小野薬品工業 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、小野薬品工業株式会社 の有価証券報告書（第77期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月19日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

300年以上の歴史を持つ、大阪道修町発祥の研究開発型製薬企業（グローバルスペシャリティファーマ）です。

1717年に初代小野市兵衞が薬種仲買人として創業し、1947年に設立されました。1963年に東京証券取引所へ上場しています。2014年には世界初の抗PD-1抗体「オプジーボ点滴静注」を発売し、がん免疫療法という新たな治療法を確立しました。2024年には米国のバイオ医薬品企業であるDeciphera Pharmaceuticalsを買収し、グローバル展開を加速させています。

連結従業員数は4,287名、単体では3,464名です。筆頭株主は資産管理業務を行う日本マスタートラスト信託銀行で、第2位は生命保険会社の明治安田生命保険、第3位は公益財団法人の小野奨学会となっています。

同社の役員は男性8名、女性2名の計10名で構成され、女性役員比率は20.0%です。代表取締役会長CEOは相良暁氏です。社外取締役比率は30.0%です。

社外取締役は、野村雅男（岩谷産業顧問）、奥野明子（甲南大学経営学部教授）、長榮周作（パナソニック ホールディングス特別顧問）です。

同社グループは、「医薬品事業」の単一セグメントで事業を展開しています。

医療用医薬品および一般用医薬品の研究、開発、製造、販売を行っています。特に医療用医薬品においては、がんや免疫疾患、神経疾患などの領域を重点研究領域と定め、研究開発活動に注力しています。主力製品には、抗悪性腫瘍剤「オプジーボ」や糖尿病・慢性心不全・慢性腎臓病治療剤「フォシーガ」などがあります。

収益は、医薬品卸売業者等への製品販売による対価のほか、導出先企業からのロイヤルティ収入や契約一時金・マイルストン収入などで構成されています。国内での製造・販売は小野薬品工業や子会社の東洋製薬化成などが行い、海外では米国子会社のDeciphera Pharmaceuticalsなどが開発・販売を担っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

2021年3月期から2024年3月期にかけて売上収益は増加傾向にありましたが、2025年3月期は主力製品の薬価改定や特許関連収入の減少により減収となりました。利益面では、2024年3月期まで高水準の利益率を維持していましたが、直近では大型買収に伴う費用増や研究開発費の増加により、大幅な減益となっています。

前期と比較すると、売上収益の減少に加え、売上原価および販売費及び一般管理費、研究開発費の増加により、各段階利益が減少しました。特に営業利益率は大きく低下しています。

販売費及び一般管理費のうち、研究開発費が1,244億円（構成比50%）、販売促進費が285億円（同11%）を占めています。同社は研究開発型企業であり、販売費及び一般管理費の半分を研究開発費が占める構造となっています。

同社は医薬品事業の単一セグメントですが、前期と比較して売上収益は3.1%減少し、営業利益は62.6%減少しました。これは国内での「オプジーボ」の売上減少やロイヤルティ収入の減少、および買収した米国子会社の費用計上などが主な要因です。

営業CFで得た資金に加え、財務CFによる調達資金を用いて積極的な投資を行っている「積極型」です。特に当期は米国企業の買収により投資CFの支出が大きく拡大しました。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は6.4%で市場平均を下回り、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は77.7%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」という企業理念を掲げています。いまだ満たされない医療ニーズに応えるため、真に患者のためになる革新的な新薬の創製を行う「グローバル スペシャリティ ファーマ」を目指して積極的な努力を続けています。

同社は、オープンイノベーションの活発化やデジタルを核とした異業種連携による新しい価値の創出、セルフメディケーションの重要性の高まりなど、変化する環境に柔軟かつ迅速に対応することを目指しています。また、法令遵守はもとより、高い倫理観に基づき行動するコンプライアンスの強化に努める文化を持っています。

世界で通用する企業となることを目指し、「製品価値最大化」「パイプラインの強化」「グローバル事業の拡大と加速」「事業ドメインの拡大」の4つの成長戦略に取り組んでいます。中期的には、売上収益の拡大により売上収益の20～25％程度を研究開発に投資しつつ、営業利益率25％以上を目指すことを目標としています。

4つの成長戦略を軸に事業活動に取り組んでいます。「製品価値最大化」では、患者本位の視点で新薬の浸透を目指し、開発・マーケティングを強化します。「パイプラインの強化」では、がん・免疫・神経・スペシャリティ領域を重点とし、オープンイノベーション等を活用して新薬を創出します。「グローバル事業の拡大と加速」では、買収したデサイフェラ社を拠点に米欧での自社販売体制を構築します。「事業ドメインの拡大」では、ヘルスケア分野やデジタル活用による新たな価値提供を目指します。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は、事業の持続的な成長のために、「人的資本の拡充」を重要な経営課題と位置づけています。部門横断的に経営基盤を支える「横断人財（次世代経営、グローバル、デジタル、イノベーション）」と、各成長戦略を推進する「専門人財」の育成・採用を進めています。また、多様な価値観を尊重し、高い従業員エンゲージメントを実現するための組織風土・カルチャーの醸成にも取り組んでいます。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均を大きく上回る水準です。

※平均年間給与は、賞与および一部の手当を含んでおります。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、健康年齢（-1.9歳）、正社員一人当たり研修時間（63.5時間）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

独創的で革新的な新薬開発には長期かつ多額の投資が必要ですが、これらが実を結ばず開発中断に至る可能性があります。結果的に新薬の上市に至らない場合、期待していた収益が得られず、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

グローバルスペシャリティファーマを目指し、欧米での自販体制構築などを進めています。2024年にはデサイフェラ社を買収しましたが、各国の法規制、経済情勢、競合状況などのリスクを完全に回避できない場合、経営成績に影響を与える可能性があります。

売上収益のうち、「オプジーボ点滴静注」および関連ロイヤルティが全体の約50%台半ばを占めています。薬価改定や競合品の出現、特許切れなどにより当該製品の売上が減少した場合、経営成績に大きな影響を与える可能性があります。