【平均年収730万円】新日本理化 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、新日本理化株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

新日本理化は、天然油脂を主原料とする脂肪酸、高級アルコール、界面活性剤などの製品や、石油化学製品を主原料とする可塑剤、機能製品、樹脂添加剤などを製造・販売しています。同社グループは、化学製品の製造・販売を国内外で展開しています。

単体従業員数は283名、連結従業員数は394名です。同社グループは単一セグメントで事業を展開しています。

主な国内グループ会社は、日新理化（化学製品の製造）、アルベス（化学製品の販売）、日東化成工業（化学製品の製造及び販売）などです。

同社グループは、中期経営計画に基づき、堺工場の酸無水物および可塑剤製品の生産を終了し、同工場を閉鎖しました。これは経営資源の最適化と生産効率向上を目的としています。

新日本理化は、化学製品の製造・販売を手掛ける企業として、従業員の成長と働きがいを重視した環境づくりを進めています。持続的な企業成長のため、人材育成や多様な働き方を支援する制度改革に積極的に取り組んでいます。従業員が安心して長く働けるよう、人事制度や教育制度の見直し、社内環境整備に力を入れていることが特徴です。

新日本理化では、従業員の定着を促し、長期的なキャリア形成を支援する環境が整っていることがうかがえます。平均勤続年数や平均年齢から、経験豊富な人材が多数活躍している傾向が見られます。

同社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度と確定拠出制度を採用しています。確定給付制度は給与や勤務期間に応じて給付額が決まる制度、確定拠出制度は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。これらの制度は、同社および連結子会社に適用されています。

退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。2026年3月31日時点の退職給付債務は23.4億円、年金資産は13.9億円となっています。

新日本理化グループは、「もの創りを通して広く社会の発展に貢献する」という経営理念のもと、Vision2030「Be the best SPICE！～心躍る極上のスパイスになる～」の達成に向けた人材戦略を推進しています。特に、第12次中期経営計画では「自ら考え行動する挑戦型人材の育成」と「誰もがやりがいを持って働ける組織の実現」を主眼に置いています。

人事制度改革では、「保守的人材中心から挑戦型人材中心への変革～Change & Challenge !～」をスローガンに掲げ、各階層の役割定義に基づく等級制度と、経営戦略や部門方針と連動した目標のプロセス管理・多段階評価を行う公正な評価制度を導入しています。給与体系も年功序列から職能資格等級制度へと刷新し、能力や経営戦略への貢献度が高い従業員に報いる方針です。半期評価で一定基準を満たした従業員には、賞与支給時に評価ランクに応じた上乗せ分が支給されます。

教育制度については、2023年4月に従来の階層別研修や次世代選抜型研修に加え、従業員が自身のニーズに応じて自由に受講できる選択型研修を導入しました。2025年度には等級制度と連動した推奨コンテンツを展開し、自律的な学びとキャリア形成を支援しています。社内環境整備では、多様な人材の採用・登用を通じてダイバーシティ＆インクルージョンを推進し、安全管理の強化や健康づくり、柔軟な勤務体系の整備にも注力しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。対象期間は2025年4月から2026年3月です。男女賃金差異の主要因は、時短勤務の利用によって給与が減額している者のうち女性の比率が高いこと、家族手当を支給されている者及び所定外労働時間が多い者のうち男性の比率が高いこと、男女それぞれの母数に占める管理職の比率が男性と比べて女性が低いことが挙げられます。

同社は、従業員の満足度を把握するため、定期的に独自の従業員満足度調査を実施しています。2025年度の調査では、ポジティブ回答率が62.5%という結果となりました。

新日本理化は、天然油脂や石油化学製品を主原料とした化学製品の製造・販売を国内外で展開しています。同社グループは、多岐にわたる産業分野に製品を供給することで収益を上げています。

同社グループは、天然油脂を主原料とする脂肪酸、高級アルコール、不飽和アルコール、界面活性剤などの製品を製造・販売しています。また、石油化学製品を主原料とする可塑剤、機能製品、樹脂添加剤なども手掛けており、幅広い製品ポートフォリオを持っています。これらの製品は、当社および子会社で製造され、当社が販売するほか、一部は関連会社からの仕入れや市場からの調達も行っています。

中期経営計画では「もの創り力の向上」と「事業ポートフォリオの組換え」を推進しており、サプライチェーンの見直しやデジタル化による生産性向上に努めています。また、堺工場の閉鎖を決定するなど、経営資源の最適化を進める一方で、成長分野への注力も行っています。具体的には、樹脂成型効率向上に寄与する「RiKACRYSTA®」の自動車部品への採用や、バイオマス由来原料を活用した「RiKANATURA®シリーズ」「グリーンサイザー®シリーズ」などの新製品開発・市場展開を積極的に進めています。

主要製品の動向を見ると、トイレタリー向け界面活性剤は高付加価値品の需要が堅調に推移しています。汎用可塑剤は住宅着工の低迷や海外からの廉価品流入により販売が減少しましたが、機能性可塑剤は需要が堅調です。自動車産業向け製品は、上期の販売減少が一巡し下期は回復基調にあるものの、前期を下回りました。電子材料向け製品は中国経済の減速により数量は減少しましたが、高付加価値製品の販売により売上高は増加しています。

同社グループの売上高は日本国内が大部分を占めていますが、アジア・オセアニア、欧州、米州といった海外地域への販売も行っています。当連結会計年度においては、特定の顧客への売上高が総販売実績の10%以上を占める相手先はありませんでした。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は320億円台で推移しており、直近の当連結会計年度は前期からわずかに減少しました。経常利益は変動が大きく、前期は増加しましたが、当連結会計年度は減少しています。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べて増加となりました。

当連結会計年度は、売上高が前期比で減少した一方で、営業利益および経常利益も前期から減少しました。しかし、投資有価証券売却益の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前期を上回る結果となっています。営業活動によるキャッシュ・フローは前期の減少から増加に転じ、本業による資金創出力は改善傾向にあります。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は前期から増加しており、従業員一人ひとりの売上創出能力が高まっている傾向が見られます。一方で、従業員1人あたりの営業利益は前期から減少しており、売上高の増加に対して利益率が低下している状況がうかがえます。これは、売上高が増加しても、コスト増や競争激化などの要因により、従業員一人あたりの利益創出が難しくなっている可能性を示しています。

新日本理化の財務状況は、事業活動で得た資金が投資を上回っており、資金の余裕が見られます。これにより、同社グループの事業の継続性や将来への投資余力があることが示されています。

新日本理化の財務基盤を見ると、自己資本比率は当期で48.9%となっており、前期の47.4%から増加しています。これはプライム市場の製造業平均である46.8%を上回る水準です。

ROE（自己資本利益率）は当期で3.2%を示しており、前期の3.0%からわずかに上昇しています。プライム市場平均の9.4%と比較すると、改善の余地がある状況です。

手元資金を示す現金及び預金は、当期末に56.9億円となり、前期末の29.4億円から大きく増加しました。これらの財務状況は、同社グループの事業運営における安定性を示すものとなっています。

新日本理化のキャッシュフローを見ると、当連結会計年度における営業活動によるキャッシュフローは16.4億円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益と減価償却費によるものです。前期は減少でしたが、当期は増加に転じています。

投資活動によるキャッシュフローは5.0億円の増加を示しています。これは投資有価証券の売却収入が有形固定資産の取得支出を上回ったことによるものです。

財務活動によるキャッシュフローは0.6億円の減少となりました。長期借入金の純増があった一方で、配当金の支払いが行われています。結果として、事業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは21.4億円のプラスとなっており、同社グループが事業で得た資金で投資を賄い、なお余剰資金を生み出している状況です。この資金の流れは、事業の安定的な運営と将来への投資余力を示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、主要原材料である油脂原料や石化原料の価格変動、および為替相場の変動が業績に影響を及ぼすリスクを認識しています。また、汎用製品分野では海外メーカーによる廉価品の流入が激化しており、競争環境が悪化していることが示されています。

同社グループは、日本国内の労働者人口の減少や価値観の変化により、優秀な人材の採用および維持が困難となるリスクを挙げています。人材不足が事業運営に支障をきたす可能性も認識されています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

新日本理化は、「もの創りを通して広く社会の発展に貢献する」という経営理念を掲げ、社会の様々なシーンを支える唯一無二の素材を創造することを目指しています。多様な価値観を活かし、精鋭の集まりとして、人々の心を躍らせる「スパイス」を提供する企業となることを目指す会社です。

新日本理化グループは、「もの創りを通して広く社会の発展に貢献します」という経営理念を掲げています。
2030年の経営ビジョンとして「Be the best SPICE!～心躍る極上のスパイスになる～」を策定しています。
これは、社会を支える唯一無二の特性を持つ素材を創出し、多様な価値観を活かす精鋭集団として、人々の心を躍らせるスパイスを提供する企業を目指す姿を示しています。

新日本理化グループは、経営理念のもと、事業を通じた社会価値の創造と持続可能な社会の実現を目指すことをCSR方針に掲げています。
CSR方針では、社会課題の解決、環境への責任、安全への責任、人権の尊重、企業統治の責任、従業員への責任を重視しています。
Vision2030では、従業員の意欲や挑戦を引き出し、多様な価値観を受容する活力ある組織の実現を目指しています。
人事制度改革では「保守的人材から挑戦型人材への変革」を方針とし、挑戦型の人材が評価される仕組みを導入しています。
社員一人ひとりの挑戦と自律的な成長を促し、多様な人材が活躍できる組織風土の醸成に取り組んでいます。

同社グループは、持続的な成長を実現するため、構造改革を不可欠と認識しています。
対処すべき課題として、筋肉質な経営基盤の構築と無形資産（知的財産・人財）の戦略的活用を掲げています。
具体的には、全社バリューチェーンのデジタル化による業務効率化と高付加価値業務へのシフト、サプライチェーンの強靭化に取り組んでいます。
また、人財投資では新人事制度の運用を定着させ、変化を恐れずに挑む「挑戦型人財」を継続的に輩出し、多様な人財が活躍できる組織風土の醸成を目指しています。
さらに、2050年度のカーボンニュートラル達成に向けた環境対応や、人権・環境に配慮したCSR調達を進めることで、社会価値の創造と持続的な成長を実現する方針です。

新日本理化は監査等委員会設置会社であり、取締役会は社外取締役の意見を積極的に取り入れ、多様な議論を通じて機能強化を図っています。

新日本理化の資本構成を見ると、事業会社や金融機関が上位株主として名を連ねています。筆頭株主は株式会社ワイエムシィであり、同社グループの経営を支える重要な存在となっています。特定の株主が大きな影響力を持つ傾向が見られます。

なお、ワイエムシィは2026年3月19日現在で5,876,100株（15.76%）を所有している旨が記載されています。

新日本理化の役員は8名（男性7名・女性1名）で構成され、女性役員比率は12.5%です。代表取締役社長執行役員は盛田賀容子氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、松本惠司氏（元ハウス食品グループ本社代表取締役専務）、柳瀬英喜氏（元豊田通商代表取締役副社長）、織田貴昭氏（弁護士法人三宅法律事務所パートナー・監査等委員）、竹林満浩氏（プロアクティブ代表取締役社長・監査等委員）です。

新日本理化は監査等委員会設置会社であり、社外取締役が過半数を占める監査等委員会を設置することで、監査・監督機能の強化を図っています。

新日本理化の役員報酬は、基本報酬を主体とした体系となっています。取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の報酬は、役割や役位に応じた年額基準を月例で支給する基本報酬のみで構成されています。業績連動型賞与については、現在導入に向けた検討が進められています。監査等委員である取締役および社外取締役の報酬も、その役割と独立性の観点から基本報酬のみが支給されています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。