【平均年収844万円】日油 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、日油株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

日油は、機能化学品、医薬・医療・健康、化薬を主軸とする事業を展開しています。同社グループは、運送や不動産などの事業活動も手掛けており、多角的な事業構成となっています。

単体従業員数は1,976名、連結従業員数は4,155名です。同社グループの事業セグメントは、機能化学品事業、医薬・医療・健康事業、化薬事業、その他の事業の4つです。

主な国内グループ会社は、日本工機（化薬）、ＮＯＦメタルコーティングス（機能化学品）、日油商事（医薬・医療・健康・その他）、ニチユ物流（その他）などです。

日油は、化学メーカーとして安定した事業基盤を持つ企業です。従業員の給与水準や働き方についても、長期的な視点での人材育成や多様な働き方を支援する方針が見られます。専門性を高めながら長く活躍できる環境が整っていると言えるでしょう。

同社では、従業員が長期的にキャリアを形成できる環境がうかがえます。平均勤続年数と平均年齢から、安定して働き続ける従業員が多い傾向にあることが示されています。

退職給付制度として、同社および連結子会社は確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両制度を採用しています。国内および海外の従業員が対象です。

退職一時金制度があり、退職給付として人事制度上の資格と勤務期間に基づいた一時金が支給されます。

なお、確定給付制度における退職給付債務は238億円、年金資産は335億円となっています。

同社グループは、「NOF VISION 2030」の達成と持続的な企業価値向上を見据え、人材戦略を推進しています。特に「ライフ・ヘルスケア」「環境・エネルギー」「電子・情報」の3分野での収益基盤確立と、新たな事業環境に対応したコスト構造の実現に向けた人材育成・活用に注力しています。健康経営を人材が活躍する基盤とし、自発的かつ積極的な挑戦ができる制度や仕組みを整える方針です。

人材戦略は「人材育成」「ダイバーシティ＆インクルージョン」「エンゲージメント」の3つの柱を軸に展開されています。イノベーション創出人材や経営人材の育成、自律型人材への成長支援に注力し、自律的キャリア形成を支援する制度や学習機会の提供を進めています。多様な個性の尊重を行動規範に掲げ、属性にかかわらず誰もが活躍できる組織風土の醸成を目指しています。

従業員給与等の決定方針としては、イノベーションを継続的に創出する人材の確保・定着のため、競争力のある処遇水準維持を基本としています。成果・貢献度、能力、担う役割を公正に評価し処遇に反映する制度を導入し、成果を従業員に適切に還元することで、エンゲージメントの維持向上と持続的な企業価値向上を目指しています。報酬は月例給与と年2回の賞与を基本構成とし、会社業績および個人別業績成果が反映されます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。各指標は、課長級以上の職位にある者を対象として算出されています。男女の賃金の額に差異が生じるのは、男女間の管理職比率や平均勤続年数、製造部門の交替勤務従事者の手当によるものです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 油化産業
男女の賃金の額の差異は、男女間の管理職比率に差が生じたことによります。

▼ 日本工機
男女の賃金の額の差異は、男女間の管理職比率に差が生じたことによります。

▼ 日油技研工業
男女の賃金の額の差異は、男女間の平均勤続年数に差が生じたこと、および男女間の生活関連手当の受給状況に差が生じたことによります。

日油グループは、機能化学品、医薬・医療・健康、化薬の3つの主要事業を軸に、幅広い分野で事業を展開しています。これらの事業を通じて、社会の多様なニーズに応える製品やサービスを提供しています。

同社グループは、化学の専門知識と技術を活かし、多岐にわたる製品を製造・販売することで収益を上げています。主要な事業セグメントは「機能化学品事業」「医薬・医療・健康事業」「化薬事業」であり、これらに加えて運送や不動産などの「その他の事業」も展開しています。

脂肪酸、脂肪酸誘導体、界面活性剤、エチレンオキサイド・プロピレンオキサイド誘導体、有機過酸化物、石油化学品、機能性ポリマー、電子材料、特殊防錆処理剤などを製造・販売しています。当連結会計年度においては、アジアにおける環境エネルギー関連やトイレタリー関連の需要が低調に推移したことなどから、売上高は前期に比べて減少しました。

食用加工油脂・食品機能材、健康関連製品、生体適合性素材、DDS医薬用製剤原料などを製造・販売しています。製パン・製菓・加工食品向けの需要は落ち着いたものの、健康関連製品の出荷が増加したことなどにより、売上高は前期に比べて増加しました。

産業用爆薬類、宇宙関連製品、防衛関連製品、機能製品などを製造・販売しています。ロケット向け製品の出荷増や、防衛関連製品の収益認識により、売上高は前期に比べて大幅に増加しました。

運送事業および不動産事業から構成されています。当連結会計年度の売上高は、前期に比べて増加しました。

同社グループの収益は、主に日本国内の顧客との契約から認識されていますが、アジア、欧州、その他地域といった海外市場からも収益を得ています。また、特定の顧客である㈱良品計画への売上高が、当連結会計年度においても一定の割合を占めています。

日油グループの過去5期間の業績は、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも着実に増加傾向を示しています。特に当連結会計年度においては、売上高は前期比で増加し、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も同様に増加となりました。

日油グループの従業員1人あたりの売上高および営業利益は、前期と比較して増加しています。これは、同社グループ全体の生産性が向上している傾向を示しています。従業員1人あたりの稼ぐ力が高まることは、企業の収益体質の強化に繋がる要素の一つです。

同社グループは、強固な財務基盤と安定したキャッシュフローを維持しています。本業で得た資金を効率的に活用し、将来に向けた投資も進めている状況です。

同社グループの自己資本比率は、当期で74.0%となっています。これはプライム市場の製造業平均である46.8%を大きく上回る水準です。ROE（自己資本利益率）も当期14.1%と、プライム市場平均の9.4%を上回っています。

高い自己資本比率とROEは、同社グループが安定した経営基盤を持ち、株主価値を効率的に創出していることを示しています。潤沢な現金及び預金は、不測の事態への耐性や将来の成長投資余力につながる要素です。

同社グループの営業活動によるキャッシュフローは、当期に359億円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加や前受金の増加などによるものです。投資活動によるキャッシュフローは、当期に△44.3億円の支出となっています。投資有価証券の売却による収入の増加や有形及び無形固定資産の取得による支出の減少がありました。

財務活動によるキャッシュフローは、当期に△314億円の支出となりました。自己株式の取得による支出の増加や配当金の支払額の増加が主な要因です。これらの結果、フリーキャッシュフローは当期に314億円のプラスとなり、前期から増加しています。本業で安定的に資金を生み出し、投資も効率的に行っているため、事業の持続的な成長と安定した雇用環境が期待できる状況です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、サプライヤーやその上流において、強制労働や児童労働といった人権侵害や環境破壊を伴う原材料の調達がなされ、社会的信頼性が低下する可能性があると認識しています。これは、間接的に事業の収益性に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、中長期的な人材育成計画が上手く機能せず、成長に貢献する人材の育成が停滞する可能性があることをリスクとして挙げています。次世代を担う人材への階層・課題別研修や国際人材の育成、適正な人材ローテーションに取り組んでいます。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

日油は、「バイオから宇宙まで、化学の力で新しい価値を創造する企業グループとして、人と社会に貢献する」ことを経営理念に掲げています。この理念を実践する上で、「挑戦」「公正」「調和」の3つの価値観を重視し、社会と共に成長する企業グループを目指しています。

同社グループは、「バイオから宇宙まで、化学の力で新しい価値を創造する企業グループとして、人と社会に貢献する」ことを経営理念としています。2030年度を最終年度とする「NOF VISION 2030」で定めた「ありたい姿」の実現を目指しています。具体的には、「ライフ・ヘルスケア」「環境・エネルギー」「電子・情報」の3分野へ積極的に経営資源を投入し、持続的成長のための収益基盤の確立を進めています。市場ニーズの変化に柔軟に対応し、化学の力で新しい価値を継続的に創出し、安心で豊かな社会の実現に向けて挑戦していく方針です。

同社グループは、経営理念を実践する上で「挑戦」「公正」「調和」の3つの価値観を重視しています。また、行動規範には「多様な個性の尊重」を掲げており、多様な視点こそが新たなイノベーション創出・価値創造の源泉であると考えています。属性にかかわらず誰もが活躍し、知の共有・結合が起こる組織風土の醸成に努めています。これらの価値観の体現を基盤とする自律型人材の育成に注力しているのが特徴です。

同社グループは、「2028中期経営計画」において「変革と創造」を基本方針として掲げ、様々な課題に取り組んでいます。具体的には、DX（デジタル・トランスフォーメーション）に関する全社的な人材育成の継続や、データサイエンスを活用した研究開発の効率化、スマートファクトリー化を進めています。また、安全・安心な製品の提供、社会環境や自然環境への安全配慮、保安防災、労働安全の徹底にも努めています。

CSR（企業の社会的責任）の推進も重点テーマであり、サステナビリティに関する11項目のマテリアリティ（重要課題）を特定しています。ワーク・ライフ・バランスの実現を目指した働き方改革の推進、価値観の多様性を受け入れる企業風土作り、CSR調達の推進、事業継続計画の充実などを深化させています。さらに、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けた施策の検討や、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同し、情報開示の拡充に取り組んでいます。

日油は、監査等委員会設置会社として、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、取締役会の監督機能強化を図っています。独立した社外取締役が経営全般にわたり助言と提言を行う体制です。

筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）であり、機関投資家が上位を占める資本構成となっています。特定の事業会社や創業家が経営に強い影響力を持つような状況は見られません。

同社の役員は10名（男性8名・女性2名）で構成され、女性役員比率は20.0%です。代表取締役社長兼社長執行役員は沢村孝司氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、鎌田卓史氏（元みずほ不動産販売取締役社長）、林いづみ氏（桜坂法律事務所パートナー）、伊藤邦光氏（伊藤会計事務所代表）、相良由里子氏（中村合同特許法律事務所パートナー・東京精密取締役（監査等委員））、三浦啓一氏（元東ソー取締役）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、独立性を有する社外取締役5名を選任しています。社外取締役は、独立した視点から経営を監督し、公正かつ客観的な立場から助言・提言を行う役割を担っています。

同社の役員報酬は、月次報酬、賞与、株式報酬で構成されています。監査等委員および社外取締役を除く取締役に対しては、業績連動型とESG指標連動型の報酬が導入されています。これにより、中長期的な企業価値向上への貢献意識を高めることを目指しています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。