【平均年収844万円】コニカミノルタ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、コニカミノルタ株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月12日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

コニカミノルタは、デジタルワークプレイス、プロフェッショナルプリント、インダストリー、画像ソリューションの4つの事業をグループ各社とともに展開しています。複合機やデジタル印刷システムから、計測機器、機能性フィルム、医療用画像診断システムまで多岐にわたる製品・サービスを提供しています。

単体従業員数は3,888名、連結従業員数は34,363名です。同社グループの報告セグメントは、デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、インダストリー事業、画像ソリューション事業の4つです。

主な国内グループ会社は、コニカミノルタジャパン、キンコーズ・ジャパン、コニカミノルタメカトロニクス（複合機関連機器等の製造・販売）、コニカミノルタコネクトなどです。

同社グループは当連結会計年度において、Konica Minolta Marketing Services EMEA LimitedおよびMOBOTIX AGの全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しています。また、報告セグメントの区分も一部変更されました。

コニカミノルタは、独自のイメージング技術を核にAIを組み合わせ、循環経済や脱炭素、人や産業の能力拡張といった成長領域に貢献する事業を展開しています。グローバルに広がる多様な人財を強みとし、相互に切磋琢磨し挑戦し続ける文化の中で、従業員一人ひとりが最大限の力を発揮することを目指している企業です。

同社では、平均年齢が46.4歳、平均勤続年数が20.7年となっており、比較的年齢層が高く、長期的に勤務する従業員が多い傾向が見られます。

同社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出制度（会社が拠出した資金を従業員が運用する）を採用しています。この制度は国内および海外の従業員に適用されます。なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

コニカミノルタは、「Imaging to the people」という経営ビジョンと中期経営計画「Corporate Plan 2026-2028」の実現に向け、人財を重要な資本と位置付けています。従業員一人ひとりが社内外のステークホルダーと共創し、独自の価値を提供していくことを目指し、「自ら学び続け、事業の壁・地域の壁を越え、結果にこだわり続ける人財」を創る人財育成方針と、「多様性を武器にし、相互に切磋琢磨し、挑戦し続ける文化」を創る社内環境整備方針を掲げています。

人財育成への投資に加え、従業員給与やその他の給付の額・内容については、事業の成長性や収益力の状況、外部労働市場環境を踏まえ、従業員のモチベーション維持・向上および人財獲得における競争力確保の観点から適正な水準となるよう設定されています。

具体的な取り組みとしては、グローバルサーベイ「Your Voice」を毎年実施し、従業員エンゲージメントの向上を図っています。また、社長と事業トップによる次世代リーダーの計画的な育成や、国境や事業を越えたアサイメントを通じてグローバルリーダーシップの育成を加速しています。AI技術の進化に対応するため、「AIが前提で回る会社」を目指し、業務・組織・人財・マネジメントの前提条件を同時に書き換える取り組みを開始しています。さらに、グローバルを統合したHR情報システムの構築を検討し、事業戦略に即した要員把握と予測型計画策定を進め、材料、光学、微細加工、画像といったコア技術とAIを融合させるための技術人財強化にも注力しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ コニカミノルタジャパン㈱

▼ コニカミノルタメカトロニクス㈱

▼ キンコーズ・ジャパン㈱

コニカミノルタグループは、デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、インダストリー事業、画像ソリューション事業の4つの報告セグメントを中心に、幅広い製品とサービスを提供しています。各事業部門が国内外の戦略を立案し、事業活動を展開する体制となっています。

同社グループは、複合機やデジタル印刷システム、計測機器、機能性フィルム、医療用画像診断システムなど、多岐にわたる製品の開発・製造・販売、および関連するサービス・ソリューションの提供を通じて収益を上げています。特に海外での売上高が全体の大部分を占めており、グローバルな事業展開が特徴です。特定の単一顧客への売上集中は見られません。

複合機や関連消耗品の開発・製造・販売、および関連サービス・ソリューション、ITサービス・ソリューションを提供しています。オフィスユニットではハードウェアとノンハードウェア（消耗品、サービス）から収益を得ており、DW-DXユニットではITサービスが収益源となっています。当期は売上高が減少しましたが、事業貢献利益と営業利益は増加しました。

産業印刷市場向けのデジタル印刷システムや関連消耗品の開発・製造・販売、各種印刷サービス・ソリューションを提供しています。プロダクションプリントユニットと産業印刷ユニットがあり、ハードウェアとノンハードウェア（消耗品、サービス）が主な収益源です。当期は売上高と事業貢献利益が減少しましたが、営業利益は前期の損失から増益となりました。

計測機器や機能性フィルム、産業用インクジェットヘッド、産業・プロ用レンズなどの開発・製造・販売、および関連ソリューション・サービスを提供しています。センシングユニット、機能材料ユニット、IJコンポーネントユニット、光学コンポーネントユニットで構成され、各製品の販売が収益源です。当期は売上高、事業貢献利益、営業利益ともに増加しました。

医療用画像診断システムや関連サービス、医療IT、ネットワークカメラを中心としたソリューション・サービス、映像関連機器、介護業務に係る製品・情報システム・サービスを提供しています。ヘルスケアユニット、画像IoTソリューションユニット、映像ソリューションユニット、QOLソリューションユニットがあり、多様な製品・サービスの提供が収益源です。当期は売上高が減少しましたが、事業貢献損失と営業損失は改善しました。

同社グループの連結売上高は、過去5年間で変動が見られます。直近の当期は前期から減少となりました。税引前利益および親会社の所有者に帰属する当期利益は、過去に損失を計上する期がありましたが、当期は大幅な改善を示し、利益を確保しています。特に前期には減損損失や事業構造改善費用などの一時的な費用が計上されており、これらが当期の利益改善に寄与しています。営業活動によるキャッシュ・フローは安定してプラスを維持しており、本業によるキャッシュ創出力は継続している状況です。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から横ばいとなっています。一方、従業員1人あたり営業利益（連結）は、前期の損失から当期はプラスに転じており、改善が見られます。これは、前期に計上された減損損失や事業構造改善費用などの影響が剥落したことや、事業貢献利益の拡大が寄与していると考えられます。

同社グループは、本業で安定した資金を創出し、財務基盤を強化しながら事業活動を進めています。

同社グループの自己資本比率は前期から改善し、当期は43.4%となっています。これはプライム市場の製造業平均と比較するとやや低い水準です。ROE（自己資本利益率）は当期6.1%と前期のマイナスから改善しましたが、プライム市場平均を下回っています。手元資金である現金及び現金同等物は増加傾向にあり、不測の事態への耐性を示しています。これらの財務状況は、同社グループが事業基盤の強化と収益力の向上に取り組んでいることを示しており、今後の雇用や給与の安定性にも影響を与える可能性があります。

同社グループの当期のキャッシュ・フローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュ・フローが前期から増加し、収入となっています。これは主に税引前利益の改善、減価償却費及び償却費の計上、棚卸資産の減少などによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や無形資産の取得による支出が増加したことにより、前期の収入から支出に転じました。

その結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローはプラスとなりましたが、前期からは減少しています。財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還や借入金の返済による支出があったものの、社債の発行や長期借入れによる収入もあり、前期よりも支出が減少しました。これらの資金の流れは、同社グループが本業で安定的に資金を創出しつつ、事業成長のための投資も行っている状況を示しており、今後の事業拡大とそれに伴う雇用や給与の安定性につながる可能性があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、デジタルワークプレイス事業において、情報共有のデジタル化やリモートワークの普及により、オフィスにおけるプリント需要が中期的に減少する可能性をリスクとして認識しています。また、グローバルに事業を展開しているため、為替レートの変動による影響を大きく受ける状況にあります。特に米ドルについては、円安が調達・製造コスト増につながるリスクがあるとしています。

同社グループは、将来像の実現に向けてコア人財の継続的な育成と獲得が不可欠であると認識しています。日本を含む高齢化が進む地域に事業基盤があるため、コア技術にかかわる人財やモノづくりを支える生産技術・技能人財の高齢化に伴う技術消失リスクが高まっているとしています。

同社グループは、前期に事業構造改善費用として216億円を計上しています。この費用は事業再編や拠点統廃合、人員削減等に伴うものであり、転職先を検討する際に留意すべき情報です。

コニカミノルタは、独自の技術とAIを組み合わせ、社会・環境課題の解決を通じて持続的な成長を目指す企業です。人間中心の価値創造と持続可能な社会の実現を高次に両立させることを存在意義としています。

コニカミノルタグループは、「事業によって社会・環境の課題を解決することで持続可能な社会の実現に貢献し会社が成長していくこと」をサステナビリティの基本的な考え方としています。同社グループの存在意義は、「人間中心の生きがい追求」と「持続的な社会の実現」を高次に両立させることです。これを「Imaging to the People」という長期経営ビジョンステートメントに集約し、実現を目指しています。

コニカミノルタグループは、価値創造の源泉として「６つのバリュー」を企業文化・風土の基盤としています。同社グループは、グローバルに広がる多様な人財を強みとし、「自ら学び、事業の壁・地域の壁を越え、結果にこだわり続ける人財」が活躍することを目指しています。また、「多様性を武器とし相互に切磋琢磨し挑戦し続ける文化」を大切にしています。従業員のエンゲージメントを重視し、「Your Voice」というグローバルサーベイを毎年実施し、対話を促進しています。

コニカミノルタグループは、収益基盤の強化に向けてグローバル構造改革と事業の選択と集中の効果を定着させています。ROIC経営と事業ポートフォリオマネジメントの強化を通じて、収益基盤を一段と強化する方針です。AI活用を業務効率化だけでなく顧客価値向上にもつなげ、全社視点での固定費効率化や海外子会社の収益性改善にも取り組んでいます。中長期的な成長に向けては、コア技術とAIの組み合わせによる価値創出に加え、半導体向け光学コンポーネントやペロブスカイト太陽電池といった成長領域への展開に注力しています。

コニカミノルタは、経営の監督と執行を分離し、実効性の高い監督機能を重視したコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。会社法上の機関設計として指名委員会等設置会社を選択し、経営の透明性・健全性・効率性の向上を目指しています。

コニカミノルタの株主構成を見ると、筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）であり、その他にも株式会社日本カストディ銀行（信託口）など、信託銀行やカストディ銀行が上位に名を連ねています。これは、機関投資家が同社グループの主要な株主となっていることを示しています。

同社の役員は19名（男性13名・女性6名）で構成され、女性役員比率は31.6%です。代表執行役社長兼CEOは大幸利充氏が務めています。社外取締役比率は55.6%です。

社外取締役は、佐久間総一郎氏（日鉄ソリューションズ顧問・監査委員長・指名委員）、峰岸真澄氏（株式会社リクルートホールディングス代表取締役会長兼取締役会議長・指名委員長・報酬委員）、澤田拓子氏（塩野義製薬副会長・取締役会議長・指名委員）、新井佐恵子氏（有限会社アキュレイ代表・指名委員・監査委員・報酬委員）、河村芳彦氏（キオクシアホールディングス副社長執行役員・報酬委員長・指名委員・監査委員）です。

同社は指名委員会等設置会社であり、経営の監督と執行を分離しています。独立社外取締役が取締役総数の過半数を占め、株主の目線から経営の監督機能を強化する体制となっています。

コニカミノルタの役員報酬は、株主価値向上へのモチベーションを高め、企業グループ全体の価値増大に資するよう設計されています。報酬委員会が方針を決定し、取締役（非執行の社内取締役）は固定報酬と非業績連動株式報酬、社外取締役は固定報酬のみで構成されます。執行役は固定報酬に加え、年度業績連動金銭報酬、業績連動株式報酬、TSR連動株式報酬が組み合わされた体系です。

役員報酬の総額は6.48億円となっています。なお、社内取締役（執行役兼務）の報酬は執行役の欄に含めて記載されています。

個人別報酬が開示されている役員は、大幸利充氏（1.44億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。