生化学工業 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、生化学工業株式会社 の有価証券報告書（第79期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月23日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

糖質科学に強みを持つ研究開発型製薬企業で、関節機能改善剤やLAL事業でグローバルに展開しています。

同社は1947年に設立され、1950年に医薬品製造を開始しました。1987年には主力の関節機能改善剤「アルツ」の販売を開始し、事業基盤を確立しました。1997年には米国アソシエーツ オブ ケープ コッド インクを子会社化し、LAL事業へ本格参入しています。2022年には東証の市場区分見直しに伴い、プライム市場へ移行しました。

同社グループの連結従業員数は1,075名、単体では647名です。筆頭株主は新業で、第2位は開生社です。

同社の役員は男性7名、女性3名の計10名で構成され、女性役員比率は30.0%です。代表取締役社長は水谷 建氏が務めています。社外取締役比率は40.0%です。

社外取締役は、南木 みお（弁護士）、杉浦 康之（元三菱商事顧問）です。

同社グループは、「医薬品」「LAL」事業を展開しています。

関節機能改善剤、眼科手術補助剤、腰椎椎間板ヘルニア治療剤、内視鏡用粘膜下注入材等の研究開発、製造・仕入および販売を行っています。また、医薬品原体の販売や医薬品受託製造も手がけています。

収益は主に販売提携先（科研製薬、ジンマー・バイオメット等）への製品販売およびロイヤリティー収入から得ています。運営は同社に加え、カナダの子会社ダルトン ケミカル ラボラトリーズ インク等が受託製造を担っています。

エンドトキシン測定用試薬、グルカン測定体外診断用医薬品の研究開発、製造・仕入および販売を行っています。LALとはカブトガニの血球抽出成分を利用した試薬のことで、医薬品や医療機器の製造工程における品質管理等に使用されます。

主な収益源は、医療機器メーカーや製薬企業等への製品販売による対価です。運営は同社および米国の子会社アソシエーツ オブ ケープ コッド インク等が中心となり、グローバルに事業を展開しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

売上高は300億円台後半に向けて増加傾向にあり、直近では過去5期間で最高水準に達しています。利益面では、経常利益が減少傾向にあったものの当期は持ち直しています。一方、当期純利益は変動が見られ、当期は前期比で減少しました。利益率は一桁台前半から半ばで推移しています。

売上高の増加に伴い売上総利益も拡大しており、直近の売上総利益率は40％台後半を維持しています。営業利益については、前期から大きく伸長し、営業利益率も改善傾向にあります。

販売費及び一般管理費のうち、研究開発費が76億円（構成比43%）、人件費が37億円（同21%）を占めています。研究開発型企業として、研究開発費への投資比重が高いことが特徴です。

医薬品セグメントはロイヤリティー収入の増加等が寄与し増収増益となりました。LALセグメントも海外子会社における試薬販売の好調や円安の影響により、売上、利益ともに増加しています。

生化学工業のキャッシュ・フローの状況についてご説明します。

同社は、安定した営業活動により、事業運営に必要な資金を創出しています。一方で、将来の成長に向けた設備投資や事業拡大のために、投資活動では資金の支出が見られます。また、財務活動では、資金調達や返済など、財務基盤の維持・強化に向けた動きがありました。これらの活動の結果、当期末の現金及び現金同等物は前期末に比べて減少しました。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は「独創 公正 夢と情熱」を経営綱領のモットーとして掲げ、糖質科学の知見を活かした独創的な医薬品等を継続して創製し、患者に提供することを通じて、世界の人々の健康で心豊かな生活に貢献することを基本方針としています。

製薬企業としての社会的使命および責任を深く自覚し、高い倫理観のもと法令等の遵守を徹底する文化があります。また、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、株主をはじめとするステークホルダーとの信頼関係の強化に努めています。

中期経営計画（2023年3月期～2026年3月期）の最終年度である2026年3月期の数値目標として、以下を掲げています。ただし、腰椎椎間板ヘルニア治療剤SI-6603の米国承認が得られなかったこと等から、達成は困難な状況となっています。

* 売上高：400億円
* 営業利益：70億円

持続的に成長軌道を描くための実力を養うべく、以下の重点施策に取り組んでいます。

* 腰椎椎間板ヘルニア治療剤SI-6603の製品価値最大化（米国における承認取得および上市の実現）
* 独自の創薬技術を活かした研究開発の加速
* 関節機能改善剤の事業価値維持・向上
* グローバル生産体制の構築
* 遺伝子組換え技術によるLAL事業の拡大

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は、人材を重要な企業資産と捉え、新しい価値を創造できる有用な人材の育成に取り組んでいます。「自律型社員」の育成に向けた教育カリキュラムの充実や、社員エンゲージメントの向上、組織強化を通じて、持続的な成長を実現するための基盤強化・改善を図っています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、女性社員採用比率（23.4％）、キャリア社員採用比率（85.6％）、キャリア研修の開催件数（24件）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

医薬品等の品質、有効性および安全性を確保するための各種法的規制を受けており、関連法規の改正や、薬価基準の改定を含む医療制度・行政施策の動向によっては、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

医療用医薬品の開発には長期間にわたり多額の研究開発費が必要であり、有効性や安全性の確認ができず発売に至らないリスクがあります。その場合、過去の研究開発費に見合う収益が回収できず、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

臨床試験段階から市販後に至るまで、予期せぬ副作用が発現するリスクがあります。開発品では開発中止、既承認品では販売中止や製品回収等の事態に発展し、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

主力製品である医療用医薬品・医療機器は、科研製薬やジンマー・バイオメット等の販売提携先と独占販売契約を締結し、販売先を限定しています。提携先との取引内容の変更等があった場合、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。