可能とする制度として、フレックスタイム制度や専門型・企画型裁量労働制、テレワーク勤務制度を導入しており、今後は勤務間インターバル制度の正式導入も検討しています。

個々の人財の適性を把握し、キャリア構築や研修プラン策定に役立てるため、タレントマネジメントシステムの活用も進めています。また、互いの個性を受け入れ尊重し合う環境整備に向けて、LGBTQ+への理解促進も含めたDE&I研修を実施しています。さらに、社員の健康維持向上と安全にいきいきと働ける職場環境づくりを目指し、「ＡＤＥＫＡグループ健康経営宣言」を表明し、健康経営を積極的に推進しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。対象者には当社から社外への出向者を含みません。男女の賃金の差異は、役割や評価が同一であれば賃金に男女の差異はありませんが、過去からの労務構成上の要素により平均では差異が生じています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 日本農薬

対象者には日本農薬㈱から社外への出向者を含みます。対象期間は2025年4月～2026年3月であり、対象者には日本農薬㈱から社外への出向者を含みません。賃金は基準内賃金、基準外賃金、年間賞与を指し、退職金、通勤手当等は除きます。パート・有期労働者は契約社員、嘱託社員（無期転換労働者を含む）をいい、派遣社員を除きます。

▼ ニチノーサービス

当社在籍人数に占める女性社員の比率は約17％であり、管理職に占める女性の比率は5.9％です。2030年度までに管理職に占める女性の比率を10％以上にする目標を掲げています。

当社に現在在籍している15名の外国籍社員のうち、管理職に登用されている社員は現時点では2名です（現在1名出向中）。当社社員に占める外国籍社員の比率は約0.8％です。2030年には当社社員に占める外国籍社員比率と同等の水準にまで管理職比率を引き上げる目標を掲げています。

現在当社社員に占める経験者採用者の比率は17％です。現在の管理職に占める経験者採用者の比率は11%ですが、2030年には当社社員に占める経験者採用者比率と同等の水準にまで管理職比率を引き上げる目標を掲げています。

エンゲージメントサーベイにおける「総合的満足度」でのポジティブ回答率は2025年度67%（前回比1ポイント減）でした。2030年度に75%以上にすることを目標としています。

ＡＤＥＫＡグループは、化学品、ライフサイエンス、食品の3つの報告セグメントと、その他の事業を展開しています。幅広い製品とサービスを通じて、多様な産業と人々の生活を支える事業構造を持っています。

同社グループは、化学品、ライフサイエンス、食品、そしてその他の4つの事業を主軸としています。これらの事業は多岐にわたる製品を提供し、それぞれの分野で収益を上げています。特定の顧客への収益集中は見られず、事業基盤は分散されています。また、海外での事業展開も積極的に行っており、国際的な市場からも収益を得ています。

この事業は、ポリオレフィン用添加剤、塩ビ用安定剤・可塑剤、難燃剤、高純度半導体材料、半導体リソグラフィ材料、エポキシ樹脂、界面活性剤、潤滑油添加剤など、幅広い化学製品を提供しています。収益は、これらの製品の製造・販売から得ています。当期の収益は前期と比較して減少しています。

農薬、医薬品、医薬部外品、動物用医薬品、木材薬品、医療材料といった製品・サービスを提供しています。収益は、これらのライフサイエンス関連製品の製造・販売から得ています。当期の収益は前期から大きく増加しており、特に海外市場での除草剤や殺虫剤の販売が好調でした。

マーガリン類、ショートニング、チョコレート用油脂、フライ・調理用油脂、プラントベースフード、ホイップクリーム、マヨネーズ・ドレッシング類、機能性食品素材などを手掛けています。収益は、食品素材や加工食品の提供から得ています。当期の収益は前期からわずかに増加しましたが、中国市場での一部製品の販売は低調でした。

この区分には、プラントの設計、施工管理、設備メンテナンス、物流業、倉庫業、車輌等リース、不動産業、保険代理業などが含まれます。収益は、これらの多角的なサービス提供から得ています。当期の収益は前期から増加しています。

同社グループの業績は、過去5年間で売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも増加傾向にあります。特に当期は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が過去最高を更新しました。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は前期から増加しており、生産性の向上が見られます。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から増加しており、効率的な事業運営が収益に貢献していることが示されています。これらの指標は、同社グループの事業活動が着実に成果を上げていることを示唆しています。

同社グループは、本業で安定的に資金を生み出し、事業成長のための投資も継続しています。これにより、堅実な財務基盤を維持している状況です。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の製造業平均を上回る水準で推移しており、安定した状態を示しています。また、手元資金も潤沢に確保されており、不測の事態への耐性があることがうかがえます。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回るものの、前期から改善傾向にあります。これらの財務状況は、入社後の雇用や給与の安定性につながる要素であると言えます。

同社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは406億円のプラスとなっており、本業で安定的に資金を生み出している状況です。これは主に売上債権及び契約資産の増減による収入の減少があったものの、堅調な事業活動によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の増加により△301億円のマイナスとなりました。これは将来の成長に向けた積極的な設備投資が行われていることを示しています。その結果、フリーキャッシュ・フローは105億円のプラスを確保しており、本業で得た資金で投資を賄い、なお余剰資金がある優良な状態です。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出の増加により△353億円のマイナスとなっています。これらのキャッシュ・フローの状況は、同社グループが安定した事業運営と成長投資を両立しており、雇用や給与の安定性、将来の成長性が期待できる財務状態にあることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループはグローバルに事業を展開しており、製品を販売する国や地域の経済状況、地政学リスク、天候等の影響を受ける可能性があります。また、技術進歩や変化が著しい関連業界において、企業間の技術競争が激化しており、新製品開発の成否が将来の成長と収益性に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループでは、従業員に感染症が蔓延した場合、一時的に事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ADEKAは、「新しい潮流の変化に鋭敏であり続けるアグレッシブな先進企業を目指す」「世界とともに生きる」を経営理念に掲げています。社会との調和を図りながら持続的に発展し、ステークホルダーの期待に応えることを重視する企業です。

ADEKAグループは、「新しい潮流の変化に鋭敏であり続けるアグレッシブな先進企業を目指す」「世界とともに生きる」を経営理念としています。独自性のある優れた技術で、時代の先端をいく製品と顧客ニーズに合った製品を提供し、企業の社会的責任を果たすことを基本方針としています。

中長期的な目指すべき方向性として、2030年のありたい姿『ＡＤＥＫＡ　ＶＩＳＩＯＮ ２０３０～持続可能な社会と豊かなくらしに貢献する Innovative Company～』を掲げています。ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けて、幅広い事業を世界中で展開し、革新的な技術で世界をリードすることで、持続可能な社会と人々の豊かなくらしに貢献する企業となることを目指しています。

ADEKAグループは、社会の一員として社会との調和を図りながら持続的に発展し、ステークホルダーの期待に積極的に応えることを重視しています。経営理念である「新しい潮流の変化に鋭敏であり続けるアグレッシブな先進企業を目指す」「世界とともに生きる」は、同社グループの行動の根幹をなしています。

サステナビリティに関する基本方針として、「ＡＤＥＫＡグループは、公正・透明な企業活動を通じて、技術と信頼でステークホルダーの期待に応え、持続可能な社会に貢献します。」を掲げています。また、人事理念の一つに「社員の人間性と個性の尊重」があり、多様な価値観やキャリアを持つ人財が能力を最大限発揮できるよう、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）を推進しています。互いの個性を受け入れ尊重し合う環境整備のため、ＬＧＢＴＱ＋への理解促進を含めた研修も実施しており、グローバルで「ＡＤＥＫＡグループ行動憲章」の理解・浸透を図っています。

ADEKAグループは、中期経営計画『ＡＤＸ　２０２６』において、社会価値と利益の共創による企業価値のさらなる向上を目指しています。基本戦略として「稼ぐ力の強化、高収益構造への転換」「環境貢献製品の拡大、及び事業構造の変革によるＧＨＧ削減」「経営基盤の強靭化」を掲げています。

具体的には、将来を見据えた事業の再構築、新製品の拡大や新規事業の推進を通じて稼ぐ力の強化を図っています。また、環境貢献製品の拡大と創出、カーボンニュートラルの実現に向けたＧＨＧ排出量削減、ＤＥ＆Ｉの推進、人権デュー・ディリジェンスの実行にも取り組んでいます。さらに、強靭なサプライチェーンの構築、人的資本活用の基盤整備、デジタル技術を取り入れた業務改革を進め、経営基盤の強靭化を図っています。

ＡＤＥＫＡは、取締役会の構成とガバナンス体制を強化することで、経営の透明性と公正性を確保しています。

ＡＤＥＫＡの株主構成を見ると、信託銀行や生命保険会社といった機関投資家が上位に名を連ねています。また、取引先持株会も主要な株主の一つであり、幅広いステークホルダーに支えられている資本構成となっています。

同社の役員は10名（男性8名・女性2名）で構成され、女性役員比率は20.0%です。代表取締役社長兼社長執行役員は城詰秀尊氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、遠藤茂氏（元在サウジアラビア特命全権大使）、堀口誠氏（岩谷産業特別理事・指名・報酬委員会委員長）、髙橋直也氏（日立ヴァンタラエグゼクティブアドバイザ）、平沢郁子氏（大空法律事務所パートナー・監査等委員）、藤川裕紀子氏（税理士法人会計実践研究所代表社員・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社です。取締役総数の半数にあたる5名を独立社外取締役とすることで、経営の独立性と透明性を強化しています。

同社の役員報酬は、固定報酬である基本報酬、業績連動報酬としての役員賞与、中長期的な企業価値向上を目的とした株式報酬で構成されています。社外取締役には、その職務に鑑み基本報酬のみが支給されます。

連結報酬等の総額が1億円以上であるものに限定して記載しています。
個人別報酬が開示されている役員は、城詰秀尊氏（1.10億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。