新日本理化 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、新日本理化株式会社の有価証券報告書（第154期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月23日提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準はJapan GAAPです。

天然油脂や石油化学製品を主原料とする界面活性剤や可塑剤などの化学素材を製造販売する老舗メーカーです。

1919年に大阪酸水素として設立され、酸素・水素の製造を開始しました。1922年に魚油硬化油の製造を開始して油脂事業へ進出します。1949年に大阪証券取引所に上場し、1967年に現在の新日本理化へ社名を変更しました。2022年には東京証券取引所スタンダード市場へ移行しています。

現在、同社グループの従業員数は連結で394名、単体で283名体制となっています。筆頭株主は事業会社であるワイエムシィで、第2位は主要取引金融機関であるりそな銀行、第3位はフクダ電子となっています。

同社の役員は男性7名、女性1名の計8名で構成され、女性役員比率は12.5%です。代表取締役社長執行役員研究開発本部管掌は盛田賀容子氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、松本惠司（元ハウス食品グループ本社代表取締役）、柳瀬英喜（元豊田通商代表取締役副社長）、織田貴昭（三宅法律事務所パートナー弁護士）、竹林満浩（プロアクティブ代表取締役社長）です。

同社グループは単一セグメントで事業を展開しています。

天然油脂を主たる原料とし、脂肪酸、高級アルコール、不飽和アルコール、界面活性剤などの製品を製造しています。主にトイレタリー向け（パーソナルケア製品等の高機能原料など）として展開され、国内外の顧客に提供しています。

製品の製造・販売を通じた収益を主力としています。運営は同社および日新理化、日東化成工業などの子会社で製造を行い、同社が販売するほか、関連会社のEdenor Oleochemicals Rika等で製造した製品を同社が仕入れて販売する体制をとっています。

石油化学製品を主たる原料とし、可塑剤、機能製品、樹脂添加剤などの製造を行っています。主な用途として、床材や壁紙、電線被覆材といった建築部材のほか、自動車産業向けや電子材料向けの素材として幅広く活用されています。

こちらも製品の製造・販売による収益が中心です。運営は同社および子会社である日新理化で製造を行い、同社が販売するほか、一部は市場より仕入れて販売を行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

過去5期間の業績を見ると、売上高は320億円から330億円台で安定的に推移していますが、直近はやや減少傾向にあります。経常利益は原材料価格の高騰や海外廉価品の流入による競争激化などの影響を受け、期によって変動が大きく、直近では減少しています。一方、当期利益は特別利益の計上により増加しました。

直近2期間の業績を比較すると、販売数量の減少により減収となり、売上総利益も減少しています。生産ロス低減などの改善を進めましたが、販売費及び一般管理費が増加したこともあり、営業利益は前期から落ち込んでいます。

販売費及び一般管理費のうち、運送保管費が11億円（構成比23%）、研究開発費が9億円（同19%）を占めています。

同社のキャッシュ・フローは「改善型」の傾向を示しています。営業活動による安定した資金獲得と、資産売却等による投資活動のプラスを活用し、借入金の返済などを進める改善局面にあります。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は3.2%、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は48.9%となっており、いずれもスタンダード市場の平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、「私たち新日本理化グループは、もの創りを通して広く社会の発展に貢献します。」を経営理念として掲げています。社会の様々なシーンを支える唯一無二の特性を持った素材を創り出すことで、社会課題の解決と事業を通じた社会価値の創造を目指しています。2050年度のカーボンニュートラル達成等を見据え、持続可能な社会と自社の持続的成長の実現を追求しています。

同社は、2030年のありたい姿として「Be the best SPICE!～心躍る極上のスパイスになる～」というビジョンを掲げています。多様な価値観を受容し、従業員一人ひとりがスパイスのようにお互いを引き立て合いながら、人々の心を躍らせる極上の素材を提供する組織を目指しています。変化を恐れずに自ら考え行動する「挑戦型人財」を重んじています。

同社は、2026年度からの5カ年を「構造改革」期とする新中期経営計画を策定し、「社会（お客様）の満足を超えた感動を生み出す機能を提供できる、もの創りの会社でありつづける」という基本方針のもと、以下の2030年度の連結経営目標を掲げています。

* 売上高：350億円
* 営業利益：17.5億円

新中期経営計画の達成に向けて、大きく3つの成長戦略を推進しています。デジタルや環境調和といった次世代成長市場において高付加価値製品の早期事業化を進め、ファインケミカル主導の高収益体質を目指します。また、低採算事業のスクラップによる利益体質改善やバリューチェーンのデジタル化による業務効率化を通じて、強靭な収益基盤を確立します。さらに、知的財産と人財への投資を強化し、戦略的に活用していく方針です。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は、「保守的人材から挑戦型人材への変革～Change & Challenge!～」をスローガンに掲げ、人事制度改革を遂行しています。急速に変化する社会環境の中で、自ら課題を考え能動的に解決策を実行できる「挑戦型人財」の育成を目指しています。また、多様な経験やキャリアを有する人材の採用と登用を通じたダイバーシティ＆インクルージョンを推進するとともに、柔軟な働き方を可能にする勤務体系や教育制度の見直しを行っています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均を大きく上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社グループの主要原料である植物系油脂原料や石化原料の購入価格は、国内外の市況変動の影響を受けます。気候変動による不作やバイオ燃料需要の拡大、中東情勢や原油・ナフサ価格の高騰などにより調達コストが大幅に上昇した場合、製品価格への転嫁が遅れると業績に影響を及ぼす可能性があります。対策として、製品販売価格への適切な転嫁などを進めています。

原材料の調達元において、自然災害や事故等による供給停止、遅れ、品質不良などが発生した場合、同社製品の安定生産が困難となるリスクがあります。また、物流業界の人手不足等に伴う物流費用の増加も課題です。これらに対して、品質やコストを踏まえた調達先の多様化や最適な物流手段の確保に努め、サプライチェーンの強靭化を図っています。

生産、物流、販売等の業務を支える各種情報システムやネットワークが、ランサムウェア等のサイバー攻撃や不正アクセス、コンピュータウイルス感染、自然災害などで停止・誤作動した場合、操業停止による機会損失や情報漏洩が発生する恐れがあります。セキュリティ対策の強化やデータのバックアップ、従業員教育などを徹底しリスク低減を図っています。