【平均年収906万円】住友ファーマ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、住友ファーマ株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

住友ファーマは、医療用医薬品の製造、仕入および販売を主たる事業としています。日本、北米、アジアの3つの地域で事業を展開し、同社グループ全体で医薬品の提供に取り組んでいます。

単体従業員数は1,747名、連結従業員数は3,123名です。同社グループの報告セグメントは、日本、北米、アジアの3つです。

2025年度にはアジア事業の一部持分を譲渡し、連結範囲から除外しました。また、北米の基幹3製品の事業運営体制を再構築し、新株式発行による資金調達も実施しています。

住友ファーマは、研究開発型ファーマとして革新的な医薬品の創出を目指しており、人的資本を価値創造の重要な経営資源と位置づけています。社員の専門性や成長を重視し、多様な働き方を支援する環境整備にも力を入れています。

同社での働き方は、長期的なキャリア形成と専門性の深化を志向する方にとって魅力的な環境であると考えられます。

同社は、社員の長期的な定着を重視し、安定したキャリアを築ける環境を提供している傾向が見られます。平均勤続年数や平均年齢から、経験豊富な人材が長く活躍している様子がうかがえます。

退職給付制度として、給与や勤続年数に応じて給付額が決まる確定給付型と、会社が拠出した資金を従業員が運用する確定拠出型の両方を採用しています。同社および一部の連結子会社を対象に、積立型・非積立型の制度が適用されています。

退職一時金制度があり、退職後給付として職務等級と勤務期間に基づいた一時金が支給されます。なお、退職給付債務は540億円、年金資産も540億円となっています。

同社グループは、研究開発型ファーマとして革新的な医薬品を継続的に創出し、価値創造サイクルを力強く循環させることを経営の中核に据えています。人的資本を価値創造の前提であり、経営戦略の達成を左右する重要な経営資源と位置づけ、人材戦略を推進しています。

人事制度および報酬制度においては、社員の職務・役割・期待に基づき職群を区分し、年齢や勤続年数に依拠せず、職務および役割に基づく処遇を基本としています。月例給与は職務・役割に応じた基準賃金に諸手当を加え、賞与は個人業績および会社業績を反映して決定されます。2025年には平均5%程度のベースアップを実施し、2026年においても同程度のベースアップを予定しており、製薬業界の動向を参照しながら魅力ある処遇の維持・向上に努めています。

人材育成では、「超える人材」を目指す姿勢を重要な考え方の一つとし、選抜型研修プログラム「エグゼクティブフォーラム」や海外派遣を通じたグローバル人材の育成に注力しています。また、DXによる新たな価値創造を担うデジタル人材の育成や、タレントマネジメントシステムを活用した戦略的な人員配置と育成も進めています。研究プロジェクト制を導入し、若手研究者にも裁量権を与え、成果創出と人材育成につなげています。

社内環境整備においては、自己申告制度や社内公募異動を通じて社員のキャリア志向を尊重し、挑戦する風土づくりを推進しています。多様な人材の活躍を推進するため、女性リーダー育成や育児と仕事の両立支援、男性の育児休業取得促進、LGBTQ等の性の多様性への理解促進、障がい者の活躍推進、治療と仕事の両立支援制度の拡充に取り組んでいます。社員の心身の健康を重要な経営基盤と捉え、健康経営にも力を入れ、「健康経営優良法人（ホワイト500）」に10年連続で認定されています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。管理職に占める女性労働者の割合は2026年4月1日時点の数値であり、株式会社RACTHERAおよびS-RACMO株式会社への出向社員を含みます。男性の育児休業取得率は2025年度中に配偶者が出産した男性従業員数を分母として算出されています。男女間の賃金差異は、女性が男性と比較して一般職の割合が高いことや、パートタイマーが女性で構成されていることが主な要因となっています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ SMPビジネスパートナーズ（株）

2025年度中において、男性労働者であって、配偶者が出産した対象者がいなかったため、男性育児休業取得率は記載されていません。

▼ 住友ファーマプロモ（株）

2025年度中において、男性労働者であって、配偶者が出産した対象者がいなかったため、男性育児休業取得率は記載されていません。

住友ファーマは、医療用医薬品の製造、仕入、販売を主軸とする事業を展開しています。グローバルに事業を展開し、人々の健康に貢献することを目指しています。

住友ファーマグループは、医療用医薬品の製造、仕入、販売を主な事業内容としています。日本、北米、アジアの3つの地域セグメントで事業を展開しており、それぞれの地域で医薬品の提供を通じて収益を上げています。特に北米市場での主力製品の売上拡大が、同社グループ全体の収益を支える重要な要素となっています。

同社は医療用医薬品の製造、仕入、販売を行っています。住友ファーマプロモはオーソライズド・ジェネリック品（AG品）の製造および販売を担っています。また、S-RACMOとRACTHERAは再生・細胞医薬分野の製法開発、製造受託、研究開発を進めています。
収益は、医療用医薬品の販売から得ています。運営は、住友ファーマ、住友ファーマプロモ、S-RACMO、RACTHERAなどが行っています。

Sumitomo Pharma America, Inc.他1社が医療用医薬品の製造および販売を行っています。進行性前立腺がん治療剤「オルゴビクス」、子宮筋腫・子宮内膜症治療剤「マイフェンブリー」、過活動膀胱治療剤「ジェムテサ」といった基幹製品の販売に注力しています。
収益は、医療用医薬品の販売および販売マイルストン収入から得ています。運営は、Sumitomo Pharma America, Inc.などが行っています。

丸紅ファーマシューティカルズは、医療用医薬品等の製造および販売を行っています。2025年度にはアジア事業の一部持分を譲渡したことにより、連結の範囲から一部子会社が除外されました。
収益は、医療用医薬品等の販売から得ています。運営は、丸紅ファーマシューティカルズなどが行っています。

同社グループの売上収益は、北米セグメントが最も大きく、次いで日本セグメント、アジアセグメントが続きます。前期と比較すると、北米セグメントは大きく拡大し、日本セグメントとアジアセグメントは減少しています。特にアジアセグメントの減少は、事業の一部持分譲渡による影響が大きいです。

住友ファーマグループの過去5期間の業績を見ると、売上収益は変動を伴いながらも直近の期で大きく増加しています。利益面では、過去に損失を計上した期がありましたが、当連結会計年度では大幅な増益となりました。これは、北米での主力製品の売上拡大や販売マイルストン収入の計上、事業構造改善効果、アジア事業の一部持分譲渡益などが複合的に影響した結果です。

同社グループの従業員1人あたりの売上収益は、当期に145.1百万円となりました。これは、売上収益が大きく伸びた一方で、連結従業員数が減少したことによるものです。従業員1人あたりの営業利益は、当期に34.4百万円となっています。これは、同社グループの収益性が向上している状況を示しています。

住友ファーマグループの財務状況は、事業活動による安定した資金創出力と、堅実な財務基盤によって支えられています。これにより、持続的な事業運営と成長に向けた投資余力を確保していることが示されています。

同社グループの自己資本比率は前期から大きく上昇し、財務基盤の強化が進んでいます。ROE（自己資本利益率）もプライム市場の平均を大きく上回る水準となっており、効率的な資本活用ができていることがうかがえます。手元資金も増加しており、不測の事態への耐性も高まっていることが示されています。これらの財務指標は、同社グループが安定した経営基盤を維持し、将来的な事業展開においても安定性を確保していることを示しています。

同社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、当期利益の増加により大幅な収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローも収入となっていますが、前期に多額の投資有価証券売却収入があったため、前期に比べると収入は減少しています。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等による支出が前連結会計年度を下回った結果、支出が減少しています。

本業で安定的に資金を生み出し、投資活動でも収入を確保していることから、同社グループは堅実な資金運営を行っていることがうかがえます。これにより、事業の持続的な成長と安定した雇用環境の維持に貢献していると考えられます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの収益の柱である「オルゴビクス」および「ジェムテサ」の北米での売上収益は、連結売上収益の55％を占めています。有力な競合品の出現やサプライチェーンへの影響により、売上収益が減少する可能性があります。

また、各国における薬価・医療制度改革の方向性によっては、同社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

同社グループでは、事業構造改善費用が計上されています。この費用は事業再編・拠点統廃合・人員削減等に伴うものであり、転職先を検討する際に留意すべき情報です。

住友ファーマは、人々の健康と豊かな生活への貢献を企業理念とし、研究開発を基盤とした新たな価値創造を目指しています。グローバル・スペシャライズド・プレーヤー（GSP）の地位確立を目標に掲げ、理念体系をグループ全体で共有し、サステナビリティ経営を推進しています。

住友ファーマグループは、「人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献する」を企業理念として掲げています。同社グループは、2019年4月に策定した「もっと、ずっと、健やかに。最先端の技術と英知で、未来を切り拓く企業」というビジョンに基づき、事業活動を進めています。

がん領域および精神神経領域を重点疾患領域とし、医薬品や再生・細胞医薬等による多様なアプローチで人々の健康に貢献することを目指しています。これにより、2033年に「グローバル・スペシャライズド・プレーヤー（GSP）」の地位を確立することを目指しています。

住友ファーマグループは、グループ一体経営を推進するため、理念、バリュー、行動宣言をグループ全体で共有するフィロソフィとして浸透させています。理念は「人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献する」です。

バリューとして「Patient First」「Always with Integrity」「One Diverse Team」を掲げています。また、日々の業務において守るべき行動規範として、"Innovation today, healthier tomorrows" の実現や誠実な企業活動、人権尊重など7つの行動宣言を定めています。

人材戦略では「超える人材」を目指す姿勢を重要な考え方の一つとしています。「超える人材」とは、期待や前例にとらわれず、専門性をもって課題に向き合い、建設的な対話やフィードバックを通じて業務や組織の改善に貢献する人材を指します。フィードバック／コーチャブルな文化の醸成も重要課題としています。

住友ファーマグループは、2023年度に多額の損失を計上し、厳しい経営環境に陥りました。この状況に対し、大幅な人員削減を含むグループをあげた抜本的構造改革を断行し、事業面では再生・細胞医薬事業、アジア事業、フロンティア事業を再編しました。これらの取り組みの結果、2024年度にはコア営業損益および最終損益の黒字化を達成しています。

今後の成長を加速させるべく、2028年度までの成長計画である「Boost 2028 -力強い住友ファーマの加速-」を発表しました。Boost 2028では、規律あるコストマネジメントを継続しつつ、主力製品の売上をさらに伸長させ、財務基盤の強化を図るとともに、研究開発の推進を通じた次世代の収益基盤の育成に取り組むことで成長を加速させています。

同社グループは、がん2品目（enzomenibおよびnuvisertib）の開発方針確定後に策定を予定している中期経営計画に向け、財務規律を維持しつつ、再成長に向けた事業基盤を拡充しています。また、2026年に新たに発表したR&D基本戦略に沿った研究開発活動を推進しています。

住友ファーマは、監査等委員会設置会社として、取締役会の監督機能強化と迅速な意思決定を目指しています。経営の監督と業務執行を分離する執行役員制度を採用しています。

住友ファーマの筆頭株主は事業会社である住友化学です。同社は発行済株式の過半数を保有しており、同社グループの経営に強い影響力を持つ資本構成となっています。

同社の役員は10名（男性9名・女性1名）で構成され、女性役員比率は10.0%です。代表取締役社長は木村徹氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、碓井稔氏（セイコーエプソン元代表取締役社長・IHI社外取締役）、藤本康二氏（東京科学大学医療イノベーション機構機構長付／シニアURA）、射手矢好雄氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー・富士フイルムHD社外監査役・監査等委員）、望月眞弓氏（慶應義塾大学名誉教授・日本学術会議副会長・監査等委員）、道盛大志郎氏（島田法律事務所客員弁護士・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、独立社外取締役が取締役会の過半数を占めています。これにより、取締役会の監督機能の強化と迅速な意思決定を図っています。

住友ファーマの役員報酬は、基本報酬と業績連動型報酬（賞与）で構成されています。基本報酬の一部は、役員持株会を通じた自社株式取得に充てられ、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高める仕組みです。社外取締役および非業務執行取締役の報酬は、独立性確保の観点から基本報酬のみで構成されています。

なお、報酬の総額には期中に退任した役員の報酬が含まれます。また、監査役への支給額は監査等委員会設置会社移行前の期間に係るものであり、監査等委員である取締役への支給額は移行後の期間に係るものです。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。