共和レザー 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、共和レザーの有価証券報告書（第128期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月18日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

車両や住宅、ファッション向けに各種合成表皮材を製造・販売するメーカーです。

1935年に富士革布など4社が合併して設立されました。1949年に塩化ビニルレザーの製造を開始し、1961年には東京証券取引所へ株式を上場しています。1963年のウレタン合成皮革の製造開始以降も製品の幅を広げ、2000年代以降は中国等に子会社を設立し、2024年にはインドに関連会社を設立するなどグローバルな事業展開を進めています。

現在の従業員数は連結で1,393名、単体で708名です。筆頭株主は事業会社であるトヨタ自動車で、第2位も事業会社の豊田通商、第3位も同じく事業会社である林テレンプホールディングスとなっています。

同社の役員は男性11名、女性0名の計11名で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長執行役員は花井幹雄氏です。社外取締役は2名です。

社外取締役は、大井祐一（元豊田通商代表取締役副社長執行役員）、淺間一（東京大学大学院工学系研究科教授）です。

同社グループは、「各種合成表皮材」の単一セグメントですが、主な用途として以下の事業を展開しています。

自動車等の内装材向けに、塩化ビニル系、オレフィン系、ウレタン系といった各種合成表皮材を製造・提供しています。主な顧客は国内外の自動車関連メーカーを中心とした企業です。

車両用内装表皮材の販売を通じて収益を得ており、同グループの売上の大部分を占めています。事業の運営は共和レザーおよび中国等の子会社が行っており、主要顧客にはトヨタグループなどが含まれます。

住宅の内外装向けに、鋼板・合板用化粧フィルムや加飾フィルムなどの各種フィルム製品を製造・提供しています。住宅関連メーカーや建材メーカーなどが主な顧客となります。

これらの住宅・住設用製品の販売によって対価を受け取る収益モデルとなっています。本事業の運営は主に共和レザーおよび子会社の共和ライフテクノが行っています。

靴やカバンなどのファッションアイテムや、生活資材向けに、ファッション性や機能性に優れた各種合成皮革の開発および製造を行っています。

インターネットを通じた個人向けの販売も含め、製品の販売対価として収益を獲得しています。事業の運営は主に共和レザーおよび子会社の共和ライフテクノが担っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

売上高は450億円台から560億円台へと拡大基調にありましたが、直近では主要顧客からの受注減少によりわずかに減少しています。経常利益率も直近では原価や経費等の影響により1%台へと低下し、減益傾向となっています。

売上高は前期比で微減となりましたが、北米向けを中心とした売上構成の悪化などにより、売上総利益率は低下しています。これに伴い営業利益も大きく減少し、収益性が低下する結果となりました。

販売費及び一般管理費のうち、給料手当及び賞与が28億円（構成比33%）、その他が27億円（同33%）、運賃及び荷造費が13億円（同16%）を占めています。

車両用の売上高は自動車メーカーからの受注減少により減少しました。一方、住宅・住設用およびファッション・生活資材用は堅調に推移し、それぞれ前期を上回る売上を計上しています。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は1.8%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は63.6%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

「経営理念」のもとに、お客様・仕入先様・地域・グループ各社・社員と「和と輪」を繋ぎ、社会に喜びと感動を提供していくことを掲げています。「社会との和」「お客様との和」「共和グループの輪」「社員の和」という4つの柱を通じ、高い倫理観を持ち社会から信頼される企業市民となることを目指しています。

労使相互信頼を土台とし、社員が誇りを持ち成長を実現できる企業風土の醸成を重視しています。また、「みんなの知恵で未来に渡そうきれいな地球」というスローガンのもと、環境に配慮し人と地球に調和した企業活動を行う文化が根付いています。

同社は「サーキュラーエコノミーのトップランナー」の達成を長期的な目標として掲げています。また、環境目標としてCO2排出量の削減を設定しており、2030年度までに単体で2013年度比50%削減、グループ連結では2035年度までに2021年度比50%削減、2050年度のカーボンニュートラル実現を目指しています。

中期経営計画に基づく積極的な投資やDXの推進を継続し、生産性向上と強固な収益体質の構築を図ります。設備の老朽化更新や高付加価値商品の開発、原価低減を進めるとともに、既存事業の拡販や新規事業の開拓による事業拡大に取り組みます。また、生地の開発・生産機能を取り込むことで、新機能や環境対応商品の開発を加速させます。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

市場環境の急激な変化に対応し成長するため、自ら考えチャレンジする人材の創出を重視しています。女性の採用を積極的に行い多様な人材が活躍できる職場環境の整備を進めるほか、階層別研修やe-ラーニング等を通じた人材育成に取り組んでいます。また、健康経営を推進し、誰もが安心して働きやすい職場づくりを目指しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均をやや上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティに関する考え方及び取組」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、女性の新卒採用比率（38%）、健康経営度評価（52.7%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社グループは、車両用内装材を主にトヨタグループ向けに販売しており、売上高の概ね50%を占めています。そのため、同グループの自動車生産および販売動向が大きく変化した場合、同社の経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

主原材料が石油関連であるため、原油やナフサ価格の高騰が収益に影響を及ぼす可能性があります。また、供給逼迫や自然災害による供給網の寸断などにより原材料の不足が生じた場合、生産の遅れや原価の上昇を招くリスクがあります。

同社グループは製造設備における定期的な点検等を行っていますが、大規模な地震やその他の自然災害によって操業が中断した場合、各製品の生産能力が大きく低下し、経営成績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

業務効率化などのために情報システムを運用していますが、サイバー攻撃やコンピュータウイルスの侵入等による機密情報・個人情報の漏洩、通信回線のトラブルによる製造の停止等が発生した場合、被害規模によっては業績に影響を与える可能性があります。