【平均年収819万円】ＪＣＲファーマ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、ＪＣＲファーマ株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ＪＣＲファーマは、医療用医薬品、再生医療等製品および医薬品原料の製造、仕入、販売を手掛ける医薬品事業を展開しています。ムコ多糖症Ⅱ型治療剤「イズカーゴ®」や遺伝子組換え天然型ヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト®」などの製品を提供しています。

単体従業員数は937名、連結従業員数は985名です。セグメントは医薬品事業の1つです。

主な国内グループ会社は、（連結子会社）クロマテック（医薬品事業）、（連結子会社）ＪＣＲエンジニアリング（同）、（持分法適用関連会社）アライドセルAlliedCel（同）などです。

ＪＣＲファーマは、希少疾病用医薬品を中心とした新薬創製を通じて、未だ満たされていない医療ニーズに応えることを目指しています。グローバル事業の本格展開を見据え、次世代リーダーの育成・採用を強化し、多様な社員一人ひとりが輝ける職場環境づくりと人材育成を促進しています。

同社では、平均勤続年数が9.5年、平均年齢が41.4歳となっており、比較的長く勤める社員が多く、安定したキャリアを築ける環境がうかがえます。従業員の年齢構成もバランスが取れている傾向にあります。

同社は確定給付型と確定拠出型の退職給付制度を設けています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。

退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。確定給付型の退職給付債務は18.8億円、年金資産は14.0億円となっています。また、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は135百万円です。

同社グループは、「希少疾病にとどまらず、最も困難とされる治療の課題に挑戦し、答えを創り出していく」という企業理念のもと、「人・独創・進化・卓越」をコアバリューとして掲げています。長期経営ビジョン「Toward 2030」の実現に向け、「チームJCR」を価値の源泉と捉え、ダイバーシティを活かす職場環境づくりと人材育成の促進を中長期的な人材戦略の軸としています。グローバル事業展開を見据えた次世代リーダーの育成・採用を強化し、「人と組織の成長」を実現する取り組みを展開しています。

人事制度を改定し、将来の組織戦略と人員計画を整合させながら、戦略遂行に資する人材配分を最適化する「動的な人材ポートフォリオ」を構築しています。貢献を軸にした職務成果・業績評価の仕組みを整備し、組織と個人の成長が連動する人事マネジメントフレームを推進しています。報酬の決定においては、従業員の貢献と職務の重要性を適切に反映しつつ、公正性と透明性を確保することを方針としています。報酬は、会社が定める評価・等級・職務要件に基づき、職務遂行能力や成果、役割成果、会社業績や経営環境を勘案して決定されます。給与水準・制度運用の妥当性を検証するため、外部調査等を活用した世間水準との比較も行い、極端な乖離が生じないよう調整しています。

人材育成ポリシーとして「自ら考え、自ら行動する人材」を掲げ、等級・キャリア・役割に応じた体系的な能力開発機会を創出しています。次世代グローバルリーダー育成を目的に設立された「JCRアカデミー」では、グローバルでの活躍に不可欠なビジネススキルやリーダーシップ、コミュニケーション力を体系的に習得できるプログラムを展開しています。ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）の推進にも注力しており、性別、年齢、国籍、障がいの有無などの属性を問わず、個々の能力が最大限に発揮できる風土を醸成しています。具体的には、女性の職域拡大や管理職への登用、事業所内保育所の整備、男性の育児参加促進、障がい者雇用の促進などを段階的に展開しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。正規雇用労働者およびパート・有期労働者の男女賃金差異の主な要因についても記載されています。

ＪＣＲファーマは、医薬品事業を主軸として、医薬品の研究開発、製造、販売を手がけている会社です。同社グループは、革新的な医薬品を通じて人々の健康に貢献することを目指しています。

同社グループは、医薬品事業の単一セグメントで事業を展開しています。ムコ多糖症Ⅱ型治療剤「イズカーゴ®点滴静注用10mg」や遺伝子組換え天然型ヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト®」など、特定の疾患領域に特化した医薬品の開発・販売に注力しています。

収益は主に製品の売上から得ていますが、契約金収入も重要な収益源となっています。積極的な研究開発活動も特徴で、デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療薬の開発・商業化に関するライセンス権取得に伴う契約一時金計上など、新たな治療薬の導入にも意欲的に取り組んでいます。同社グループの売上高は、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、国内市場が中心となっています。主要な顧客としては、株式会社メディパルホールディングスやキッセイ薬品工業株式会社が挙げられます。

当連結会計年度における顧客との契約から生じる収益の内訳を見ると、「グロウジェクト®」が179億33百万円、「イズカーゴ®点滴静注用」が67億66百万円、「エポエチンアルファBS注「JCR」」と「ダルベポエチンアルファBS注「JCR」」を合わせた腎性貧血治療薬が36億22百万円、「テムセル®HS注」が28億31百万円、「アガルシダーゼベータBS点滴静注「JCR」」が12億92百万円となっています。また、契約金収入は55億49百万円を計上しています。

同社グループの直近5期間の業績推移を見ると、売上高は変動しながらも、当期は前期から増加に転じています。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に損失を計上していましたが、当期は利益を確保する結果となりました。

当期の営業利益は前期の営業損失から利益に転換しており、これは契約金収入の増加等による売上高の増加、売上原価の減少、販売費・一般管理費の減少が主な要因となっています。一方で、研究開発費は増加しています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、前期から増加しています。また、従業員1人あたりの営業利益は、前期のマイナスから当期はプラスに転換しました。

これらの指標の改善は、同社グループの収益体質の強化や組織全体の生産性向上への取り組みが進んでいる傾向を示しています。

同社グループの財務の安定性から、現在の状況と将来に向けた資金の流れを見ていきます。

同社グループの財務基盤は、自己資本と手元資金の状況から確認できます。
当期の自己資本比率は42.9%となっており、プライム市場の製造業平均と比較するとやや低い水準です。
ROE（自己資本利益率）は4.6%で、プライム市場平均を下回っています。
手元資金である現金及び預金は140億円となっており、前期から増加しています。
これらの財務状況は、同社グループの事業活動を支える基盤であり、雇用や給与の安定性にも関わる重要な要素です。

同社グループのキャッシュフローは、資金の出入りを通じて事業活動、投資活動、財務活動の状況を示しています。
当期の営業キャッシュフローは△1億4百万円となり、前期の△57億9百万円からマイナス幅が縮小しました。
投資キャッシュフローは△125億0百万円と、前期の△95億7百万円からマイナス幅が拡大しています。
これは、事業拡大に向けた設備投資などが活発に行われている状況を示しています。
財務キャッシュフローは133億1百万円のプラスとなり、前期の97億4百万円から増加しています。
フリーキャッシュフローは△126億4百万円とマイナスですが、前期の△153億6百万円からマイナス幅は縮小しました。
これは、本業の資金創出力が改善しつつも、積極的な投資活動を継続しているため、外部からの資金調達で補っている状況を示しています。
このような資金の流れは、同社グループが成長に向けた投資を継続している段階であり、将来の事業拡大が雇用や給与の安定性につながる可能性があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、ヒト成長ホルモン製剤の売上高が総売上高の44.5%を占めており、特定製品への依存リスクがあります。
市場の将来的な減少や競合品の参入が、同社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、医療用医薬品の薬価は法規制により定められており、薬価改定による売上低下のリスクも存在しています。

同社グループは、研究開発や生産部門を中心に人的リソースを拡充していますが、人材の採用が困難になったり、離職率が上昇したりする場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
将来のグローバル臨床試験や上市を見据え、引き続き人的リソースの拡大とグローバル人材の育成に取り組んでいます。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ＪＣＲファーマは、希少疾病をはじめとする最も困難な治療課題に挑戦し、新たな答えを創り出すことを使命としています。人々の命と健康に貢献するため、独創的な技術と絶え間ない進化を追求する企業文化を大切にしています。

ＪＣＲファーマは、2025年5月に企業理念を改定し、「私たちは、希少疾病にとどまらず、最も困難とされる治療の課題に挑戦し、答えを創り出していきます」と定めています。

同社グループは、この企業理念を「最も困難とされる治療の課題に挑み、答えを創り出していく」という使命と捉え、再生医療や遺伝子治療などの先端技術を活用し、日本初・世界初の治療薬の研究開発に取り組んでいます。

創業50周年を機に、新たなコーポレートスローガン「Life is Rare」を制定しました。これは、かけがえのない命の尊さや、同社グループが挑む領域の希少性、そして未解決の医療課題に挑戦する姿勢を象徴しています。

ＪＣＲファーマは、企業理念を支える価値観（コアバリュー）として「人」「独創」「進化」「卓越」を掲げています。

「人」は患者さんや社員などすべての起点を意味し、「独創」は常識にとらわれず独自の方法で価値を生み出す精神を示します。

「進化」は限界に挑み研究の力で前進し続ける姿勢を、「卓越」は最高水準の品質を追求する責任を表しています。同社グループは「チームＪＣＲ」を価値の源泉と捉え、多様な社員一人ひとりが能力を最大限に活かせる職場環境づくりを推進しています。

ＪＣＲファーマは、中長期的な国内事業基盤の強化を優先課題とし、安定性を備えた事業展開を目指しています。

同社グループは、持続可能な社会の発展に貢献するため、「希少疾病」「環境」「社会」「コーポレート・ガバナンス」を重点領域としています。特に希少疾病領域では、超希少疾病に対する治療薬開発と新たな事業モデル構築を通じて、世界中の患者さんに治療薬を届けることを目指しています。

また、グローバル事業展開を見据え、次世代リーダーの育成・採用強化のため、「動的人材ポートフォリオ」の構築、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）の展開と組織浸透、個人と組織の活性化、エンゲージメントの向上を推進しています。

ＪＣＲファーマは、監査役会設置会社として、社外取締役を含む取締役会と監査役会を設置しています。経営の透明性と客観性を高めるための体制が構築されています。

ＪＣＲファーマは、複数の事業会社や金融機関、創業家関連企業によって支えられている資本構成となっています。筆頭株主は事業会社であり、その他にも信託銀行や創業家が関連する企業が上位に名を連ねています。特定の事業パートナーとの連携も資本面から見て取れる構造です。

同社の役員は15名（男性12名・女性3名）で構成され、女性役員比率は20.0%です。
代表取締役社長チーフサイエンティフィックオフィサーは薗田啓之氏が務めています。
社外取締役比率は41.7%です。

社外取締役は、末綱 隆氏（関電工社外監査役・京浜急行電鉄社外取締役）、林 裕子氏（山口大学大学院技術経営研究科特命教授）、跡見 裕氏（杏林大学名誉学長・学校法人跡見学園理事長）、フィリップ フォシェ氏（元グラクソ・スミスクライン代表取締役社長）、浅野 敏雄氏（元旭化成代表取締役社長・がん研究会理事長）、マーク デュノワイエ氏（アレクシオン・アストラゼネカ・レアディジーズ最高経営責任者）、依田 俊英氏（メディパルホールディングス専務取締役）です。

同社は監査役会設置会社であり、社外取締役7名と社外監査役3名で構成される体制をとっています。この体制により、経営の透明性、客観性、および経営監視の独立性確保に努めています。

同社の役員報酬は、固定報酬と株式報酬を基本としています。社内取締役および社外取締役には、企業価値の持続的な向上と株主利益への連動を目的とした固定報酬と株式報酬が支給されます。監査役の報酬は固定報酬のみで構成されており、業績連動報酬については今後導入を検討する方針です。

個人別報酬が開示されている役員は、アンドレア スペッチ氏（1.43億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。