【平均年収699万円】東邦化学工業 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、東邦化学工業株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

東邦化学工業は、化学工業製品事業を主たる業務とし、界面活性剤、樹脂、化成品、スペシャリティーケミカルなどの製造販売を行っています。また、環境調査測定・分析業務や市場調査などの事業も展開しています。

単体従業員数は653名、連結従業員数は856名です。セグメントは界面活性剤、樹脂、化成品、スペシャリティーケミカル、その他、全社(共通)の6つです。

主な国内グループ会社は、近代化学工業（界面活性剤）、横須賀環境技術センターなどです。

東邦化学工業は、化学製品の製造・販売を主軸とする企業です。同社グループでは、社員の成長を促す環境づくりに注力し、企業と個人の双方が成長できる企業風土の醸成を目指しています。また、多様な人材が活躍できる社内環境の整備にも取り組んでいます。

東邦化学工業では、比較的長く勤める社員が多く、安定したキャリア形成が期待できる環境です。平均勤続年数や平均年齢から、中堅層が中心となって活躍している傾向がうかがえます。

同社および連結子会社（一部を除く）は、退職給付制度として確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）を採用しています。退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、2026年3月31日時点の退職給付債務は58.2億円となっています。

東邦化学工業は、「技術重視」の経営姿勢を堅持し、技術の向上を通じて豊かな社会づくりに貢献するという経営理念のもと、人的資本重視の経営を推進しています。人材育成、組織・職場環境・人事制度の整備を通じて「社員と共に歩む企業作り」を目指しています。2024年12月には「人的資本に関する取り組み方針」を制定し、長期的な視点で取り組みを進めています。

社員の業績、能力、職務遂行姿勢等を公正に評価し、その評価を給与、賞与、昇進・昇格等の処遇に適切に反映させる方針です。現行の人事制度は適宜見直し、年功賃金的な要素を引き下げる一方、ジョブ型・役割給を導入するなど、報いるべき社員にしっかりと報いることのできる内容への改定を目指しています。

人材育成方針として「採算意識とスピードに対する意識を持ち、国内外の職場で活躍できる人材の育成」を掲げています。各種教育制度のほか、社員一人ひとりに活躍の場を与え、チャレンジ意欲を喚起する職場環境の整備に注力しています。社内環境整備方針では「女性・外国人・中途採用者等を区別せず、公平な業績評価、管理職登用、適所適材の人員配置に努め、ダイバーシティ（多様性）やワーク・ライフ・バランスの向上」を目指しています。これらの取り組みに加え、2024年3月末には職場の安全衛生向上を目指しISO45001の認証を取得しました。また、2023年からは全社員を対象としたエンゲージメント調査を実施し、社員の意識を把握し各種制度や施策に反映しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

東邦化学工業は、化学工業製品の製造販売を主軸とする同社グループの中核企業です。界面活性剤、樹脂、化成品、スペシャリティーケミカルといった幅広い製品群を展開し、多様な産業分野に貢献しています。

同社グループは、界面活性剤、樹脂、化成品、スペシャリティーケミカルの4つの報告セグメントと、環境調査測定・分析業務などを含むその他の事業セグメントで構成されています。化学工業製品の製造販売を主たる業務とし、各セグメントがそれぞれの専門分野で収益を上げています。売上構成を見ると、界面活性剤事業が最も大きく、次いでスペシャリティーケミカル事業が収益の柱となっています。

同社グループの収益は、幅広い業界のお取引先の景況や原材料価格の動向に影響を受けます。海外での販売も行われており、為替相場の変動が輸入原料の価格に影響を与えることがあります。

香粧原料、プラスチック用添加剤、土木建築用薬剤、紙パルプ用薬剤、農薬助剤、繊維助剤などの製造販売を行っています。収益は、これらの製品の国内外での販売から得ています。当期は海外での販売は伸長したものの、国内での販売が振るわず、全体としては減収となりました。

合成樹脂、石油樹脂、樹脂エマルション、アクリレートなどの製造販売を行っています。収益は、主に石油樹脂や合成樹脂などの販売から得ています。当期は石油樹脂の販売が回復し、増収となりました。

石油添加剤、金属加工油剤、ロジン系乳化重合剤などの製造販売を行っています。収益は、これらの製品の国内外での販売から得ています。当期は合成ゴム・ABS樹脂用ロジン系乳化重合剤の販売が回復し、全体としてはほぼ前期並の売上となりました。

溶剤、電子情報産業用の微細加工用樹脂などの製造販売を行っています。収益は、主に電子情報産業向けの製品販売から得ています。当期は電子情報産業用の微細加工用樹脂の販売が伸長し、増収となりました。

同社グループの直近5期間の業績を見ると、売上高は概ね横ばいで推移しています。経常利益は変動が見られるものの、当期は前期から増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期からわずかに減少しています。特に、当期の営業利益は前期から増加し、6期ぶりに20億円台に回復しました。

同社グループの従業員1人あたり売上高は前期から増加しており、組織全体の効率性が向上している傾向が見られます。また、従業員1人あたり営業利益も前期から増加しており、本業で稼ぐ力が強化されていることを示しています。これらの指標の改善は、同社グループの収益体質が着実に強化されていることを示唆しています。

同社グループは、本業で得た資金を将来への投資に充てている状況です。財務基盤の厚みや資金の流れから、現在の経営状況を読み解くことができます。

同社グループの自己資本比率は当期で33.9%となり、前期の30.9%から改善しています。これはプライム市場の製造業平均46.8%を下回る一方、非製造業平均24.2%を上回る水準です。

ROE（自己資本利益率）は当期で6.8%となり、前期の7.7%から低下しました。プライム市場平均の9.4%と比較すると低い水準となっています。現金及び預金は当期末で53.4億円であり、前期末の59.0億円から減少しました。これらの財務状況は、同社グループの安定性や将来の事業展開に影響を与える可能性があります。

同社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは44.0億円の収入となりました。これは税金等調整前当期純利益や減価償却費、売上債権及び棚卸資産の減少などが主な要因です。

投資活動によるキャッシュ・フローは△46.0億円の支出となり、有形固定資産の取得や投資有価証券の取得が主な要因となっています。この結果、フリーキャッシュ・フローは△2.0億円のマイナスとなりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは△4.2億円の支出であり、短期借入金や長期借入金の純増があった一方で、社債の純減や配当金の支払いなどがありました。本業で得た資金を将来への投資に充てている状況であり、事業の成長に向けた取り組みが進められていることがうかがえます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、原材料価格の変動によるリスクを認識しています。石油化学製品や油脂などを主な原料としており、仕入価格が原油価格の変動に強く影響されます。原材料価格が高騰し、製品価格への転嫁が困難な場合や遅れた場合には、利益が減少する可能性があります。

また、競争優位性に関するリスクも存在します。海外安価品の流入による価格競争の激化や、競合他社の技術力向上、顧客による製品の自製化などにより、同社グループの競争力が低下する可能性があります。

同社グループは、有能な人材の確保や育成に関するリスクを認識しています。今後の事業展開には適切な人材の確保・育成が必要であり、適切な人材を十分に確保できなかった場合、事業遂行に制約を受けたり、機会損失が生じたりする可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

東邦化学工業は、多岐にわたる技術と製品群を強みとし、ファインケミカルを中心とした中堅優良化学メーカーを目指しています。創業以来の「技術重視」の経営姿勢を堅持し、豊かな社会づくりへの貢献を追求する企業です。

同社グループは、多岐にわたる技術と多様な製品群を擁し、小粒でも光るファインケミカル中心の中堅優良化学メーカーを目指しています。創業以来の「技術重視」の経営姿勢を堅持していることが特徴です。

技術の向上を通じて、広く時代のニーズに応える製品を開発・提供し、豊かな社会づくりに貢献するよう努めています。また、中期経営戦略「TOHO Step Up Plan 2027」では、計画期間の3年間を「持続可能な成長と価値創造のための変革期」と位置づけています。

同社グループは、創業以来「技術重視」の経営姿勢を堅持しており、技術の向上を通じて社会に貢献することを大切にしています。マテリアリティとして「製品を通じた豊かな社会づくりへの貢献」「人材の確保・育成及び幸福度の追求」「レジリエントな組織と強固なガバナンス体制・リスク管理体制の構築」「地球環境への配慮と保全」を掲げています。

人材育成方針では、採算意識とスピードに対する意識を持ち、国内外の職場で活躍できる人材の育成を目指しています。社内環境整備方針では、女性・外国人・中途採用者等を区別せず、公平な業績評価、管理職登用、適所適材の人員配置に努め、ダイバーシティ（多様性）やワーク・ライフ・バランスの向上を目指しています。

同社グループは、中期経営計画において「人的資本強化の取り組み推進」を重要課題の一つとしています。若手を中心に処遇を改善し、人材の確保を図るための人事制度改定を2026年度に実施する予定です。社員のキャリアアップ支援のため、教育研修の拡充も進めています。

また、「脱炭素化へ向けたサステナビリティ活動の取り組み強化」も重点テーマです。RSPO SCCS認証やISO14001の取得を進め、第三者認証機関からの評価分析を通じて、さらなる改善に取り組んでいます。最適生産体制構築による生産性改善と業務効率化、高機能・高付加価値製品の開発加速も進められています。

東邦化学工業は、監査役会設置会社として、経営の透明性と健全性を重視したコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。会社業務に精通した社内取締役が経営を担い、社外取締役と監査役がその監督・監査を行う体制です。

東邦化学工業の株主構成を見ると、筆頭株主は東邦化学工業取引会社持株会であり、代表取締役社長の中崎龍雄氏も上位株主の一人です。また、東邦化学工業従業員持株会も主要な株主として名を連ねています。同社グループの資本構成は、内部関係者や取引先が上位を占める特徴があります。

同社の役員は13名（男性13名・女性-名）で構成され、女性役員比率は-％です。代表取締役社長は中崎龍雄氏が務めています。社外取締役比率は20.0%です。

社外取締役は、綾部収治氏（元みずほファクター代表取締役社長・共和電業取締役（監査等委員））、川越弘三氏（元住友三井オートサービス代表取締役副社長執行役員）です。

同社は監査役会設置会社であり、社外取締役と監査役が経営の監督・監査機能を担っています。社外役員は、それぞれの専門的な知見を活かし、中立的かつ客観的な立場から経営の意思決定の適正性確保に貢献しています。

東邦化学工業の役員報酬は、役職ごとの報酬基準額を定めた固定報酬と、業績に連動する加算・減算部分で構成されています。社外取締役を除く取締役には業績加算部分が設けられており、会社業績が著しく悪化した場合には減算も行われる仕組みです。報酬は固定報酬に前年度の業績連動報酬を加味し、年間報酬額の12分の1を月例で支給しています。

同社グループの役員報酬等の総額は1億60百万円であり、対象となる役員の人数は17名です。なお、取締役の支給額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。