参天製薬 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、参天製薬株式会社の有価証券報告書（第114期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月18日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

参天製薬は眼科領域に特化し、医療用医薬品や医療機器の研究開発・製造・販売をグローバルに展開しています。

1890年に大阪で創業し、1899年に「大学目薬」を発売しました。1925年の会社設立後、1945年に参天製薬へ商号変更し、1977年に東京証券取引所第一部へ上場しました。近年は欧州やアジア、米国等で積極的な事業買収や合弁会社設立を行い、眼科領域におけるグローバル展開を加速しています。

現在の従業員数は連結で3,968名、単体で1,884名です。大株主の状況は、筆頭株主が資産管理業務等を行う日本マスタートラスト信託銀行で、第2位も同様に日本カストディ銀行となっています。第3位には海外の機関投資家が名を連ねており、国内外の金融機関や投資ファンドが上位を占めています。

同社の役員は男性7名、女性3名の計10名で構成され、女性役員比率は30.0%です。代表取締役社長兼CEOは伊藤毅氏が務めています。取締役6名のうち3名が社外取締役です。

社外取締役は、伊香賀正彦（公認会計士事務所代表）、菊岡稔（いちごアセットマネジメントシニアアドバイザー）、黒田由貴子（ピープルフォーカス・コンサルティング顧問・ファウンダー）です。

同社グループは、「医療用医薬品」「一般用医薬品」「医療機器」および「その他」事業を展開しています。

眼科領域に特化し、緑内障、ドライアイ、感染症、アレルギー等の疾患に対応する医療用医薬品の開発・製造・販売を行っています。日本国内だけでなく、中国、アジア、EMEA、米州などグローバルに製品を提供し、各地域の医療機関や患者の目の健康をサポートしています。

収益は、医療機関等を通じた医薬品の販売により獲得しています。運営は参天製薬を中心に、中国では参天製薬（中国）有限公司、アジアでは韓国参天製薬や台湾参天製薬、EMEA地域ではSanten SA等の各地域の子会社が担い、グローバルな製造・販売体制を構築しています。

薬局やドラッグストア等を通じて、一般消費者が直接購入できる目薬などの一般用医薬品の製造および販売を行っています。目の疲れやかすみ、充血などの日常的な目のトラブルをケアする製品を展開し、幅広い消費者のニーズに応えています。

収益は、卸売業者や小売店を通じた一般消費者への製品販売によって得ています。この事業の運営は、日本国内においては参天製薬が主体となって行い、アジア地域においては台湾参天製薬股份有限公司などの海外子会社が展開しています。

眼科治療で使用される眼内レンズなどの医療機器の研究開発、製造、および販売を手掛けています。白内障や緑内障などの眼科手術をサポートする高度な医療機器を提供し、患者の視力回復と医療現場のニーズに貢献しています。

収益は、医療機関に対する医療機器の販売によって獲得しています。日本国内は参天製薬が担当し、海外ではEMEA地域でSanten SA等の子会社が販売を行うほか、米国ではAdvanced Vision Science, Inc.等が開発・製造・販売を担っています。

医療用・一般用医薬品および医療機器事業に付随する業務や、新たな事業領域への投資活動を行っています。従業員向けのサービスや、無塵・無菌服のクリーニングといった事業活動を支援する業務も含まれます。

収益は、グループ内でのサービス提供や投資活動等を通じて得ています。無塵・無菌服のクリーニング業務は株式会社クレールが担い、ベンチャー企業等への投資活動は米国のSanten Ventures, Inc.が運営主体となって展開しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

過去5年間の業績を見ると、売上収益は安定して推移しており、直近は薬価改定の影響などで微減となったものの約2,900億円規模を維持しています。税引前利益は一時期赤字を計上しましたが、その後は収益性の改善が進み、直近では利益率が16%を超える水準まで回復しています。当期利益も順調に増加傾向にあります。

売上収益は前期比で微減となったものの、営業利益は増加し、営業利益率も16.4%へ改善しました。販管費や研究開発費の増加を吸収し、不採算資産の減損等を含むその他の費用の影響があった中でも、堅調な利益水準を確保しています。コスト最適化の取り組みが奏功しています。

販売費及び一般管理費のうち、研究開発費が239億円（構成比27%）と大きな割合を占め、次いで給与及び賞与が99億円（同11%）、減価償却費が65億円（同7%）となっています。継続的な新薬開発に向けた投資にコストを投下していることがわかります。

同社は医薬品事業の単一セグメントであるため、事業別の利益開示はありませんが、地域別の売上を見ると、日本国内は薬価改定の影響等で減収となった一方、中国やアジア、EMEA地域では緑内障やドライアイ製品の販売が堅調に推移し増収となっています。グローバルでの販売拡大が利益成長を下支えしています。

営業CFはプラス、投資CFおよび財務CFはマイナスとなっており、本業で安定して現金を創出し、その資金で設備投資や研究開発への再投資を行いつつ、借入金の返済や株主還元を適切に実施している「健全型」のキャッシュ・フロー状態と言えます。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は12.8%で市場平均を上回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率も54.8%で市場平均を上回っています。収益性と財務の健全性の両方を高い水準で維持していることがわかります。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

「天機に参与する」という基本理念のもと、「自然の神秘を解明し人々の健康の増進に貢献する」ことを使命としています。また、ビジョンとして「Happiness with Vision」を掲げ、眼科領域における医薬品等の研究開発を通じて、世界中の人々が「見る」ことを通じて最も幸福な人生を実現する世界を創り出すことを目指しています。

同社は、135年以上にわたる眼科領域の専門性と「患者さん中心」の姿勢を重視する企業文化を持っています。基本理念とビジョンに基づき、一人ひとりの「見る」を通じた幸せを実現するために、行動原則と価値観を判断の拠り所として「肝心な事は何かを深く考え、どうするか明確に決め、迅速に実行する」という行動様式を徹底し、社会への貢献を追求しています。

2029年度までの中期経営計画において、眼科領域に特化したグローバルカンパニーとして、高い確度での製品開発と堅実なグローバル成長を追求しています。以下の連結数値目標を掲げています。

* 売上収益：4,000億円
* コア営業利益：800億円
* ROE：14％以上
* EPS成長率：2桁成長（EPS：160円以上）
* 株主還元：配当下限38円/年、配当性向40％を目安に増配

海外地域（EMEA・アジア・中国）において市場成長率を上回る収益拡大を図り、2029年度の海外売上比率58％を目指しています。また、近視や眼瞼下垂といった新領域の市場を創出するとともに、パイプラインの承認取得早期化と新規モダリティの挑戦を推進します。さらに、安定供給体制の強化やコストの持続的適正化、デジタル・ITの活用による事業基盤の強化に取り組みます。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

基本理念やビジョンを体現し成長に寄与する人材を「最重要のアセット」と位置付け、能力向上と人材を活かす生産性の高い組織づくりを推進しています。事業戦略を深く理解し、高度な専門性を発揮して成果にコミットできる人材を育成するとともに、社員一人ひとりの業務が社会貢献と個人の成長の両立につながるよう、多様性を活かす評価・報酬制度や働き方の整備を進めています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、新理念体系に基づいて行動・判断ができている企業だと思う割合（80%）、グローバルエンゲージメントスコア（73%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社は国内外で製品の生産や外部委託を行っていますが、パンデミック、自然災害、火災等により特定の工場や委託先の機能が停止し、原材料供給の遅延や製品品質に問題が生じた場合、製品供給が滞り、同社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。これに対し、グローバルな製品供給網の整備や代替生産拠点の準備を進めています。

売上収益の上位2製品（アイリーア類およびコソプト配合点眼液）の連結売上収益に対する比率は約32％を占めています。これらの主力製品が、製品の欠陥や予期せぬ副作用、あるいは他社後発品の参入などにより販売中止や売上の大幅減少に見舞われた場合、同社の業績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

世界各国で医薬品の販売や研究開発活動を展開しているため、各国の法令・規則の変更、政情不安、経済動向の不確実性、商習慣の相違などの影響を受けるリスクがあります。また、海外売上比率が高いため、為替レートの変動も業績に影響を与えます。事業環境の急変により、想定した効果や利益が実現されない可能性があります。

医薬品の安定供給や事業基盤拡大に向けた設備投資、有望な新薬・技術の取得を目指すアライアンスやM&Aを積極的に実施しています。しかし、想定を超える外部環境の悪化等により、投資に見合う十分な効果や利益が実現されない場合、有形固定資産や無形資産の減損処理が発生し、同社の業績に悪影響を与える可能性があります。