【平均年収803万円】日本農薬 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、日本農薬株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月12日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

日本農薬は、農薬の製造・販売を主軸に事業を展開しています。医薬品の製造や造園緑化工事、不動産賃貸、農薬の生産・物流業務の請負、残留農薬分析など多岐にわたる事業を同社グループ各社とともに展開しています。

単体従業員数は395名、連結従業員数は1,527名です。同社グループの事業セグメントは、農薬事業、農薬以外の化学品事業、その他の3つです。

主な国内グループ会社は、ニチノー緑化（農薬事業・その他）、日本エコテック（その他）、アグリマート（農薬以外の・化学品事業）などです。

日本農薬は、農薬事業を中核とする企業として、専門性の高い人材を重視した働き方を特徴としています。グローバル展開を推進しており、多様なキャリア形成の機会も提供されています。給与水準や働き方に関する具体的なデータは、以下の各項目で詳しくご紹介します。

日本農薬では、従業員の平均勤続年数が比較的長く、安定してキャリアを築ける環境がうかがえます。平均年齢も40代前半であり、経験豊富な人材が多数活躍していることが示されています。専門性を重視した人材戦略が、長期的な定着につながっていると考えられます。

日本農薬は、確定給付型の制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度）を採用しています。この制度は、同社および国内連結子会社に適用されており、同社は積立型の退職一時金制度と確定給付企業年金制度を、国内連結子会社は非積立型の退職一時金制度を設けています。

退職一時金制度がありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、確定給付型の退職給付債務は31.6億円、年金資産は45.3億円となっています。

日本農薬は、研究開発力を起点とした持続的な企業価値向上とグローバル事業の拡大を経営戦略の中核に位置付けており、人材を最も重要な経営資源と認識しています。このため、高度専門性、技術理解力、グローバル対応力を備えた人材の確保・育成を重視した人材戦略を推進しています。

給与等の内容の決定においては、従業員一人ひとりの専門性や貢献に報いる賃金水準の向上に継続的に取り組んでいます。これにより、従業員が安心して長期的なキャリア形成に専念できる環境を整え、仕事への主体的な関与意識（エンゲージメント）の向上や企業への帰属意識の醸成を図っています。

具体的な取り組みとして、研究開発力の強化のため、新卒採用の約7割から8割を博士課程または修士課程を修了した専門性の高い人材としています。営業部門では、顧客の技術的課題を理解した提案型営業を重視し、農学系を中心とした理系出身者を採用しています。また、管理部門では経験者採用を中心に専門性を強化しています。

グローバル経営人材の育成にも力を入れており、毎年1名を海外留学に派遣するほか、海外グループ会社への出向者を増加させています。若手社員もグローバルな研究開発戦略の議論に積極的に参画し、早期から戦略立案や意思決定を経験する機会を提供しています。

女性活躍推進にも積極的に取り組んでおり、女性管理職比率の向上や、管理職候補となる係長相当職の女性比率の引き上げ、執行役員への内部登用を進めています。採用者における女性比率の目標も50%に引き上げています。外国人の登用やキャリア採用者の活用も進めており、従業員の約1/3がキャリア採用者であり、キャリアエントリー制度やジョブリターン制度も導入しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。女性管理職比率は2026年3月末時点の数値で、対象者には同社から社外への出向者を含みます。男性労働者の育児休業取得率は2025年4月から2026年3月までの期間が対象で、対象者には同社から社外への出向者を含みません。男女賃金差異は2025年4月から2026年3月までの期間が対象で、賃金には基準内賃金、基準外賃金、年間賞与が含まれ、退職金や通勤手当等は含まれていません。パート・有期労働者は契約社員、嘱託社員（無期転換労働者を含む）を指し、派遣社員は除かれています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱ニチノーサービス

管理職に占める女性労働者の割合は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき算出されており、2026年3月末時点の数値で、対象者には同社から社外への出向者を含みます。

本指標は日本農薬単体のデータです。

同社グループは、主に農薬事業を展開し、食とくらしの安全・安定に貢献しています。その他にも、医薬品や木材薬品などの化学品事業、造園緑化工事や不動産賃貸などの事業も手掛けています。

同社グループは、農薬の製造・販売を中核事業としています。世界的な人口増加や新興国の経済発展を背景とした食料需要の拡大により、グローバルな農薬市場は拡大傾向にあります。一方で、国内市場は成熟段階にあり、事業環境は厳しさを増している状況です。

殺虫剤、殺菌剤、除草剤、農薬原体などの製造・販売を行っています。収益は、日本国内の特約店網、JA、全農、農薬メーカー等への販売、および米国、インド、ブラジル、欧州、マレーシア、台湾、東南アジア、中米での製造・販売から得ています。運営は、日本農薬、Nichino America, Inc.、Nichino India Pvt. Ltd.、Sipcam Nichino Brasil S.A.、Nichino Europe Co., Ltd.、日佳農葯股份有限公司、Nichino Vietnam Co., Ltd.、Nichino Mexico S. de R.L. de C.V.、Nihon Nohyaku Andica S.A.S.、㈱アグロ信州、㈱ニチノー緑化、㈱ニチノーサービス、Nichino do Brasil Agroquimicos Ltda.などが行っています。同社グループの事業の中で最も大きな規模を占めており、当連結会計年度では日本国内、北米、欧州での販売が増加しました。

木材薬品や医薬品等の製造・販売を行っています。医薬品としては、外用抗真菌剤、動物用医薬品、飼料添加物などを製造し、医薬品メーカー等を通じて販売しています。収益は、特約店や医薬品メーカー等への販売から得ています。運営は、日本農薬、㈱アグリマートが行っています。当連結会計年度では、シロアリ薬剤分野や医薬品分野の販売が堅調に推移し、売上高が増加しました。

造園緑化工事、不動産の賃貸、農薬物流業務等の請負、作物・環境中の残留農薬分析などを行っています。収益は、緑化・造園工事の請負、不動産賃貸、物流サービスの提供、分析業務の受託などから得ています。運営は、㈱ニチノー緑化、㈱ニチノーサービス、日本エコテック㈱などが行っています。当連結会計年度では、造園工事の受注や食品分野等の分析受注が好調に推移し、売上高が増加しました。

同社グループの売上高は、特定の販売先に集中することなく、多岐にわたる顧客基盤を持っています。また、海外での事業展開が広範であるため、グローバルな市場動向や為替変動の影響を受ける可能性があります。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は概ね増加傾向にあります。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は変動が見られるものの、当連結会計年度においては大きく増加しました。これは、売上高の増加に加え、海外向け販売の利益率向上、米国子会社での補償金収入、欧州関係会社の業績好調などが主な要因となっています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から増加しています。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から増加しました。これらの指標は、同社グループの収益体質や組織効率の傾向を示しており、従業員一人ひとりの稼ぐ力が向上している状況がうかがえます。

同社グループは、本業で安定した資金を生み出し、将来に向けた投資も行いながら、財務基盤を強化している状況です。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の製造業平均を上回る水準で推移しており、安定した経営基盤を示しています。
ROE（自己資本利益率）も当期はプライム市場平均に近い水準にあり、前期から大きく改善しました。
手元資金として現金及び預金を確保しており、事業運営に必要な流動性を維持しています。
これらの財務状況は、同社グループが安定した事業運営を継続し、従業員の雇用や給与の安定性にもつながる基盤を持っていることを示しています。

同社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュフローは、税金等調整前当期純利益の計上が主な要因となり、資金の増加を示しています。
一方で、仕入債務の減少や法人税等の支払いにより、前期と比較すると資金の増加幅は縮小しました。
投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産や無形固定資産の取得による支出があり、資金の減少となりました。
財務活動によるキャッシュフローは、長期借入金の返済や短期借入金の純減により、資金の減少となっています。
これらの資金の流れは、同社グループが本業で安定的に資金を生み出しつつ、将来に向けた投資も行い、借入金の返済を進めている状況を示しています。
この資金状況は、同社グループが持続的な成長を目指し、安定した事業運営を継続していく上での基盤を築いていることを示唆しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、事業で用いる農薬原体や原料の一部について、特定の地域や購入先に集中する傾向があり、中国への依存度が高い状況です。
相手国での法規制強化や購入先の操業事故などにより調達に制約を受けた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、農薬に関する法規制が世界的に強化されており、新規登録の遅延や既存登録の抹消処分を受けた場合、事業展開や業績に重大な影響を及ぼす恐れがあります。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

日本農薬は「Global Innovator for Crop & Life 食とくらしのグローバルイノベーター」をビジョンに掲げ、食とくらしの安全と安定に貢献することを目指しています。持続可能な社会の実現に向け、イノベーションを追求する企業風土があります。

日本農薬は、基本理念に基づき「Global Innovator for Crop & Life 食とくらしのグローバルイノベーター」をビジョンに掲げています。同社グループは、世界中の人々の安全で安定的な食の確保とくらしを守ることを使命としています。新たな価値の創造を通じて、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

日本農薬は、サステナビリティ経営の推進を成長戦略としています。社会全体と同社グループの持続可能性の両立を目指し、事業活動と社会活動を推進する企業風土です。NICHINOグループ理念体系を改定し、基本理念とバリュー、ビジョンを見直しています。イノベーションは多様性から生まれるという考えのもと、他社で経験を培った人財を積極的に採用しています。ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進を必須と考え、人財活用に取り組んでいます。

日本農薬グループは、中期経営計画「Growing Global for Sustainability（GGS）」において、サステナビリティ経営の推進を成長戦略としています。具体的には、カーボンニュートラルの実現や環境調和型製品・技術の継続的な創出を通じて、サステナブルな社会の実現に貢献することを目指しています。人的資本経営の推進、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進、コンプライアンス・リスクマネジメントの強化、グループ各社に対する監査の強化も重点テーマとしています。

日本農薬は監査等委員会設置会社であり、取締役会は社外取締役を議長とし、取締役と監査等委員である取締役で構成されています。これにより、経営の意思決定と監督機能の強化を図るガバナンス体制を構築しています。

日本農薬は、ＡＤＥＫＡが筆頭株主であり、同社が過半数の株式を保有しています。その他、日本マスタートラスト信託銀行や日本カストディ銀行といった信託銀行が上位株主として名を連ねています。特定の事業会社が経営に強い影響力を持つ資本構成となっています。

日本農薬の役員は11名（男性7名・女性4名）で構成され、女性役員比率は36.4%です。代表取締役社長は岩田浩幸氏が務めています。社外取締役比率は54.5%です。

社外取締役は、中田ちず子氏（公認会計士・税理士・株式会社中田ビジネスコンサルティング代表取締役）、松本昇氏（元コーセーホールディングス常勤監査役）、山名群氏（生産性ガーデン代表取締役社長）、戸井川岩夫氏（弁護士・日比谷T&Y法律事務所）、大島良子氏（弁護士・税理士・大島法律事務所）、大谷益世氏（公認会計士・税理士・預金保険機構監事）です。

日本農薬は監査等委員会設置会社へ移行しています。独立社外取締役は、少数株主をはじめとしたステークホルダーの視点に立ち、取締役会及び経営陣の業務執行を監督し、有識者としての知見や経験に基づいた客観的な立場からの意見や助言を行う役割を担っています。

日本農薬の役員報酬は、企業価値の持続的向上と株主・ステークホルダーとの利益の一致を目的とした役員報酬ポリシーに基づいています。報酬は基本報酬、賞与、そして業務執行取締役には業績連動型株式報酬を支給する構成となっています。社外取締役および非業務執行取締役の報酬には業績連動型の要素は含まれません。

役員報酬の総額は1億98百万円で、対象となる役員は合計12名です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。