日油 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

#記事タイトル：「日油転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態」

※本記事は、日油株式会社 の有価証券報告書（第102期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月26日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

機能化学品やライフサイエンス、火薬製品などを手掛けるバイオから宇宙まで幅広い領域の総合化学メーカーです。

1937年に日本油脂が設立され、1949年の企業再建整備法に基づき分離独立しました。2007年に日油へ商号変更し、2010年には日油技研工業を完全子会社化しています。2023年には機能材料事業部とライフサイエンス事業部を新設する組織再編を行い、事業体制を強化しました。

同グループは連結従業員3,997名、単体1,895名の体制です。筆頭株主は資産管理業務を行う日本マスタートラスト信託銀行で、第2位も同様に日本カストディ銀行です。第3位には機関投資家である明治安田生命保険が名を連ねています。

同社の役員は男性8名、女性2名、計10名で構成され、女性役員比率は20.0%です。代表取締役社長兼社長執行役員は沢村孝司氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、宇波信吾（元みずほ信託銀行執行役員）、林いづみ（桜坂法律事務所パートナー）、伊藤邦光（伊藤会計事務所代表）、相良由里子（中村合同特許法律事務所パートナー）、三浦啓一（元太平洋セメント取締役兼専務執行役員）です。

同社グループは、「機能化学品事業」「医薬・医療・健康事業」「化薬事業」および「その他の事業」を展開しています。

脂肪酸類、界面活性剤、有機過酸化物、石油化学品、機能性ポリマー、電子材料、特殊防錆処理剤などを製造・販売しています。環境エネルギー分野や電子情報分野など多岐にわたる産業へ素材を提供しています。

製品販売による対価を主な収益源としています。運営は主に日油が行い、日油工業や海外の常熟日油化工有限公司、PT.NOF MAS CHEMICAL INDUSTRIESなどが製造を、油化産業などが販売を担っています。

食用加工油脂、健康関連製品、生体適合性素材、DDS医薬用製剤原料などを製造・販売しています。医療・医薬分野や食品産業向けに高機能素材を提供しています。

製品販売による対価を収益源としています。運営は主に日油が行い、販売は日油商事や米国のNOF AMERICA CORPORATION、ドイツのNOF EUROPE GmbHなどが担っています。

産業用爆薬類、宇宙関連製品、防衛関連製品などを製造・販売しています。インフラ整備や宇宙開発、防衛産業向けに製品を提供しています。

製品販売による対価を収益源としています。運営は主に日油、日本工機、日油技研工業、昭和金属工業が行い、販売はジャペックスなどが担っています。一部の製品では進捗度に応じた収益認識も行われます。

グループ製品の運送業務や不動産関連事業を行っています。

運送サービスの提供や不動産賃貸・管理による対価を収益源としています。運送事業はニチユ物流、不動産事業は日油商事が主に運営しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績を見ると、売上高は着実な右肩上がりで推移しています。経常利益も売上の伸長に伴い増加傾向にあり、利益率は20%前後と高い水準を維持しています。当期純利益も安定して推移しており、堅調な成長が続いています。

売上高の増加に伴い売上総利益も増加し、高い売上総利益率を維持しています。営業利益も増益となり、営業利益率は19%台と高収益体質を保っています。全体として効率的な事業運営が行われています。

販売費及び一般管理費のうち、給料手当および賞与が100億円（構成比25%）、研究開発費が70億円（同18%）、発送配達費が62億円（同16%）を占めています。

機能化学品事業と化薬事業が増収増益となり、全体の業績を牽引しました。一方、医薬・医療・健康事業は減収減益となりました。機能化学品事業の利益貢献度が最も高く、次いで医薬・医療・健康事業が高い利益率を確保しています。

同社のCF状況は、本業で稼いだ資金で投資や借入返済を行っている「健全型」です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は13.4%で市場平均を上回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は78.0%で市場平均を大きく上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、「バイオから宇宙まで、化学の力で新しい価値を創造する企業グループとして、人と社会に貢献する」ことを経営理念としています。社会と共に成長し、事業の継続的な発展を目指しています。

経営理念を実践する上で重視する3つの価値観として、「挑戦」「公正」「調和」を定めています。これらを事業経営や組織運営の中心に据え、全てのステークホルダーの信頼に応え続けることで、安心で豊かな社会の実現に向けて挑戦する風土を持っています。

2023年度を初年度とする3ヵ年計画「２０２５中期経営計画」を推進しており、基本方針として「実践と躍進」を掲げています。以下の数値目標等を設定しています。
* 連結営業利益：460億円（最終年度）
* ROE（自己資本当期純利益率）：12%以上（最終年度）
* 総還元性向：50%程度（最終年度目標水準）

「ライフ・ヘルスケア」「環境・エネルギー」「電子・情報」の3分野へ経営資源を積極的に投入し、収益基盤の確立を進めています。また、「市場の変化を捉えた事業拡大」「新製品・新技術開発の加速」「生産性の向上」「安全・安心の追求」「CSRの推進」を課題とし、DXやオープンイノベーションも活用しています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

価値観「挑戦」「公正」「調和」を体現し、新たな価値を創造できる人材の育成を目指しています。特に、自律型人材やDX・グローバル人材、経営人材の育成に注力しています。また、多様な人材の確保、働きがいのある職場づくり、キャリアデザインの推進を通じて、人的資本の価値最大化を図っています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均を上回る水準です。

※平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、障がい者雇用率（2.65%）、年次有給休暇取得率（79.1%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

国内外での事業展開において、不正競争防止法や独占禁止法、化審法、薬機法など多岐にわたる法令を遵守する必要があります。万一違反が生じた場合、行政処分や課徴金、社会的信用の失墜により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

北米、欧州、アジア等に展開する海外拠点において、ガバナンスが機能せず法令違反や不正が発生するリスクがあります。これにより行政処分や訴訟、信用の低下を招き、グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

国内外に生産工場を有しており、火災や爆発事故のリスクが存在します。設備保全や安全管理に努めていますが、大規模な事故が発生した場合、従業員や近隣への被害、操業停止、損害賠償等により、多大な損失が生じる可能性があります。