【平均年収798万円】キッセイ薬品工業 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、キッセイ薬品工業株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月22日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

同社グループは、医薬品事業を主軸に、医療用医薬品の研究開発、製造販売を行っています。また、物品販売、情報サービス、建設・施設メンテナンスといった多角的な事業を展開しています。

単体従業員数は1,297名、連結従業員数は1,786名です。セグメントは医薬品事業、物品販売事業、情報サービス事業、建設・施設メンテナンス事業の4つです。

主な国内グループ会社は、キッセイ商事（物品販売事業）、キッセイコムテック（情報サービス事業）、ハシバテクノス（建設・施設メンテナンス事業）などです。

キッセイ薬品工業は、医薬品事業を中核に、情報サービス、建設・施設メンテナンス、物品販売など多角的な事業を展開しています。同社グループは「純良医薬品を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと、創薬研究開発型企業として持続的な成長を目指しています。従業員の「自律型人材の育成」を重視し、働きがいのある職場環境と多様な働き方を推進する方針です。

キッセイ薬品では、平均勤続年数が長く、従業員が長期にわたってキャリアを築いている傾向が見られます。平均年齢も40代前半であり、経験豊富な人材が多数活躍していることがうかがえます。安定した環境で専門性を高めたいと考える方にとって、魅力的な職場環境であると考えられます。

退職給付制度に関する記載があります。同社グループは、確定給付企業年金制度（給与や勤続年数に応じて将来の給付額が決まる制度）にキャッシュ・バランス・プランを導入しています。この制度は当社及び連結子会社に適用されます。
なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。
同社グループの退職給付債務は139億円、年金資産は272億円となっています。

キッセイ薬品は、「輪と和を通じて、より大きく社会に貢献する」というグループ経営理念のもと、従業員の多様性や個性を尊重し、資質の向上と働きやすい環境の確保を重視しています。人的資本を競争力と価値創造力の源泉と位置づけ、「自律型人材の育成」をメインビジョンに掲げ、経営戦略を実現する創造性のある人材の育成と獲得に取り組んでいます。

同社の人事制度は「役割資格制度」に基づき、年齢や勤続年数ではなく、組織における役割、行動、担当職務を重視しています。行動評価と職務評価の結果が給与に反映され、従業員の貢献意欲を高める仕組みです。給与水準は市場や社内の公平性を考慮し、労使協議を経て決定されます。管理職は行動給、役割給、業績加算、一般従業員は行動給と役割給で構成され、賞与には業績評価が反映されます。高度専門人材にはプロフェッショナル職位を設け、専門性に応じた処遇がなされます。

具体的には、経営戦略を的確にマネジメントする人材や、創薬研究、CMC開発、臨床開発、DXなどの高度専門人材の育成・獲得に注力しています。階層別教育や次世代リーダー育成、研究部門でのリーダーシップ研修などを通じて、専門性と組織運営力の強化を図っています。また、全社員を対象としたDXリテラシーアセスメントを実施し、データやITを活用できる人材の育成を進めています。

働きがいのある職場環境づくりと人材・働き方の多様化も推進しており、定期的な「人事に関する意識調査」でエンゲージメントレベルを把握し、人事施策の改善に活用しています。マネジメント人材と高度専門人材に区分した複線型人事制度を運用し、多様なキャリアパスを整備しています。「プラチナくるみん」認定維持や女性活躍推進、障がい者雇用環境整備、健康経営など、多様な人材が安心して働き続けられる環境づくりにも取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。正規雇用労働者の男女賃金差異は、勤務エリアによるコース別の賃金テーブルの男女構成比の違いによるものです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ キッセイコムテック株式会社

正規雇用労働者のうち、正社員は同一の賃金テーブルを採用しています。男女の賃金の差異は、等級別の男女構成比の違いによるものです。

DXリテラシースコアのコア層は、データ分析やITの活用において知識を有し、スペシャリスト層、ビジネス層のサポートを受けながら業務にDXを利用できる人材層を指します。

男性社員の平均勤続年数に対する女性社員の平均勤続年数の割合は、80%以上を目標としています。

メモリアル休暇は、年次有給休暇の取得促進を目的として、年3日を誕生日などの記念日に計画的に取得する制度です。

キッセイ薬品工業は、医薬品事業を主軸に、情報サービス、建設・施設メンテナンス、物品販売といった多岐にわたる事業を展開する同社グループです。各事業が連携し、顧客への価値提供を行っています。

同社グループは、主に医薬品の研究開発、製造、販売を通じて収益を上げています。また、情報サービスや建設・施設メンテナンス、物品販売といった事業も手掛けており、幅広い分野で事業活動を行っています。

医薬品事業では、過活動膀胱治療薬や顕微鏡的多発血管炎・多発血管炎性肉芽腫症治療薬、透析患者におけるそう痒症治療薬、持続性及び慢性免疫性血小板減少症治療薬などの売上が伸長しています。子宮筋腫治療薬の国内新発売や海外パートナーによる事業化も進み、輸出売上高も増加しました。
収益は、国内外での医薬品の販売や、技術導出したパートナーからの収入から得ています。主要な顧客として、アルフレッサ、エス・エム・ディ、メディセオ、スズケンといった企業への販売実績があります。

情報サービス事業では、文部科学省が推進するGIGAスクール政策に関連する案件の受注が増加し、前期から大きく収益を伸ばしました。
収益は、GIGAスクール政策に係る案件の受注など、IT関連サービス提供から得ています。

建設・施設メンテナンス事業は、前期から収益を伸ばし、堅調に推移しています。
収益は、建設工事や施設メンテナンスサービスの提供から得ています。

物品販売事業も前期から収益を伸ばし、堅調に推移しています。
収益は、各種物品の販売から得ています。

同社グループの売上高は、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えており、国内市場が主要な収益源となっています。

同社グループの売上高は、過去5年間で継続的に増加傾向を示しています。特に直近の連結会計年度では、前期から大きく売上を伸ばしました。

一方で、経常利益は直近の連結会計年度で損失を計上しました。これは、売上原価率の上昇や研究開発費を主とした販売費及び一般管理費の増加が主な要因となっています。しかし、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益の計上もあり、前期に引き続き増益となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは直近で支出となりましたが、投資活動によるキャッシュ・フローは大幅な収入を計上しており、現金及び現金同等物の期末残高は増加しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から増加しています。これは、連結従業員数がほぼ横ばいで推移する中で、売上高が伸長したことによるものです。

一方、従業員1人あたり営業利益（連結）は、前期から減少して損失となりました。これは、売上原価率の上昇や研究開発費を中心とした販売費及び一般管理費の増加により、連結営業利益が損失となった影響を受けています。

同社グループの財務基盤と資金の流れから、現在の経営状況と将来に向けた投資の方向性を見ていきます。営業活動によるキャッシュ・フローは支出となっていますが、投資活動によるキャッシュ・フローが資産売却等により大幅な収入となったことで、フリーキャッシュ・フローはプラスを維持しています。

同社グループの財務基盤は、高い自己資本比率と潤沢な手元資金によって特徴づけられています。自己資本比率はプライム市場の製造業平均を大きく上回る水準を示しており、安定した事業運営の基盤があると言えます。一方で、ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回る水準となっています。

同社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加などがあった一方で、売上債権及び契約資産の増加などにより、支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、製造設備建設に伴う有形固定資産の取得などがあったものの、東京本社集約に伴う土地の売却や投資有価証証券の売却などによる収入が増加し、大幅な収入となっています。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や配当金の支払いなどにより、支出が増加しました。

結果として、フリーキャッシュ・フローはプラスを維持しており、資金繰りには問題がない状況です。しかし、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュ・フローが支出となっているため、今後の収益性改善が雇用や給与の安定性につながると考えられます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、医薬品行政の動向によるリスクを認識しています。毎年の薬価改定を始めとした薬剤費抑制策や医療保険制度の改革が、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、他社医薬品との競合リスクも存在します。先発医薬品の特許満了後の後発医薬品との価格競争が、既存製品の売上に大きな影響を与える可能性があります。

同社グループは、情報セキュリティ及び情報管理に関するリスクを挙げています。サイバー攻撃等による業務阻害や、個人情報・機密情報の流出・漏洩が発生した場合、社会的信用の低下等により業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

キッセイ薬品工業は、「輪と和を通じて、より大きく社会に貢献する」という経営理念を掲げ、医薬品事業を中心に人々の健康と持続可能な社会の実現を目指しています。社員一人ひとりの成長と多様性を尊重し、挑戦する企業文化を醸成しています。

同社グループの経営理念は「輪と和を通じて、より大きく社会に貢献する」です。同社グループは「株主、社員、地域、歴史・文化、環境」を重視する経営を基本方針としています。

グループの中核をなす医薬品事業では、「世界の人びとの健康に貢献できる独創的な医薬品を開発し提供する創薬研究開発型企業を目指す」ことを経営ビジョンとしています。このビジョンに基づき、「患者さんのために」という観点から医薬品の研究開発、品質の高い医薬品製造、適正使用のための医薬情報活動、効率的な業務とトータルマーケティング体制の構築に積極的に取り組んでいます。

同社グループは「キッセイグループ行動憲章」において、従業員の多様性、人格、個性を尊重し、その資質の向上に努めるとともに、安全で働きやすい労働環境を確保することを行動原則としています。人的資本を競争力と価値創造力を生み出す源泉と位置付け、会社と従業員が一体となって成長し、挑戦する企業文化の醸成を通じて社会的価値の創造を目指しています。

サステナビリティ基本方針では、「純良医薬品を通じて社会に貢献する」「会社構成員を通じて社会に奉仕する」という経営理念のもと、事業活動を通じて世界の人びとの健康に貢献するとともに、地球環境や社会課題の解決、企業価値向上と持続可能な社会の同時実現に取り組むことを掲げています。具体的には、イノベーションの創出、気候変動対策を含む地球環境保全活動、人権尊重と働きがいのある職場づくり、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を重視しています。

同社は、2025年4月より中期5ヶ年経営計画「Beyond 80」をスタートさせました。この計画では、経営理念の実現に向けて創薬研究開発型企業として持続的成長を遂げることを志向しています。

重点課題として「サステナビリティ活動の推進」を掲げ、脱炭素・循環型社会の実現に向けた環境経営の強化、人的資本の充実、事業継続マネジメントを推進しています。また、「経営基盤の強化」としてDXの推進による業務の効率化・高度化、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化、ステークホルダーとの良好な関係維持・構築に取り組んでいます。

キッセイ薬品工業は、監査役会設置会社としてコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。取締役会は経営の基本方針や重要な事項の意思決定、業務執行状況の監督を担い、意思決定の迅速化と経営の透明性向上に努めています。最高経営責任者である代表取締役会長が経営全般を統括し、最高執行責任者である代表取締役社長が事業全般の執行責任を担う体制です。

同社の筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行であり、機関投資家が上位に名を連ねています。また、株式会社八十二長野銀行や株式会社日本カストディ銀行といった金融機関、さらには有限会社カンザワや神澤陸雄氏といった創業家関連の株主も上位に位置しており、多様な株主によって支えられている資本構成となっています。

同社の役員は16名（男性14名・女性2名）で構成され、女性役員比率は12.5%です。代表取締役会長最高経営責任者（CEO）は神澤陸雄氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、清水重孝氏（元八十二リース代表取締役社長）、野村稔氏（野村ユニソン取締役会長）、内川小百合氏（丸の内ビジネス専門学校校長）、大月良則氏（元長野県健康福祉部長）です。

同社は監査役会設置会社であり、社外取締役の登用により取締役会の機能を強化し、経営の監視機能の充実を図っています。社外取締役は、客観的・中立的な外部の目による経営参画を通じて、透明性の高い経営に貢献しています。

同社の取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬である基本報酬、事業年度の実績に応じて決定される業績連動賞与、そして中長期インセンティブとしての譲渡制限付株式報酬で構成されています。社外取締役に対しては、経営の監督機能を十分に機能させるため、基本報酬のみを支給する方針です。報酬構成の割合は、中長期的視点での経営を重視し、基本報酬の安定性を保ちつつ、企業価値の持続的な向上を促すインセンティブとしても機能するように設計されています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。