※本記事は、参天製薬株式会社 の有価証券報告書(2026年3月期、2025年4月1日 ~ 2026年3月31日、2026年6月18日 提出)の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。
1. 企業概要:どんな会社?
参天製薬は、医薬品の研究開発・製造・販売を中心とする医薬品事業を主な事業としています。同社グループは、参天製薬と連結子会社33社、持分法適用関連会社1社により構成されています。
単体従業員数は1,884名、連結従業員数は3,968名です。同社グループは単一セグメントとして事業を展開しています。
主な国内グループ会社は、クレール(クリーニング業)、参天アイケア(医療用医薬品製造・販売)などです。
当連結会計年度より、参天製薬(香港)有限公司の事業区分を「アジア事業」から「中国事業」に変更しています。
2. 給与と働き方:どんな環境で働く会社か?
参天製薬は、眼科領域に特化したライフサイエンス企業として、専門性の高い人材を重視する企業文化を持っています。従業員の成長と組織の成果を両立させることを人材マネジメントの中核に据え、長期的な視点で企業価値向上を目指しています。
■(1) 給与水準と在籍傾向:平均年間給与・勤続年数・年齢
同社は、従業員が長期的にキャリアを築ける環境を提供しており、平均勤続年数から人材の定着傾向がうかがえます。また、平均年齢は比較的高い水準にあり、経験豊富な人材が活躍していることが示されています。
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 平均年間給与 | 9,023,000円 |
| 平均勤続年数 | 15年11ヶ月 |
| 平均年齢 | 43歳10ヶ月 |
| 単体従業員数 | 1,884人 |
| 連結従業員数 | 3,968人 |
| 単体のグループ内比率 | 47.5% |
参天製薬グループの連結ベースの従業員給付費用は634億円(従業員1人あたり1599万円)です。これは、同社単体の平均年間給与と比較して高い水準となっています。
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度と確定拠出制度を採用しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。これらの制度は国内グループ会社および海外子会社を含む範囲で適用されています。
なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。
■(2) 人材戦略と報酬制度:育成方針と給与の決め方
参天製薬グループは、「Happiness with Vision」の実現に貢献できる人材を企業価値創造の源泉と位置づけています。事業戦略を深く理解し、高度な専門性を発揮しながら成果にコミットし、価値ある社会的・経済的インパクトを創出できる人材の継続的な育成と、その能力を最大限発揮できる組織・職場環境の整備が不可欠と考えています。人材育成と多様性を活かした登用を人材戦略の中核に据え、組織能力の変革を通じた中長期的な企業価値向上を目指しています。
基本理念である「天機に参与する」を組織・人材づくりの基盤とし、従業員一人ひとりの日々の行動や判断に具体的に反映させることで、組織力の向上と中長期ビジョンの実現につなげています。2025年には行動原則及び価値観を再定義し、グローバル全社員に共通する判断軸として浸透させる取り組みを進めています。理念浸透のためのワークショップを定期的に実施し、業務遂行や意思決定の拠り所として機能する状態を目指しています。
報酬制度は「Happiness with Vision」の実現に共感する人材を惹きつけ、定着させ、その意欲と成果を最大化することを目的として設計されています。公正性と公平性、市場水準に基づく競争力のある給与、個人や組織の業績に連動した成果に応じた報酬、そして透明性を重視した制度設計・運用に努めています。
2025~2029年度中期経営計画では、Santenが求める人材像を「世界中の一人ひとりが「見る」を通じて幸せな人生を実現するために、事業モデル・事業ニーズを深く理解し、専門性を磨き、発揮し、成果にコミットし、価値あるインパクトを創出する」と定義しました。Santen Commercial Excellenceを軸として、「Santen Commercial Excellenceを牽引できる人材組織開発の推進」「高い意欲を持ち成果を出せる人材に対する求心力向上」「相乗効果を生み出せる生産性の高い組織の実現」の3つの重点施策を設定しています。全社員がSantenで働くことの価値を実感し、日々高い成果を創出し続けられる仕組みの整備を進めており、仕事の成果と個人の成長を両立させることを人材マネジメントの中核に据えています。
■(3) 人的資本データ:多様性と働き方に関する指標
有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。
法定開示
提出会社単体の法定開示データです。男女の賃金の差異は、主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものです。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 | 18.2% |
| 男性労働者の育児休業取得率 | 100.0% |
| 労働者の男女の賃金の額の差異(全労働者) | 80.8% |
| 労働者の男女の賃金の額の差異(うち正規雇用労働者) | 80.4% |
| 労働者の男女の賃金の額の差異(うちパート・有期労働者) | 103.1% |
連結子会社の法定開示
主要事業会社3社の数値のみ掲載します。
▼ 株式会社クレール
働く意欲と能力を有する知的障がいのある方々を中心とする特例子会社です。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 | 50.0% |
| 労働者の男女の賃金の額の差異(全労働者) | 91.8% |
| 労働者の男女の賃金の額の差異(うち正規雇用労働者) | 91.6% |
| 労働者の男女の賃金の額の差異(うちパート・有期労働者) | 50.4% |
▼ 参天アイケア株式会社
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 | 100.0% |
| 労働者の男女の賃金の額の差異(全労働者) | 165.7% |
| 労働者の男女の賃金の額の差異(うち正規雇用労働者) | 165.7% |
グループ全体(連結)
算出基準は法定の算出方法と異なります。海外子会社を含むSantenグループ全体の集計値です。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 | 18.7% |
| 男性労働者の育児休業取得率 | 100.0% |
| 労働者の男女の賃金の額の差異(全労働者) | 80.3% |
| 労働者の男女の賃金の額の差異(うち正規雇用労働者) | 79.8% |
| 労働者の男女の賃金の額の差異(うちパート・有期労働者) | 105.1% |
人材育成・エンゲージメント
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 新理念体系に基づいて行動・判断ができている企業だと思う割合 | 80% |
| グローバルエンゲージメントスコア | 73% |
有報に開示される平均年収は全社平均です。職種・年次・職位ごとの実際の給与水準は、社員・OBOGの給与明細データで確認できます。
3. 事業の構造:どんなビジネスをしている会社か?
同社グループは、医薬品の研究開発・製造・販売を中心とする医薬品事業を展開しています。特に、緑内障・高眼圧症治療剤、角結膜疾患治療剤、抗アレルギー点眼剤、網膜疾患治療剤、眼感染症治療剤、近視進行抑制治療剤といった眼科領域の医薬品を主力としています。
また、医療機器や一般用医薬品も手掛けています。収益は日本国内だけでなく、中国、アジア、EMEA(欧州、中東及びアフリカ)など、幅広い地域から得ています。
同社グループの売上収益のうち、相当な割合を海外市場が占めています。主要な販売先として、株式会社スズケンや株式会社メディセオといった特定の顧客への売上収益が一定の割合を占めています。
■(2) 業績トレンド:直近の売上・利益の推移
同社グループの業績は、過去5年間で売上収益に変動が見られます。直近の連結会計年度では売上収益が減少したものの、営業利益および親会社の所有者に帰属する当期利益は増加しました。
過去には一時的に損失を計上した期もありましたが、その後は回復傾向にあり、安定した利益水準を維持しています。
| 項目 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益 | 2,663億円 | 2,790億円 | 3,020億円 | 3,000億円 | 2,916億円 |
| 税引前利益 | 356億円 | △58.0億円 | 299億円 | 475億円 | 474億円 |
| 税引前利益率 | 13.4% | △2.1% | 9.9% | 15.8% | 16.3% |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 272億円 | △149億円 | 266億円 | 363億円 | 374億円 |
| 1株当たり当期純利益(円) | 68.07 | △38.60 | 72.59 | 103.98 | 114.04 |
■(3) 収益性と生産性:1人あたりの稼ぐ力を見る
同社グループの従業員1人あたりの売上収益は、前期と比較して減少しました。一方、従業員1人あたりの営業利益も前期からわずかに減少しています。
これらの指標は、同社グループの組織全体の効率性や収益創出能力の傾向を示すものとなります。
| 指標 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|
| 従業員1人あたり売上収益(連結) | 77.9百万円 | 73.5百万円 |
| 従業員1人あたり営業利益(連結) | 12.2百万円 | 12.0百万円 |
業績データからは見えない「この会社で実際に働くとどうか」は、社員・OBOGの口コミで確認できます。
4. 経営の安定性:どれくらい安心して働けそうか?
同社グループは事業活動で資金を生み出し、投資活動も行っています。財務基盤は堅固な状態にあると言えます。
■(1) 財務基盤:自己資本と手元資金の厚み
同社グループの自己資本比率はプライム市場の製造業平均を上回る水準を示しており、財務の健全性がうかがえます。ROE(自己資本利益率)もプライム市場平均を上回る水準で推移しています。現金及び現金同等物の残高は、短期的な資金繰りの安定性を示すものです。これらの財務指標は、同社グループの事業継続性や雇用・給与の安定性につながる要素となります。
| 指標 | 2025年3月期(前期) | 2026年3月期(当期) |
|---|---|---|
| 自己資本 | 2,862億円 | 2,970億円 |
| 自己資本比率 | 69.9% | 70.2% |
| ROE(自己資本利益率) | 12.2% | 12.8% |
| 現金及び現金同等物 | 930億円 | 809億円 |
■(2) キャッシュフロー:事業・投資・財務の資金の流れ
同社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、当期利益や減価償却費及び償却費などにより、プラスの収入となっています。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や無形資産の取得による支出などにより、支出超過となっています。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出や配当金の支払額などにより、支出超過となっています。
営業活動で得た資金が投資活動による支出を上回っており、フリーキャッシュ・フローはプラスで推移しています。これは、本業で安定的に資金を生み出し、事業成長のための投資を行いながらも、手元に余剰資金を残している状態を示しています。このような資金の流れは、同社グループの事業の安定性と将来への投資余力があることを示しており、雇用や給与の安定性にもつながる要素となります。
| 項目 | 2025年3月期(前期) | 2026年3月期(当期) |
|---|---|---|
| 営業CF | 609億円 | 435億円 |
| 投資CF | △82億円 | △130億円 |
| 財務CF | △533億円 | △493億円 |
| フリーCF(営業CF+投資CF) | 527億円 | 305億円 |
■(3) 事業リスクと雇用への影響:転職時に押さえたいポイント
5. ビジョンと企業風土:どんな組織を目指している会社か?
参天製薬は、眼科領域に特化したグローバル製薬企業として、世界中の人々の目の健康維持・向上を通じて、より豊かな人生の実現に貢献することを目指しています。人々の「見る」ことを支えることで、社会に価値を提供し続ける会社です。
■(1) 経営理念とビジョン:会社はどこを目指しているか
Santenグループは、眼科領域に特化したグローバル製薬企業として、世界中の人々が「見る」ことを通じて、より豊かで幸せな人生を送れるよう、目の健康の維持・向上に取り組んでいます。
「天機に参与する」という基本理念のもと、同社グループは眼科の専門性と患者さん中心の姿勢を大切にし、「Happiness with Vision」の実現を目指しています。
2035年までに、長期視点での戦略展開と収益基盤強化を通じた新たな成長軌道への転換を実現する姿を掲げています。
製品価値の最大化による最適な眼科医療の提供と、眼科医療や患者さんのニーズの深い理解に基づくイノベーションを事業活動の軸としています。
■(2) 企業風土:大切にしている価値観とカルチャー
Santenグループは、「天機に参与する」という基本理念のもと、眼科の専門性と患者さん中心の姿勢を大切にしています。
社会の持続的な発展と中長期的な企業価値向上を目指し、サステナビリティを推進している会社です。
特に「目の健康に貢献する製品とサービスの創出」「製品の品質保証と安定供給」「製品の浸透と市場創造」「Santenで働く価値向上と人・組織の能力強化」の4項目を最重要マテリアリティと位置づけています。
基本理念やビジョンを体現し成長に寄与する人材を最重要のアセットと捉え、能力向上と生産性の高い組織づくりを推進しています。
社員のパフォーマンスとエンゲージメント向上のため、基本理念、行動原則、価値観の浸透に取り組むとともに、多様な働き方に即した仕組みや公正な評価・報酬制度の拡充を通じて、Santenグループで働く意義を社内外で発信しています。
■(3) 経営課題と今後の重点テーマ
Santenグループは、持続的な成長基盤確立に向けた6つのイニシアチブを推進しています。
その中には、基本理念やビジョンを体現し成長に寄与する人材を最重要のアセットと位置付け、能力向上と人材を活かすことができる生産性の高い組織づくりを推進することが含まれています。
また、デジタルの効果的活用や全社のIT・セキュリティ基盤の強化により、事業の生産性と安定性を向上させることにも取り組んでいます。
サステナビリティにおいては、社会への貢献と持続的な成長を実現するため、13のマテリアリティを強力に推進しています。
特に「Santenで働く価値向上と人・組織の能力強化」を最重要マテリアリティの一つとして、社員のパフォーマンスとエンゲージメントの向上、多様な働き方に即した仕組みや公正な評価・報酬制度の拡充、全社横断的プロジェクトや戦略的な社内兼業プログラムの展開・推進を対応策としています。
会社が掲げる価値観と現場の実態が一致しているかどうかは、社員・OBOGの口コミが参考になります。
6. 経営体制とガバナンス:誰がどう会社を動かしているか?
参天製薬は監査役会設置会社であり、執行役員制度を導入することで、強固なマネジメントと業務執行のスピードを両立する体制を構築しています。経営の透明性・客観性の向上を図るため、社内・社外取締役で構成される任意の委員会(指名委員会、幹部報酬委員会、戦略審議委員会)を設置しています。
■(1) 株主構成:誰に支えられている会社か
参天製薬の筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行(信託口)であり、信託銀行が上位を占めています。その他、日本カストディ銀行(信託口)や海外の投資信託、日本生命保険相互会社などの機関投資家が主要株主として名を連ねています。
| 株主名 | 持株比率 |
|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 16.05% |
| 日本カストディ銀行(信託口) | 6.06% |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST | 4.18% |
■(2) 経営陣の経歴:どんな人たちが会社を率いているか
参天製薬の役員は10名(男性7名・女性3名)で構成され、女性役員比率は30.0%です。代表取締役社長兼CEOは伊藤毅氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。
| 氏名 | 役職 | 主な経歴 |
|---|---|---|
| 伊藤 毅 | 代表取締役社長兼CEO | 1982年同社入社後、事業開発本部事業開発室長、研究開発本部研究開発統括部長などを歴任。2017年取締役就任、2022年9月より代表取締役社長兼CEOより現職。 |
| 中島 理恵 | 取締役 執行役員 COO | トヨタ自動車、ボストン・コンサルティング・グループ、MSDを経て2023年同社入社。執行役員COOなどを経て2024年6月より取締役 執行役員 COOより現職。 |
| 栗原 逸平 | 取締役 執行役員 日本事業統括 兼事業開発担当 | サイバード、A.T.カーニー、ヘイコンサルティンググループを経て2015年同社入社。サージカル事業部、日本事業戦略企画統括部などを経て2025年10月より取締役 執行役員 日本事業統括兼事業開発担当より現職。 |
社外取締役は、伊香賀正彦氏(元デロイト トーマツ代表取締役社長・指名委員会委員・幹部報酬委員会委員・戦略審議委員会委員)、菊岡稔氏(元ジャパンディスプレイ代表執行役社長兼CEO・幹部報酬委員会委員・戦略審議委員会委員)、黒田由貴子氏(元ピープルフォーカス・コンサルティング代表取締役・指名委員会委員・幹部報酬委員会委員・戦略審議委員会委員)です。
同社は監査役会設置会社であり、強固なマネジメントと業務執行のスピードを両立するため執行役員制度を導入しています。取締役会・監査役会ともに、その半数以上を社外役員により構成し、議論の客観性、監査の独立性・中立性を高めています。
■(3) 役員報酬の仕組み:経営責任とインセンティブの設計
参天製薬の役員報酬は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する実効性を重視した設計となっています。社内取締役および執行役員の報酬は、基本報酬、年次賞与、株式報酬の3つの制度で構成されています。年次賞与は単年度の業績目標達成に連動し、株式報酬は中期経営計画期間の業績評価や勤務継続条件に応じて交付される仕組みです。社外取締役および監査役の報酬は、業務執行から独立した立場を考慮し、月額固定報酬のみとなっています。
| 区分 | 人数 | 総額 | 1人あたり平均 |
|---|---|---|---|
| 取締役(社外除く) | 4名 | 5.6億円 | 1.40億円 |
| 監査役(社外除く) | 1名 | 37百万円 | 37.0百万円 |
| 社外取締役 | 5名 | 73百万円 | 14.6百万円 |
| 社外監査役 | 3名 | 53百万円 | 17.7百万円 |
なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。また、取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、パフォーマンス・シェア・ユニット制度49百万円、譲渡制限付株式報酬制度87百万円、リストリクテッド・ストック・ユニット制度9百万円です。
個人別報酬が開示されている役員は、伊藤毅氏(2.51億円)、中島理恵氏(1.59億円)です。
※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。
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