【平均年収843万円】持田製薬 転職ガイド:知っておきたい給与と業績(2026年3月期)

【平均年収843万円】持田製薬 転職ガイド:知っておきたい給与と業績(2026年3月期)

持田製薬は、医薬品関連とヘルスケア関連の製造、仕入れ、販売を主たる業務とする企業です。連結従業員数は約1,500名規模で、直近の業績は増収増益となりました。


目次

※本記事は、持田製薬株式会社 の有価証券報告書(2026年3月期、2025年4月1日 ~ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出)の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

1. 企業概要:どんな会社?


持田製薬は、医薬品関連とヘルスケア関連の製造、仕入れ、販売を主たる業務とする企業です。同社グループは、連結子会社6社と関連会社1社で構成されています。

単体従業員数は1,195名、連結従業員数は1,479名です。同社グループの事業セグメントは、医薬品関連事業とヘルスケア事業の2つです。

主な国内グループ会社は、持田製薬工場、持田ヘルスケア(ヘルスケア製品の・販売)、持田製薬販売(医薬品販売)、持田ハートフルサービス(庶務業務)、テクノファイン(医薬品製造)などです。

2025年10月にはアンドファーマの株式20%を取得し、持分法適用関連会社としました。これにより営業外収益が増加しています。

2. 給与と働き方:どんな環境で働く会社か?


持田製薬は、医療・健康ニーズに応える特色ある製品開発を通じて、人類の健康・福祉に貢献することを目指す製薬企業です。同社グループは、持続的な企業価値向上に向け、人的資本の拡充を重要な経営課題と位置づけています。社員一人ひとりの能力を最大限に引き出し、多様な人財が活躍できる環境づくりに力を入れていることがうかがえます。

■(1) 給与水準と在籍傾向:平均年間給与・勤続年数・年齢


持田製薬では、従業員の平均年齢が40代前半であり、平均勤続年数も比較的長い傾向が見られます。これは、長期的なキャリア形成を支援し、従業員が安定して働き続けられる環境が整っていることを示唆しています。多様な人財が活躍できる社内環境の整備にも注力しており、従業員の定着を重視する姿勢がうかがえます。

項目 数値
平均年間給与 8,425,359円
平均勤続年数 16.5年
平均年齢 43.1歳
単体従業員数 1,195人
連結従業員数 1,479人
単体のグループ内比率 80.8%


持田製薬グループは、退職給付制度として確定給付型と確定拠出型の両方を採用しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。

この制度は、持田製薬、連結子会社の持田製薬工場、および持田ヘルスケアに適用されています。

退職一時金制度も設けられています。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

連結ベースの退職給付債務は92.8億円、年金資産は66.4億円となっています。

■(2) 人材戦略と報酬制度:育成方針と給与の決め方


持田製薬グループは、「人的資本の拡充」を経営基盤を支える重要なマテリアリティの一つと位置づけています。組織風土改革、人財マネジメント体制強化、多様な人財の活躍促進を三つの柱とし、イノベーション創出と生産性向上を牽引する人財の育成を目指しています。

2023年4月には人事制度を改定し、役割や貢献度に応じた処遇反映の仕組みを導入しました。これにより、各ポジションの役割を明確化し、早期登用や専門性を有する高年齢者の処遇見直しも可能となっています。従業員の給与等は、この改定された人事制度に基づいて決定されます。

人財育成においては、階層別・職種別の教育プログラムに加え、国内ビジネススクールへの留学制度や自己啓発支援制度を通じて、社員の能力開発とリーダー育成を推進しています。また、女性活躍推進、キャリア採用、障がい者活躍推進、高年齢者の雇用支援など、多様な人財が活躍できる環境整備にも力を入れています。ワークライフバランスの推進や柔軟な働き方を支援するため、フレックスタイム制やテレワークの利用拡大、育児・介護支援制度の充実も図られています。

■(3) 人的資本データ:多様性と働き方に関する指標


有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

法定開示


提出会社単体の法定開示データです。各指標は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律および育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の規定に基づき算出されています。

指標 数値
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 12.4%
男性労働者の育児休業取得率 87.5%
労働者の男女の賃金の額の差異(全労働者) 71.2%
労働者の男女の賃金の額の差異(正規雇用労働者) 73.0%
労働者の男女の賃金の額の差異(パート・有期労働者) 60.7%

連結子会社の法定開示


主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 持田製薬工場

持田製薬工場では、当事業年度の男性労働者の育児休業取得対象者はいませんでした。

指標 数値
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 3.8%
労働者の男女の賃金の額の差異(全労働者) 58.7%
労働者の男女の賃金の額の差異(正規雇用労働者) 71.8%
労働者の男女の賃金の額の差異(パート・有期労働者) 80.2%


▼ 持田ヘルスケア

持田ヘルスケアでは、公表義務の対象ではない指標については開示されていません。

指標 数値
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 16.7%

人的資本・多様性

指標 数値
女性管理職比率(持田製薬) 12%以上(25-27期間目標)
エンプロイーエンゲージメントスコア 実績値の開示
研修参加者数 実績値の開示

有報に開示される平均年収は全社平均です。職種・年次・職位ごとの実際の給与水準は、社員・OBOGの給与明細データで確認できます。

3. 事業の構造:どんなビジネスをしている会社か?


持田製薬は、医薬品関連事業とヘルスケア関連事業を主軸に、製品の製造、仕入れ、販売を手掛ける企業グループです。医療・健康ニーズに応えることを目指し、特色ある生命・健康関連企業グループとしての成長を長期ビジョンに掲げています。

■(1) 事業内容と収益モデル:何で利益を上げているか


同社グループは、医薬品関連事業とヘルスケア事業を展開しています。医薬品関連事業では、子会社への製造委託を通じて医薬品の仕入れと販売を行い、一部の医薬品や医療機器は関連会社や海外子会社を通じて販売しています。ヘルスケア事業では、子会社にヘルスケア製品の製造を委託し、その製品の仕入れと販売を行っています。

医薬品関連事業では、循環器、消化器、産婦人科、精神科を重点領域とし、主力製品を中心とした情報提供活動を積極的に展開しています。新薬の売上高が伸長する一方で、長期収載品の売上高は低下する傾向にあります。バイオシミラーを含む後発品の売上高は増加しています。

ヘルスケア事業では、皮膚科医や産婦人科医、看護師などからの高い支持を基盤に、マーケティングを推進し市場開拓を図っています。抗真菌成分配合のシャンプー・石鹸「コラージュフルフル」や基礎化粧品「コラージュリペア」といったブランド製品の売上高が伸長しています。

同社グループの収益は、主に製商品の販売から得られています。その他には、医薬品の受託製造やロイヤリティ収入なども収益源となっています。国内の外部顧客への売上高が連結売上高の大部分を占めており、国内市場が中心であることがうかがえます。主要な顧客としては、株式会社メディセオ、アルフレッサ株式会社、株式会社スズケン、東邦薬品株式会社などが挙げられます。

■(2) 業績トレンド:直近の売上・利益の推移


同社グループの直近5期間の業績を見ると、売上高は増加傾向にあります。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益も、変動はあったものの、直近の当連結会計年度では前期から大きく増加しています。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前期は増加を示しましたが、当連結会計年度では減少に転じています。

項目 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
売上高 1,102億円 1,033億円 1,029億円 1,052億円 1,170億円
経常利益 148億円 90.8億円 60.4億円 80.7億円 112億円
経常利益率 13.4% 8.8% 5.9% 7.7% 9.6%
親会社株主に帰属する当期純利益 106億円 66.5億円 45.5億円 56.9億円 79.0億円
1株当たり当期純利益(円) 277.39 178.93 126.80 160.36 222.96

■(3) 収益性と生産性:1人あたりの稼ぐ力を見る


同社グループの従業員1人あたりの売上高は、前期から増加しています。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。これらの指標の改善は、組織全体の効率化や収益体質の強化を示唆しています。

指標 2025年3月期(前期) 2026年3月期(当期)
従業員1人あたり売上高(連結) 69.7百万円 79.1百万円
従業員1人あたり営業利益(連結) 5.4百万円 6.9百万円

業績データからは見えない「この会社で実際に働くとどうか」は、社員・OBOGの口コミで確認できます。

4. 経営の安定性:どれくらい安心して働けそうか?


同社グループの財務状況は、将来に向けた投資を積極的に行っている現在の立ち位置を示しています。資金の流れからは、事業活動と投資活動の両面で資金が使われている状況がうかがえます。

■(1) 財務基盤:自己資本と手元資金の厚み


同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の製造業平均を大きく上回っており、安定した経営基盤を構築していることが示されています。ROE(自己資本利益率)はプライム市場の平均を下回っていますが、前期からは改善傾向にあります。手元資金である現金及び預金は前期から減少していますが、事業活動を支える資金は確保されている状況です。これらの財務状況は、同社グループが事業を継続していく上での安定性を示しており、従業員の雇用や給与の安定性にもつながる要素と言えます。

指標 2025年3月期(前期) 2026年3月期(当期)
純資産 1,307億円 1,403億円
自己資本比率 81.6% 76.8%
ROE(自己資本利益率) 4.4% 5.8%
現金及び預金 452億円 281億円

■(2) キャッシュフロー:事業・投資・財務の資金の流れ


同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは、売上債権や仮払金の増加により減少となりました。これは、事業規模の拡大に伴う運転資金の増加が影響していると考えられます。投資活動によるキャッシュフローも、投資有価証券や有形・無形固定資産の取得による支出が大きく、将来に向けた積極的な投資が行われている状況を示しています。その結果、事業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローはマイナスとなっています。財務活動によるキャッシュフローは、長期借入れによる収入により増加しており、外部からの資金調達で投資を賄っていることがうかがえます。これらの資金の流れは、同社グループが成長戦略を推進するために積極的に投資を行っているフェーズにあることを示しており、将来的な事業拡大とそれに伴う雇用や給与の安定性につながる可能性があります。

項目 2025年3月期(前期) 2026年3月期(当期)
営業CF 93.5億円 △73.5億円
投資CF 173.6億円 △168.5億円
財務CF △28.7億円 70.3億円
フリーCF(営業CF+投資CF) 267.1億円 △242.0億円

■(3) 事業リスクと雇用への影響:転職時に押さえたいポイント

① 継続企業の前提に関するリスク

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

② 事業構造・収益性に関するリスク

同社グループは、一部主力製品の売上が高い比率を占めていることから、競合品や後発品の発売・伸長による売上減少のリスクがあります。また、販売先が特定の卸売業者に集中しているため、これらの卸売業者に貸し倒れが発生した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 人材・組織に関するリスク

人財に関するリスクとして、人財獲得競争の激化や人財育成の不足、従業員の退職、人員構成の偏りなどにより多様な人財の確保ができない場合、同社グループの成長が停滞し、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④ 雇用安定性・リストラ

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

財務指標だけでは分からない、実際の残業の実態や職場環境は、社員の声から確認できます。

5. ビジョンと企業風土:どんな組織を目指している会社か?


持田製薬は、社是である『先見的独創と研究』を掲げ、人類の健康・福祉への貢献を普遍的な使命とする企業です。医療・健康ニーズに応えることで、グローバルにも存在価値を認められる特色ある生命・健康関連企業グループとして成長することを目指しています。

■(1) 経営理念とビジョン:会社はどこを目指しているか


同社グループは、社是を『先見的独創と研究』と定めています。企業理念は『絶えず先見的特色ある製品を開発し、医療の世界に積極的に参加し、もって人類の健康・福祉に貢献する』ことを普遍的な使命としています。潜在的な医療・健康ニーズを捉え、患者や顧客にとって価値あるものを創造し提供することが存在意義であると考えています。

長期ビジョンでは、『医療・健康ニーズに応えることで、グローバルにも存在価値を認められる特色ある生命・健康関連企業グループとして成長する』ことを掲げています。2031年のありたい姿を策定し、2025年度からの25-27中期経営計画を「成長戦略加速の3年間」と位置づけ、更なる成長と企業価値の向上に取り組んでいます。

■(2) 企業風土:大切にしている価値観とカルチャー


同社グループは、サステナビリティに関する基本方針を定め、「人類の健康・福祉に貢献」という製薬企業としての価値提供に取り組んでいます。地球環境への影響に配慮しつつ、持続可能な社会の実現への貢献に努める姿勢です。持田製薬グループ行動憲章に則り、適正な企業統治のもとで活動を進めています。

企業の価値創造を支える大きな原動力は「人財」であると考えており、社員一人ひとりが能力を最大限発揮し、企業として成長できることを重視しています。全ての社員が独創・自立の精神で活躍することを目指し、チャレンジする風土の醸成や、社員が成長・能力発揮できる環境の整備を行っています。また、組織のコンプライアンス意識の更なる向上も図っています。

■(3) 経営課題と今後の重点テーマ


同社グループは、25-27中期経営計画において「成長を支える経営基盤の強化」を重点テーマの一つとしています。具体的には、組織風土変革、人財マネジメント体制強化、多様な人財の活躍促進を図る方針です。

また、経営基盤を支えるインフラの整備にも取り組んでいます。適正な品質の製品の安定供給も重要な課題と認識しており、製品の品質管理を適切に推進するとともに、製造力の強化にも取り組んでいます。

会社が掲げる価値観と現場の実態が一致しているかどうかは、社員・OBOGの口コミが参考になります。

6. 経営体制とガバナンス:誰がどう会社を動かしているか?


同社は、取締役会に社外取締役を含め、経営の意思決定と業務執行監督の機能を明確化し、執行役員制を導入しています。また、経営陣幹部の選解任や報酬案については、独立社外取締役が過半数を占める人事報酬委員会の意見を踏まえて決定する体制を整えています。

■(1) 株主構成:誰に支えられている会社か


同社の株主構成を見ると、公益財団法人持田記念医学薬学振興財団が筆頭株主となっており、創業家に関連する財団や個人株主が上位に複数名を占める特徴があります。信託銀行や他の公益財団法人、事業会社も主要な株主として名を連ねています。

株主名 持株比率
公益財団法人持田記念医学薬学振興財団 16.05%
日本マスタートラスト信託銀行 8.41%
公益財団法人高松宮妃癌研究基金 4.75%
株式会社三菱UFJ銀行 4.48%
みずほ信託銀行 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 4.05%

■(2) 経営陣の経歴:どんな人たちが会社を率いているか


同社の役員は16名(男性13名・女性3名)で構成され、女性役員比率は18.8%です。代表取締役社長は持田直幸氏が務めています。社外取締役比率は36.4%です。

氏名 役職 主な経歴
持田 直幸 取締役社長(代表取締役) 1981年同社入社、1986年米国インディアナ大学経営大学院修了、1988年味の素入社、1991年同社入社。開発企画部長、財務部長を経て1997年取締役、1999年代表取締役社長に就任。2016年公益財団法人持田記念医学薬学振興財団理事長より現職。
榊 潤一 専務取締役専務執行役員(代表取締役) 1993年チバガイギー入社、ノバルティスファーマ、万有製薬を経て2009年同社入社。研究企画推進部長、創薬研究所長、執行役員、取締役執行役員などを歴任し、2025年代表取締役専務取締役専務執行役員より現職。
川上 裕 取締役常務執行役員 1985年エーザイ入社、ファイザーを経て2012年同社入社。医薬開発本部副本部長、執行役員、医薬開発本部長、信頼性保証本部長などを歴任し、2022年取締役常務執行役員より現職。
根津 淳一 取締役常務執行役員 1991年中外製薬入社。Chugai Pharmabody Research Research Head、中外製薬参与研究本部長、執行役員などを歴任。2023年同社入社、常務執行役員研究担当を経て2024年取締役常務執行役員より現職。
宮嶋 謙二 取締役常務執行役員 1990年同社入社。広島支店長、大阪支店長、医薬営業本部副本部長、執行役員、医薬営業本部長を経て2025年取締役常務執行役員より現職。
坂田 中 取締役相談役 1982年三菱銀行入行。三菱東京UFJ銀行シンジケーション部長、中近東総支配人などを歴任。2011年同社顧問、取締役執行役員、代表取締役専務取締役専務執行役員、代表取締役副社長副社長執行役員を経て2025年取締役相談役より現職。


社外取締役は、園田智昭氏(慶應義塾大学商学部教授・人事報酬委員会委員・特別委員会委員)、吉川惠章氏(元三菱総合研究所代表取締役副社長・特別委員会委員)、小林麻実氏(元森ビル文化事業部ライブラリーアドバイザー・人事報酬委員会委員)、田中早苗氏(田中早苗法律事務所代表・特別委員会委員)です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会と監査役会を設置しています。社外取締役4名と社外監査役3名が経営の意思決定と監視機能を担い、企業統治体制の適切性を確保しています。

■(3) 役員報酬の仕組み:経営責任とインセンティブの設計


同社の役員報酬は、固定報酬である月額報酬と業績連動報酬である賞与を組み合わせて構成されています。業績連動報酬は連結業績と個人の貢献度を総合的に評価して決定され、企業価値向上へのインセンティブとして機能するよう設計されています。また、月額報酬の一部は株価連動報酬として役員持株会に拠出され、在任期間中の同社株式保有を促しています。

区分 人数 総額 1人あたり平均
取締役(社外除く) 8名 2.9億円 35.9百万円
監査役(社外除く) 2名 45百万円 22.5百万円
社外役員 8名 54百万円 6.8百万円


なお、取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。また、上記の取締役及び監査役の基本報酬の額には、株価連動報酬として在任期間中同社株式を保有するため、同社株式の継続取得を目的に役員持株会に拠出する一定額が含まれています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。

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この記事の執筆者

上場企業の有価証券報告書から、事業内容・業績推移・平均年収などの客観的データを抽出。求人票の裏側にある「企業のリアル」を、転職志望者の視点で分かりやすく解説します。