【平均年収812万円】テーオーシー 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社テーオーシー の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

テーオーシーは、不動産事業を基幹とし、これに関連・付随する事業活動を展開しています。同社グループは、建物の賃貸を主軸に、展示場や駐車場などの付帯事業も手がけています。

単体従業員数は67名、連結従業員数は148名です。同社グループの事業セグメントは、不動産事業、リネンサプライ及びランドリー事業、その他の3つです。

主な国内グループ会社は、テーオーリネンサプライ、テーオーシーサプライ、星製薬（その他・(製薬事業)）、I－TINK（その他・(情報処理関連・事業)）などです。

同社グループの主要施設であるTOCビルは、2024年3月に一時閉館し、耐震補強などのリニューアル工事を実施しました。同年9月より順次営業を再開し、テナント獲得と顧客誘致に注力しています。

株式会社テーオーシーは、社会に役立つ企業という理念のもと、お客様に明るく活力のある場を提供することを使命としています。事業を通じて社会貢献を目指す同社グループは、従業員が働きがいを感じ、能力を最大限に発揮できる環境づくりに注力しています。

同社では、従業員が長期的にキャリアを形成できる環境が整っている傾向が見られます。平均勤続年数と平均年齢からは、比較的安定した人材構成であることがうかがえます。

同社グループは、確定給付型と確定拠出型の両方の退職給付制度を採用しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。これらの制度は国内グループ会社に適用されています。

退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、確定給付制度における退職給付債務は9.2億円、年金資産は4.6億円となっています。

同社グループは、「社会に役立つ企業」という企業理念に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、経営戦略と密接に連動した人材戦略を不可欠と認識しています。従業員の給与や賞与は、職位や職務の内容に応じた役割と個人の業績評価を適正に反映させる仕組みを構築し、公正かつ納得感のある評価制度の運用を通じて組織全体の活性化を図っています。

また、外部マーケットにおける給与水準や社会経済情勢を適宜把握し、優秀な人材の確保と定着の観点から、競争力のある適切な水準を維持する方針です。福利厚生を含むトータルリワードの視点から、従業員の生活の安定と福祉の向上に努めています。

人材育成においては、高度な専門知識の習得支援、組織全体のガバナンス及びリスク管理能力向上のための教育研修を徹底し、有資格手当を充実させています。従業員一人ひとりが高い意欲を持って自律的に挑戦し、能力を最大限発揮できる環境を整備するため、階層別・職能別の研修制度を拡充しています。

さらに、従業員が心身ともに健康で、活力を高め、和やかに働ける職場環境の構築を目指し、多様な価値観を尊重し、ワークライフバランスの確保や柔軟な働き方を推進することで、従業員エンゲージメントの向上と生産性向上を図っています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。当社から他社への出向者を含み、他社から当社への出向者を除いて算出されています。正規雇用労働者の男女賃金格差は、主に賃金が高い管理職まで昇進している女性の比率が少ないためです。非正規雇用労働者の男女賃金格差は、定年後の再雇用社員に男性が多いことが主な要因となっています。

テーオーシーグループは、不動産事業を基幹とし、これに関連する多様な事業を展開しています。不動産の賃貸・管理・運営を軸に、リネンサプライや製薬、スポーツクラブ運営など多角的なビジネスモデルを持っています。

同社グループは、不動産事業を中核に据え、その不動産を有効活用するための幅広い事業活動を行っています。主な収益源は、オフィスビルや商業施設などの賃貸収入であり、安定的な収益を形成しています。これに加えて、リネンサプライや製薬、スポーツクラブ運営など、多岐にわたるサービスを提供し、事業ポートフォリオを構築しています。

海外での売上高は開示されておらず、国内市場に特化した事業展開となっています。特定の顧客への売上高が連結売上高の10%以上を占める相手先はないとされています。

同社グループの基幹事業であり、オフィスビルや商業施設などの営業用建物の賃貸を主に行っています。展示場や駐車場の賃貸も付帯しています。
収益は、貸室や展示場、駐車場の賃貸料から得ています。運営は、テーオーシー、TORアセットインベストメント、TOCディレクションなどが行っています。

ホテル業界などを主な顧客とし、リネンサプライやランドリー業務を提供しています。
収益は、リネンサプライやランドリー業務の提供から得ています。運営は、テーオーリネンサプライが行っています。

製薬事業、商品販売及び飲食事業、スポーツクラブ事業及び温浴施設事業、ビル管理関連サービス事業、情報処理関連事業など、多岐にわたる事業が含まれています。
収益は、医薬品の製造販売、商品販売、スポーツクラブ会費、温浴施設利用料、ビル管理請負工事、情報処理システムの企画・開発などから得ています。運営は、星製薬、TOCディレクション、TOLCD、テーオーシーサプライ、I－TINKなどが行っています。

同社グループの売上高は、直近5年間で変動が見られます。当期は前期から増加に転じました。経常利益も同様に推移しており、当期は前期から大きく増加しています。親会社株主に帰属する当期純利益も、当期は前期から増加しています。

これらの利益指標は、過去5年間で増減を繰り返しながらも、当期は回復傾向を示しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から当期にかけて増加しています。これは、従業員一人ひとりの売上貢献度が高まっていることを示唆しています。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から当期にかけて増加しており、組織全体の収益性が向上している傾向が見られます。

これらの指標の改善は、同社グループの事業活動が効率化され、従業員がより高い価値を生み出している状況を示しています。

財務の安定性から、同社グループの現在地を示します。
同社グループは本業で安定した資金を創出し、将来に向けた投資も行っている状況です。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率と手元資金の厚みから安定していることがうかがえます。自己資本比率はプライム市場平均（非製造業24.2%）を大きく上回る水準です。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均（9.4%）を下回っていますが、前期から改善傾向にあります。手元資金も潤沢であり、事業運営の安定性につながる要素です。

同社グループのキャッシュフローは、営業活動による資金が大幅に増加し、投資活動による支出を上回るフリーキャッシュフローを創出しています。営業活動によるキャッシュフローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費、預り保証金の増加額が主な増加要因となりました。投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産の取得による支出や投資有価証券の取得による支出が主な減少要因となっています。財務活動によるキャッシュフローは、配当金の支払額や長期借入金の返済による支出が主な減少要因です。これらの資金の流れから、同社グループは本業で安定的に資金を創出し、将来に向けた投資も行いつつ、財務的な健全性を維持している状況が示されています。

※フリーCF（フリーキャッシュ・フロー）とは、会社が事業活動と投資活動を通じて自由に使える余剰資金のこと。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは不動産事業におけるビル賃貸事業を主な事業としており、景気動向等によるビル需給の変動により不動産事業の業績に影響を受ける可能性があります。また、所有している商業ビルは、個人の消費動向または地域の景気動向により不動産事業の業績に影響を受ける可能性があります。

感染症拡大に伴う外出自粛や営業自粛が長期にわたる場合、同社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、従業員が感染症に感染し、社内での感染が拡大した場合には、一定期間事業を停止する可能性があり、業績に影響を与える可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

テーオーシーは、「社会に役立つ企業」という理念を掲げ、お客様に「明るく、活力のある、和やかな」場を提供することを使命としています。社会との調和を重視し、事業を通じて社会貢献を目指す企業風土が特徴です。

テーオーシーグループは、「社会に役立つ企業」という企業理念に基づき、お客様に「明るく、活力のある、和やかな」場を提供することを使命としています。社会と調和し、お客様やテナントの皆様に喜ばれ、お役に立つことを目指しています。

全社を挙げて日々の向上に努め、事業の発展を通じて社会に貢献することを経営の基本方針としています。中長期的には、中核事業である不動産事業を中心に、新規事業と既存事業の融合を図りながら、グループ事業全般の強化に努める方針です。

テーオーシーグループは、企業の社会的責任や環境問題への対応にも真摯に取り組み、企業価値の向上を図りながら事業を推進しています。サステナブルな社会の実現に向け、2022年10月にサステナビリティ基本方針を定めています。

この方針では、気候変動・環境保全への積極的な取り組み、人権尊重、多様性のある安全で快適な職場環境の実現、ワークライフバランスへの配慮を重視しています。また、安全・安心な商品・サービスの提供、地域社会との共生、そして経営の健全性・透明性・効率性の確保も重視する価値観です。

ステークホルダーとの協働や法令・社会規範の遵守を通じて、企業理念に基づく行動を実践するカルチャーです。サステナビリティ経営の実践のため、「サステナビリティ委員会」を設置し、施策の企画立案とモニタリングを行っています。

テーオーシーグループは、中長期的に安定的かつ持続的な成長を果たすため、収益性を向上させる施策を積極的に実施し、経営基盤の強化を図ることを課題としています。所有する個々のビルにおいては、運営の効率化やきめ細かなリニューアルの実施により、ビル個々の付加価値を高める経営施策を推進しています。

新TOCビル計画については、長期的な視点に基づき、建築費等のコストアップにも適応できる計画の策定を進めています。営業を再開したTOCビルでは、安全性・利便性向上のためのリニューアルを継続し、催事機能や物流機能を活かした稼働率向上を図っています。

さらに、サイバー攻撃の高度化に対応するため、情報セキュリティリスクへの対策強化を喫緊の課題として取り組

同社グループは、経営の健全性、透明性、効率性の向上を重要な経営課題と位置づけています。取締役会、常勤役員会、各事業部門会議などを通じて、迅速な意思決定と業務執行を可能にする体制を構築しています。また、経営の透明性を高めるため、指名報酬委員会を設置し、社外取締役や社外監査役を選任することで、適正かつ公正な経営判断がなされる体制を確保しています。

同社グループの株主構成を見ると、特定の企業グループや関連会社が上位を占めていることが特徴です。筆頭株主はニュー・オータニであり、有限会社大谷興産やオオタニ・ファンドといった関連企業が上位に名を連ねています。これらの株主が同社グループの経営を支えている状況がうかがえます。

同社の役員は11名（男性10名・女性1名）で構成され、女性役員比率は9.1%です。代表取締役社長は大谷卓男氏が務めています。社外取締役比率は37.5%です。

社外取締役は、稲葉弘文氏（三陽エンジニアリング代表取締役社長）、鳥巣元太氏（アルス デザイン アソシエイツ代表取締役社長）、小森谷友絵氏（日本大学生産工学部教授）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会が経営の意思決定と業務執行を担い、監査役会が取締役の職務執行を監査する体制をとっています。社外取締役は業務執行者から独立した立場で監督機能を強化し、社外監査役は専門的な知見から監査を行う役割を担っています。

同社グループの役員報酬は、企業価値の持続的な向上への貢献意欲を高めることを目的としています。業務執行取締役の報酬は、固定報酬、業績連動報酬等（賞与）、非金銭報酬等（株式報酬）で構成され、社外取締役には固定報酬のみが支払われます。報酬の種類ごとの比率は、固定報酬60%、業績連動報酬等20%、非金銭報酬等20%を目安としています。

なお、総額には期中に退任した役員の報酬が含まれます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。