日油 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、日油株式会社の有価証券報告書（第103期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

機能化学品やライフサイエンス分野で独自の技術を展開する総合化学メーカーです。

1921年にスタンダード油脂を母体として発足し、1937年に日本油脂と改称しました。1949年に事業を継承して分離独立し、現在の体制の基礎を確立しました。1973年には米国企業との合弁で防錆事業を展開する子会社を設立しています。2007年には現在の「日油」へと社名を変更しました。

同社グループは、連結で4,155名、単体で1,976名の従業員を擁しています。大株主は信託業務を行う金融機関や生命保険会社が中心となっており、筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行、第2位は日本カストディ銀行、第3位は明治安田生命保険相互会社となっています。

同社の役員は男性8名、女性2名の計10名で構成され、女性役員比率は20.0%です。代表取締役社長兼社長執行役員は沢村孝司氏が務めています。社外取締役比率は50.0%となっています。

社外取締役は、鎌田卓史（元みずほ不動産販売社長）、林いづみ（桜坂法律事務所パートナー）、伊藤邦光（元有限責任あずさ監査法人パートナー）、相良由里子（中村合同特許法律事務所パートナー）、三浦啓一（元東ソー取締役）です。

同社グループは、「機能化学品事業」「医薬・医療・健康事業」「化薬事業」および「その他の事業」を展開しています。

脂肪酸誘導体、界面活性剤、有機過酸化物、機能性ポリマーなどを製造販売しています。幅広い産業向けに製品を提供しており、サステナブルな素材や電子情報関連の部材も手がけています。

収益は顧客への製品販売から得ており、主に同社や日油工業などが製造を担い、油化産業や海外子会社が販売を行っています。

食用加工油脂、食品機能材、生体適合性素材、DDS医薬用製剤原料などを提供しています。製パン・製菓メーカーや健康食品メーカー、製薬企業などが主要な顧客です。

収益は製品の販売によるもので、製造は同社が行い、販売は日油商事や海外子会社が展開しています。

産業用爆薬類、宇宙関連製品、防衛関連製品などを提供しています。インフラ開発現場や防衛・宇宙産業が主な顧客です。

製品販売のほか、一部の防衛関連設備は進捗度に応じて収益を認識しています。同社や日本工機などが製造を担い、ジャペックスなどが販売しています。

物流および不動産事業を展開しています。同社グループ内の物流合理化や不動産の有効活用を担っています。

運送事業はニチユ物流が、不動産事業は日油商事がそれぞれ運営しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

2022年3月期から2026年3月期にかけて、売上高は一貫して増加傾向にあります。利益面でも高水準を維持しており、直近の2026年3月期では売上高・経常利益ともに過去最高水準を記録するなど、着実な成長を遂げています。

直近2期間の売上高は増加しており、売上総利益も拡大しています。利益率も高い水準を安定して保っており、強固な収益基盤を有していることが伺えます。

販売費及び一般管理費のうち、給料手当および賞与が104億円（構成比25%）、研究開発費が71億円（同17%）、発送配達費が64億円（同15%）を占めています。

機能化学品事業は一部製品の需要低調により減収となりましたが、医薬・医療・健康事業は食用加工油脂や健康関連製品が堅調で増収となりました。化薬事業は防衛関連製品の一部取引における収益認識などにより大幅な増収を記録しています。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は14.1%で市場平均を上回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率も74.0%といずれも市場平均を上回っています。

健全型：営業利益で借入返済を行い、投資も手元資金で賄う優良企業

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、「バイオから宇宙まで、化学の力で新しい価値を創造する企業グループとして、人と社会に貢献する」ことを経営理念として掲げています。社会と共に成長し、事業の継続的な発展を目指しています。

経営理念を実践する上で重視する3つの価値観として、「挑戦」「公正」「調和」を定めています。多様な個性の尊重や、知の共有・結合を通じたイノベーションの創出を促す組織風土の醸成に努めています。

2030年度を最終年度とする「NOF VISION 2030」を策定しており、現在はその事業領域拡大ステージである「2028中期経営計画」を推進しています。また、資本効率の向上を重視し、以下の目標を掲げています。

* ROEの向上
* 配当性向40％程度、総還元性向70％以上（2028中期経営計画における目標水準）

「ライフ・ヘルスケア」「環境・エネルギー」「電子・情報」の3分野へ積極的に経営資源を投入し、持続的成長のための収益基盤の確立を進めています。「変革と創造」を基本方針とし、市場の機会を捉えた事業領域拡大や、オープンイノベーションを活用した新技術・新事業の創出に注力しています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「人材の成長が経営の根幹をなす」との考えのもと、新たな価値創造をリードするイノベーション人材の育成に注力しています。自発的かつ積極的な挑戦を後押しする環境を整備し、属性にかかわらず誰もが活躍できるダイバーシティの推進や、働きがいのある職場づくりを通じてエンゲージメントの向上を目指しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、新卒総合職採用の女性比率（39.1%）、障がい者雇用率（2.8%）、年次有給休暇取得率（81.4%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

自然災害や感染症の流行により、生産や物流などの事業活動が中断した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。対策として事業継続計画（BCP）の策定や訓練を実施し、有事への備えに努めています。

国内外の各種法令に関する違反により、行政処分が下され、事業活動の停止や課徴金支払い等が発生する可能性があります。コンプライアンス・マニュアルの整備や研修の実施、相談窓口の設置により不正の防止を図っています。

海外の生産・販売拠点においてガバナンスが行き届かず、法令違反等の不正が発生し、信用低下や業績への影響が生じる可能性があります。業務の適正を確保するための体制を構築し、定期的な報告や業務監査を実施しています。

外部からの不正アクセスや情報システムの障害により、機密情報や個人情報の漏洩、事業活動の中断が発生する可能性があります。情報セキュリティ管理規定の整備や安全対策を実施し、リスクの軽減に努めています。