【平均年収799万円】ゼリア新薬工業 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、ゼリア新薬工業株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

同社グループは、医療用医薬品事業、コンシューマーヘルスケア事業、その他の事業を展開しています。子会社19社及び関連会社1社で構成されており、幅広いヘルスケア領域で事業を行っています。

単体従業員数は872名、連結従業員数は1,748名です。セグメントは医療用医薬品事業、コンシューマーヘルスケア事業、その他の3つです。

主な国内グループ会社は、ゼリアヘルスウエイ、イオナ インターナショナル、ゼービス、ゼリアップなどです。

ゼリア新薬工業は、医薬品メーカーとして人々の健康に貢献することを基本とし、人財育成と働きやすい職場環境の整備を重視しています。柔軟な働き方を取り入れながら、従業員が能力を最大限に発揮できる環境づくりに努めていることが特徴です。ここでは、同社の給与水準や働き方に関する具体的なデータと方針を見ていきます。

同社では、従業員の平均年齢が40歳代前半であり、平均勤続年数も比較的長い傾向が見られます。これは、従業員が長期的にキャリアを築きやすい環境にあることを示しています。安定した環境で専門性を高めながら働きたいと考える方にとって、参考となる情報です。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を設けています。これらの制度は、国内グループ会社および海外子会社を含む範囲で適用されています。

退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

連結ベースの退職給付債務は183億円、年金資産は374億円となっています。

ゼリア新薬工業グループは、第12次中期経営計画において「人財育成及び職場環境の整備による生産性の向上」を重要課題と位置づけています。従業員を会社の「財産」と捉え、「ヒトは人財」を理念に掲げ、グローバル企業にふさわしい人財の育成と確保を目指しています。

優秀な人財の確保と定着のため、各人の業績、職責、能力を処遇に反映させることを基本方針としています。これにより、従業員が最大限に能力を発揮できるような報酬制度が設計されています。

具体的な取り組みとして、専門的な業務知識や行動規範に加え、社会人としての素養と人格を備えた人財の育成に注力しています。また、在宅勤務やフレックスタイム制といった柔軟な働き方を取り入れ、働きやすい職場環境づくりを進めています。

DX人財の育成にも力を入れており、ITパスポート等の取得推進や情報セキュリティ研修を実施しています。さらに、コンプライアンス遵守やハラスメントのない組織づくり、育児・介護支援、シニア社員の処遇改善と柔軟な働き方の導入、障がい者雇用、女性活躍推進、健康経営の推進など、多岐にわたる施策を展開しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。管理的地位にある労働者の範囲は課長以上であり、海外のグループ子会社は対象外です。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ゼリアヘルスウエイ

▼ イオナ インターナショナル

ゼリア新薬工業は、医療用医薬品事業とコンシューマーヘルスケア事業を主軸に、医薬品の研究、開発、製造、販売を手掛ける企業グループです。人々の健康を支える製品を提供することで収益を上げています。

同社グループは、医療用医薬品とコンシューマーヘルスケア製品の二つの主要な事業セグメントを展開しています。これに加えて、保険代理業や不動産賃貸などの「その他の事業セグメント」も手掛けています。特に海外売上高比率が高く、グローバル市場での事業展開を積極的に進めている点が特徴です。

この事業では、医療機関で使用される医薬品の研究、開発、製造、販売を行っています。潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」やクロストリディオイデス・ディフィシル感染症治療剤「ディフィクリア」などが主力製品です。収益は、これらの医薬品の販売から得ており、当連結会計年度は前期に比べて増収となりました。

セルフメディケーションを支えるOTC医薬品、健康食品、医薬部外品、化粧品の製造、仕入、販売を行っています。「ヘパリーゼ群」が主力製品であり、積極的な広告販促活動により好調に推移しています。一方、「コンドロイチン群」や植物性便秘薬「ウィズワン群」は競合品の影響を受け、当連結会計年度は前期に比べて減収となりました。

このセグメントには、報告セグメントに含まれない事業として、保険代理業や不動産賃貸収入などが含まれます。当連結会計年度の売上高は、前期に比べて減少しました。

同社グループの業績は、過去5年間で売上高が着実に増加傾向にあります。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益も概ね増加傾向で推移していましたが、当連結会計年度は前期に比べて減少となりました。これは、前期に計上された為替差益が当期には為替差損に転じたことなどが影響しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、当連結会計年度において前期から増加しています。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から増加しており、従業員一人ひとりの生産性が向上している傾向が見られます。これらの指標は、同社グループの収益体質と組織効率の状況を示しています。

ゼリア新薬工業は、本業で安定した資金を生み出し、将来に向けた投資も行いながら、財務基盤を堅固にしている状況を示しています。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の製造業平均を上回る水準で推移しており、安定した状態にあることがうかがえます。手元資金も増加傾向にあり、不測の事態への耐性も備わっていると考えられます。このような財務の厚みは、入社後の雇用や給与の安定性にもつながる要素となります。

同社グループの営業活動によるキャッシュフローはプラスで推移しており、本業で安定的に資金を生み出していることを示しています。投資活動によるキャッシュフローはマイナスとなっており、将来に向けた設備投資や無形固定資産の取得を継続している状況です。財務活動によるキャッシュフローもマイナスであり、借入金の返済や配当金の支払いを行っています。

これらの状況から、同社グループは本業で安定的に資金を生み出し、将来への投資も行いつつ、財務基盤を維持している状況がうかがえます。これは、従業員の雇用安定性や給与の持続性にも良い影響を与える可能性があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、医薬品等の販売や製造・研究開発が薬機法等の関連法規によって規制されており、法規制の変更や薬価改定が業績に影響を及ぼす可能性があります。また、自社の医療用医薬品について、特許期間満了や再審査期間終了後にジェネリック医薬品が参入することで、市場での競合が激化し、業績に影響を与える可能性も指摘されています。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ゼリア新薬工業は、「健康づくりは幸せづくり」を基本理念に掲げ、人々のクオリティ・オブ・ライフ向上に貢献する総合健康企業を目指しています。社会規範と行動規範を遵守し、ベスト・クオリティを追求する健全経営を大切にしています。

ゼリア新薬工業グループは、「健康づくりは幸せづくり」を基本に、総合健康企業として活動しています。国際的な医療ニーズに応える医薬品や、セルフメディケーションを指向したコンシューマーヘルスケア製品の研究開発、製造販売を通じて、人々のクオリティ・オブ・ライフ向上に貢献することを目指しています。

また、社会規範と行動規範を遵守し、すべての企業活動と製品においてベスト・クオリティを追求する姿勢です。信頼と期待に応えるべく、健全経営に努めています。

同社グループは、「健康づくりは幸せづくり」をモットーに、事業活動を通じて人々の健康回復・維持に貢献することを企業経営の基本としています。医薬品メーカーとして高い倫理観とコンプライアンスを基盤とし、独創的で価値ある製品の開発・製造・販売により持続的な成長を目指しています。

企業市民として環境負荷の低減を意識し、豊かで住み良い社会を目指すとともに、地域社会の発展に貢献する姿勢です。同社グループでは「人材」を「人財」と表現し、人が会社の「財産」であると考えています。

「ヒトは人財」を理念に掲げ、社会の期待と信頼に応える人財を育てるべく、専門的な業務知識や行動規範に加え、社会人としての素養と人格を備えた人財の育成に努めています。従業員が能力を発揮し、働きがいをもって仕事に取り組めるよう、在宅勤務やフレックスタイム制など柔軟な働き方を取り入れ、働きやすい職場環境づくりを進めています。

同社グループは、第12次中期経営計画において「人財育成及び職場環境の整備による生産性の向上」を重要課題と位置づけています。働き方改革・職場環境の整備を推進し、生産性を向上させるとともに、グローバル企業にふさわしい人財の育成と確保を目指しています。

また、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を進め、企業理念とサステナビリティ基本方針に則った経営を実行することで、グループ経営の信頼性を高める努力を継続しています。サステナブルな社会の実現への貢献も目指しており、社会・環境問題を含むサステナビリティを経営の重要課題として取り組んでいます。

ゼリア新薬工業は、監査役設置会社として、取締役会と監査役会を中心にコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。経営の機動性と監督機能の強化を図るため、執行役員制度も導入しています。

ゼリア新薬工業の株主構成を見ると、創業家である有限会社伊部が筆頭株主として名を連ねています。複数の金融機関や事業会社も上位株主として同社を支えており、安定した資本基盤を形成していることがうかがえます。

（注）１　所有株式数は1,000株未満を切り捨てて表示しております。
２　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループより2024年７月29日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり（報告義務発生日 2024年７月22日）、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社３社の合計で3,235,347株（株券等保有割合6.1％）を保有している旨の報告を受けておりますが、同社として2026年３月31日時点における実質保有株式数の確認ができていない株式については、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数 (株) 株券等 保有割合 (％) 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 2,107,050 3.97 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 956,497 1.80 三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社 東京都港区東新橋一丁目９番１号 171,800 0.32 合 計 － 3,235,347 6.09

同社の役員は10名（男性9名・女性1名）で構成され、女性役員比率は10.0%です。代表取締役社長兼COOは伊部充弘氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、小森哲夫氏（元ＵＦＪ銀行代表取締役副頭取執行役員）、野本亀久雄氏（九州大学名誉教授）、森元誠二氏（元在スウェーデン日本国特命全権大使・東京大学大学院総合文化研究科客員教授）です。

同社は監査役設置会社を採用しており、高い見識と専門的知識を持つ社外取締役3名、社外監査役2名を選任しています。社外役員は取締役会や監査役会に出席し、専門的な視点から経営への指摘や助言を行うことで、実効性の高い監督機能を果たしています。

同社の役員報酬は、固定報酬のみで構成されています。株主総会で決定された報酬額の限度額内で、世間水準や従業員給与とのバランス、会社業績、各役員の役位、委嘱職務内容、個人業績を勘案して決定される方針です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。