【平均年収695万円】東和薬品 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、東和薬品株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月22日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

東和薬品グループは、医療用医薬品の製造販売を主要事業としています。特に、新薬と同等の有効成分を持つジェネリック医薬品（後発医薬品）の提供に注力しています。

単体従業員数は2,899名、連結従業員数は4,923名です。セグメントは国内セグメント、海外セグメントの2つです。

主な国内グループ会社は、ジェイドルフ製薬（医療用医薬品の製造・販売）、大地化成、グリーンカプス製薬、九州医薬（医薬品の販売）、三生医薬などです。

東和薬品は、人々の健康に貢献するという理念のもと、安定供給と品質向上を追求する医薬品メーカーです。同社グループは、社員一人ひとりの成長と働きがいを重視し、多様な働き方を支援する環境整備に積極的に取り組んでいます。

社員のキャリア形成支援や健康経営の推進を通じて、長期的に活躍できる職場環境を目指している点が特徴です。

東和薬品では、平均勤続年数が9.7年、平均年齢が35.5歳となっており、比較的若手から中堅層が中心となって活躍している傾向が見られます。社員が長期的にキャリアを築きながら成長できる環境が整備されていることがうかがえます。

東和薬品及び一部の連結子会社では、従業員の退職給付制度として確定拠出制度を採用しています。また、一部の連結子会社は非積立型の確定給付制度を採用しており、退職給付債務は132百万円です。なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

東和薬品グループは、「私達は 人々の健康に貢献します 私達は こころの笑顔を大切にします」という理念のもと、社員の「こころの笑顔」の実現を目指し、長期的な活躍を支援する人材戦略を掲げています。中期経営計画では、「事業戦略の実現に必要な人材獲得・育成の推進」、「やりがいをもって成長できる環境の整備」、「社会の変化に柔軟に対応し、新たな付加価値を創造」を目標としています。

人材獲得においては、毎年100名程度の新卒採用に加え、即戦力となる多様な人材確保のため積極的なキャリア採用を行っており、2025年からは理念に共感する人材を確保する「リファラル採用」も開始しました。報酬については、基本給与と年次賞与で構成され、部長以上の役職者には会社全体の業績意識向上と利益分配のため、営業利益を指標とした業績連動賞与を導入しています。物価上昇を鑑みた賃上げや初任給の引き上げも実施し、若手人材の確保に努めています。

人材育成では、個人の成長やキャリア充実を重視し、管理職ポスト要件の設定や業務スキル要件の可視化、全社員を対象とした主体的なキャリア形成支援を行っています。具体的には、キャリア開発部を設置し、2024年4月には社長直下の「人材研修センター」を新設しました。2025年にはグループ会社間での「公募制度」を開始し、一般職層の人材交流や海外グループ会社との連携強化を図っています。50代社員を対象としたキャリア形成支援施策や、多様なキャリアパスを可視化した「キャリアマップ」の公開も行い、社員の自律的なキャリア形成を支援しています。

社内環境整備としては、育児休業の延長、子育て世代・介護支援休暇の設置、在宅勤務の導入など、多様な働き方を支援する環境を整備しています。社員の意見を反映する「社員活躍推進委員会」を設置し、働き方の向上に取り組んでいます。女性活躍推進では、2028年3月までに「女性管理職比率17％の達成」を目標に掲げ、「先輩と語り合う会」や管理職候補となる女性社員の計画的育成を進めています。男性社員の育児休業取得も増加傾向にあり、中途採用や外国籍人材の採用も積極的に行い、多様性を推進しています。健康経営にも力を入れ、「TOWA健康チャレンジ」の開催や各種健康教育、就業時間中の完全禁煙、女性特有の健康課題に関する教育などを実施し、社員の心身の健康増進を図っています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。賃金差異の主要因は、男性の管理職・高い役割等級に占める割合が高いこと、及び男性の時間外労働・交代勤務が多いことです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ジェイドルフ製薬株式会社
賃金差異の主要因は男性の管理職に占める割合が高いことや男性の就業時間数が多いことです。

▼ 三生医薬株式会社
賃金差異の主要因は男性の管理職に占める割合が高いことや男性の就業時間数が多いことです。

東和薬品は、主に医療用医薬品の製造販売を手がけています。特にジェネリック医薬品を主力として、人々の健康に貢献することを目指しています。

同社グループは、医療用医薬品の製造販売を主要な事業としています。特に、新薬の特許期間満了後に上市されるジェネリック医薬品を主力製品としています。事業は「国内セグメント」と「海外セグメント」の二つの報告セグメントで構成されており、両セグメントともに前期から収益を伸ばしています。

国内セグメントでは、同社が製造した医薬品を医療機関へ直接販売するほか、代理店や医薬品卸、他の医薬品メーカーへも販売しています。収益は、ジェネリック医薬品の販売数量増加や単価上昇、セールスミックスの改善などから得ています。運営は、同社に加え、ジェイドルフ製薬、大地化成、グリーンカプス製薬、三生医薬が行っています。前期と比較して収益は増加しましたが、セグメント利益は減少しました。

海外セグメントでは、Towa Pharma International Holdings, S.L.が欧米でのジェネリック医薬品事業を統括する持株会社として機能しています。同社のグループ会社は欧州に研究開発および製造拠点を持ち、ジェネリック医薬品の販売事業や受託研究開発・製造事業を展開しています。収益は、欧州でのBtoBおよびBtoC事業の伸長などから得ており、前期から収益、セグメント利益ともに増加しました。

同社グループの収益は、国内セグメントが大部分を占めていますが、海外セグメントも一定の規模を持っています。主要な顧客として、国内セグメントにおいて特定の医薬品卸売業者からの収益が一定の割合を占める傾向が見られます。

同社グループの業績は、過去5年間で売上高が着実に増加傾向にあります。経常利益も直近の数年間は増加を続けており、本業での収益力は堅調に推移していることがうかがえます。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、当連結会計年度において大きく減少しました。これは、連結子会社の業績悪化に伴う将来キャッシュ・フローの見直しにより、のれんの減損損失を計上したことが主な要因と考えられます。しかしながら、営業活動によるキャッシュ・フローは増加しており、本業で安定した資金を生み出す力は維持されています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は前期から増加しており、事業規模の拡大と生産性の向上がうかがえます。一方で、従業員1人あたり営業利益は前期から減少しています。これは、当連結会計年度に計上されたのれんの減損損失など、一時的な要因が利益に影響を与えたことによるものと考えられます。これらの指標は、同社グループの事業拡大と、それに伴う収益構造の変化を示しています。

同社グループは、安定した事業活動を通じて資金を生み出し、財務基盤を堅固にしています。本業で得た資金を投資に回しつつも、余剰資金を確保している状況です。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率と手元資金の状況から確認できます。自己資本比率は前期から増加し、プライム市場の製造業平均と比較するとやや低い水準にあります。ROE（自己資本利益率）は前期から減少しており、プライム市場平均を下回っています。手元資金である現金及び預金は、前期とほぼ同水準を維持しています。これらの財務状況は、同社グループの安定性を示す指標となります。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは304億円の収入となり、前期から増加しています。これは減価償却費や減損損失の計上などが主な要因です。投資活動によるキャッシュフローは257億円の支出となり、有形固定資産の取得による支出が主な要因となっています。

この結果、事業活動で得た資金で投資を賄い、48億円のフリーキャッシュフローを確保しています。財務活動によるキャッシュフローは68億円の支出となり、長期借入金の返済による支出が主な要因です。これらの資金の流れは、同社グループが本業で安定的に資金を生み出し、将来への投資を行いながらも、財務的な健全性を維持している状況を示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、医療用医薬品、特にジェネリック医薬品を主要製品としています。医療制度及び薬事規制等に関するリスクとして、薬価改定や医療費抑制政策の強化、医薬品医療機器等法及び関連法規等による規制が挙げられています。また、ジェネリック医薬品市場における競争激化やオーソライズド・ジェネリックの投入等、競合状況による売上収益との乖離もリスクとして認識されています。

同社グループは、事業活動における適切な人材の確保と育成を重要な経営課題と認識しています。適切な人材を十分に確保し育成できない場合、事業の持続的な成長と競争力の維持が困難となるリスクがあります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

東和薬品グループは、「人々の健康に貢献します」「こころの笑顔を大切にします」という理念を掲げ、優れた製品とサービスを通じて社会に貢献することを目指しています。企業活動全体で、患者さんや医療関係者、地域社会から喜ばれ、求められる企業となることを追求しています。

東和薬品グループは、「私達は 人々の健康に貢献します」「私達は こころの笑顔を大切にします」という理念を掲げています。この理念を実現するため、同社グループは「T-SMILE」という誓いを定めています。

同社グループは、優れた製品とサービスを創造することで人々の健康に貢献し、患者さんや医療関係者、地域社会から喜ばれ、求められる企業を目指しています。ジェネリック医薬品事業をコアとしつつ、新たな健康関連事業への展開も進めています。

東和薬品グループの企業風土は、誓い「T-SMILE」に表される価値観を大切にしています。具体的には、Truthful（誠実で正直）、Speed（迅速な意思決定と対応）、Mission（世界中の人々の健康に役立つ使命感）、Idea（発想力と変革への挑戦）、Linkage（幅広い連携と協力）、Excellence（最善の品質と技術）を重視しています。

同社グループは、安定供給と製品品質の向上を社会的責任と捉え、事業基盤の強化、地球環境への配慮、人的資本の重視、技術革新を通じた製品価値向上をサステナビリティ経営の基本方針としています。社員一人ひとりが仕事の価値や会社への貢献を実感し、働きがいを感じられる職場環境の整備にも取り組んでいます。

東和薬品グループは、国内ジェネリック医薬品業界が直面する厳しい環境の中、品質向上を最優先課題と位置づけています。グループ全体で、どの時代、どの地域においても必要とされる企業であり続けることを目指しています。

同社グループは、これまでに培った知見や技術に加え、新技術の導入と最新知見との融合を推進し、技術革新と製品価値の向上を図っています。また、持続可能な産業構造への対応として「東和ビジョン」を策定し、企業間連携を通じて医薬品の安定供給エコシステムの構築を目指しています。環境負荷の低減やドラッグ・リポジショニング、働きがいのある職場環境の整備と人材育成も重点テーマとしています。

東和薬品では、監査等委員会設置会社として、取締役会と監査等委員会を中心とした企業統治体制を採用しています。社外取締役の積極的な関与により、経営の透明性と効率性の向上を図っています。

東和薬品の株主構成を見ると、筆頭株主は吉田事務所であり、創業家が深く関与している資本構成となっています。代表取締役社長の吉田逸郎氏も上位株主の一人であり、創業家関連の複数の株主が上位に名を連ねています。これにより、特定の株主グループが同社の経営に強い影響力を持つ体制であると言えます。

なお、東和薬品共栄会は取引先持株会です。

同社の役員は9名（男性8名・女性1名）で構成され、女性役員比率は11.1%です。代表取締役社長は吉田逸郎氏が務めています。社外取締役比率は44.4%です。

社外取締役は、栄木憲和氏（元バイエル薬品代表取締役社長）、大石歌織氏（北浜法律事務所・外国法共同事業パートナー・監査等委員）、後藤研了氏（後藤研了公認会計士事務所代表・監査等委員）、安藤伸樹氏（元全国健康保険協会理事長・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、社外取締役が経営の監督機能と業務執行機能の分離を明確化し、公正かつ効率的な企業経営を推進しています。監査等委員である社外取締役は、専門的な知見に基づき客観的な立場で業務執行を監督し、透明性の高い企業経営に貢献しています。

東和薬品の役員報酬は、優秀な人材の確保と企業価値向上への貢献意識を高めることを基本方針としています。取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬、年次賞与、株式関連報酬で構成されており、中長期的な業績向上と株主との利益共有を重視した設計です。監査等委員である取締役および社外取締役の報酬は、監督機能を担う職責に鑑み、基本報酬のみで構成されています。

なお、同社は2018年6月26日をもって役員退職慰労金制度を廃止しています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。