【平均年収639万円】東リ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、東リ株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月12日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

東リグループは、インテリア製品の製造販売を主軸とし、国内およびグローバル市場で事業を展開しています。床材、壁装材、ウィンドウトリートメントなど幅広いインテリア商材を提供し、建材その他事業も手掛けています。

単体従業員数は920名、連結従業員数は1,940名です。セグメントはインテリア事業、グローバル事業、建材その他事業の3つです。

主な国内グループ会社は、当社、リック、滋賀東リ、北海道東リなどです。

同社グループは、当連結会計年度より報告セグメントを「インテリア事業」、「グローバル事業」、「建材その他事業」の3区分に改訂しました。

東リグループは、インテリア事業を主軸とし、人々の心豊かな空間環境づくりに貢献することを目指しています。このような事業特性から、従業員の専門性や長期的なキャリア形成を重視する傾向が見られます。給与水準や働き方に関する具体的なデータを通じて、同社グループの職場環境を詳しく見ていきましょう。

東リでは、従業員の平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高い水準にあります。これは、長期的な視点でのキャリア形成や安定した雇用環境が特徴であることを示しています。

同社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の制度を採用しています。これらの制度は、同社及び一部の連結子会社に適用されています。退職一時金制度も設けられており、主に勤続年数及び職能資格毎に定められたポイントを基に給付額が算定されます。確定給付制度における退職給付債務は65.7億円、年金資産は53.9億円となっています。

東リグループは、長期ビジョン「TOLI VISION 2030」の実現に向け、中期経営計画「SHINKA Plus ONE 2.0」を推進しており、人的資本戦略を人材戦略の中核に位置付けています。事業戦略に応じた人材の確保・育成を通じて人的資本を強化し、各事業セグメント戦略の実行力向上とバリューアップを目指しています。

給与その他の給付については、公正かつ透明性の高い処遇を基本とし、職務内容・役割・成果に応じて決定する方針です。職務価値に基づく職務等級制度を整備し、責任範囲や専門性に応じた基本給を設定しており、市場水準や物価動向を踏まえて適宜改定を行っています。賞与は会社業績・部門業績・個人評価を反映した業績連動型で、短期成果だけでなく行動特性やプロセスも評価対象とし、公平性を確保するための調整会議を実施しています。また、事業に不可欠な資格保有者には特別手当を支給し、育児休業等から復職した従業員には休職期間を考慮した昇格ポイントを付与するなど、ワークライフバランスに配慮した処遇も行っています。

同社グループは、社員を人的資本である「人財」と位置づけ、投資・育成に積極的に取り組んでいます。人権を尊重し、安心・安全で働きやすい職場環境づくりに向けて「TOLIワークスタイル」基本方針を掲げ、ワークライフバランスを推進しています。ダイバーシティマネジメントの推進や柔軟な働き方の提供、健康増進などを通して、従業員が活き活きと仕事に取り組める環境整備・制度設計に努めています。

人材育成では「社員の成長と幸福を実現し、会社の発展及び社会に貢献する」という理念のもと、成長し続ける人材の育成を目指しています。社員のパフォーマンス向上を支援するマネジメントを推進し、能力やスキル向上を育む研修制度や計画的ジョブローテーションを通じて成長機会を創出しています。「TOLIワークスタイル」では、全ての社員が心身ともに健康で活き活きと仕事に取り組める環境づくり、ワークライフバランスの充実と生産性向上の両立、会社組織と社員の「共創の精神」を推進力とすることを掲げています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の男性育児休業取得率は本記事では取得できていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 一部の連結子会社

ストック有給休暇とは、２年間未使用であった年次有給休暇を最大100日まで積み立てることができる制度です。

TOPミーティングとは、技術スタッフミーティングや昇格者ミーティング、外国籍社員ミーティング等、相互ディスカッション形式にて、中堅・若手社員が日常業務における課題や意見などを社長に直接伝える機会を意図したミーティングです。NexTプロジェクトとは、2021年３月期より開始した、従業員が事業運営に関わる重要テーマを経営層に提案する（自薦他薦を含む）組織横断型プロジェクトです。

東リは、インテリア製品の製造・仕入から販売、内装工事までを手掛ける同社グループの中核企業です。日本国内のインテリア市場と建材市場、そしてグローバル市場の3つのセグメントで事業を展開しています。

同社グループは、内装材を中心としたインテリア製品の製造・仕入から販売、および工事を主な事業としています。事業ポートフォリオ戦略の明確化のため、当連結会計年度から「インテリア事業」「グローバル事業」「建材その他事業」の3つの報告セグメントに区分を改訂しています。

日本国内において、同社ブランド製品の製造販売、インテリア商材やサービス等の仕入販売、および内装工事等の業務を行っています。収益は、ビニル系床材、カーペット、壁装材、ウィンドウトリートメントといった幅広い製品群の開発と販促活動から得ています。当連結会計年度では、ビニル系床材と壁装材を中心に販売数量が増加し、売上高は前期から大きく伸長しました。

同社ブランド製品および関連するインテリア商材の輸出販売、ならびに仕入販売の業務を行っています。収益は、グローバル戦略商品の販促活動や各国現地代理店との連携を通じて得ています。当連結会計年度は、中国市場の低迷や北米市場の伸び悩みなど厳しい環境が続き、売上高は前期から減少しました。

日本国内で建材や住設機器等の仕入販売、業際・産業資材用途での同社ブランド製品の製造販売、および新規事業の業務を行っています。収益は、浴室・浴場向けビニル床シート「バスナシリーズ」などの高付加価値製品や、スポーツ分野への取り組みを通じた製品開発・販売チャネル開拓から得ています。当連結会計年度は、高付加価値製品が堅調に推移し、売上高は前期から増加しました。

同社グループの売上高は、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えており、国内市場が収益の大部分を占めています。また、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は継続して増加傾向にあります。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益も、直近の当連結会計年度において前期から大きく増加し、堅調な推移を示しています。営業活動によるキャッシュ・フローも前期から大幅に増加しており、本業でのキャッシュ創出力が向上していることがうかがえます。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、前期から当期にかけて増加しています。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から当期にかけて向上しており、生産性が改善している傾向が見られます。これらの指標の改善は、同社グループが事業活動を通じて効率的に収益を生み出す力を高めていることを示しています。

東リグループは、自己資本比率や現預金残高から安定した財務基盤を維持していることがうかがえます。当期は営業活動によるキャッシュフローが大幅に増加し、フリーキャッシュフローもプラスに転じており、本業で安定的に資金を生み出しながら、将来に向けた投資も適切に行っている状況を示しています。

東リグループの自己資本比率は、前期から当期にかけてわずかに上昇し、プライム市場の製造業平均と比較しても高い水準を維持しています。ROE（自己資本利益率）も前期から改善傾向にあり、効率的な経営が行われていることを示しています。手元資金である現金及び預金も増加しており、不測の事態への耐性も備わっている状況です。

当連結会計年度における東リグループの営業活動によるキャッシュフローは、税金等調整前当期純利益の増加などにより、前期に比べて大幅に増加しました。投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産の売却による収入の増加などにより、前期に比べ支出が減少しています。財務活動によるキャッシュフローは、借入れによる収入の減少などにより、前期の収入から支出へと転じました。

これらの結果、フリーキャッシュフローはプラスに転じており、本業で得た資金で投資を賄い、なお余剰資金を生み出している状況です。この資金の流れは、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来の成長に向けた投資余力も確保していることを示しており、雇用や給与の安定性にもつながるものと考えられます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの製品原材料は石油化学製品が多く、原油市況や為替動向、需給バランスの変化、地政学リスク等により製造コストの上昇や生産・供給の調整が必要となる可能性があります。また、販売する製品の多くは他社製品との競合が激しく、市場価格の動向により販売価格が下落したり、販売量が減少したりするリスクがあります。

従業員の退職給付債務及び費用について、割引率等の数理計算上の前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて計算を行っています。実際の金利水準の変動や年金資産の運用利回りが悪化した場合、同社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

東リは、「信頼」を最も大切な資産と位置づけ、心豊かな空間環境づくりに貢献することを目指しています。確かな品質と技術を基盤に、お客様目線でのモノづくりとグローバルな進化を追求する企業です。

東リグループの経営理念は、「私たちは『信頼』を糧として新たな価値を創造し、世界の人々の心豊かな空間環境づくりに貢献します」と掲げられています。同社グループは、この経営理念のもと、「モノづくり」企業として「品質と技術」に裏付けられた事業活動を実践しています。

お客様目線とグローバル視点をその中心に据え、企業価値向上に取り組むとともに、法令遵守や地球環境保全にも配慮し、社会に対する責任を果たすことを目指しています。また、2030年度のあるべき姿として長期ビジョン＜TOLI VISION 2030＞を掲げ、その実現に向けた中期経営計画「SHINKA Plus ONE 2.0」を推進しています。

東リグループは、事業活動において大切にすべき価値観として＜東リグループバリュー＞を定めています。具体的には、「確かな品質と技術」を信頼に繋げること、「お客様目線のモノづくり」で共創の精神を貫くこと、「グローバルな進化」を目指すことを掲げています。

また、ESG基本方針として、地球環境保全、人権尊重、雇用の確保と働きやすい職場環境づくり、公正な事業活動、確かな品質と技術による商品とサービスの提供、社会貢献、健全で透明性の高い企業統治を推進しています。

「TOLIワークスタイル」基本方針では、全ての社員が心身ともに健康で活き活きと仕事に取り組める環境づくり、ワークライフバランスの充実と生産性向上の両立、会社組織と社員の「共創の精神」を推進力とすることを掲げています。

同社グループは、中長期的な事業成長に向けて、いくつかの優先的に対処すべき課題を認識しています。国内人口減少・少子高齢化への対応として、製品競争力の強化、事業領域の拡大、グローバル事業の推進に取り組んでいます。

社会的課題に対する意識の高まりに対しては、ESG経営の推進とコーポレート・ガバナンスの強化を重点テーマとしています。気候変動リスクの高まりに対しては、安心・安全のモノづくり、事業活動における地球環境保全への取り組み、BCP（事業継続計画）の推進を進めています。

労働人口の減少に対しては、人材の確保と物流体制の再構築を課題としています。サイバー攻撃の高度化に対しては、情報セキュリティの強化に取り組んでいます。

東リでは、監査役会設置会社として、取締役会が経営の意思決定と業務執行の監督機能を担っています。役員の指名や報酬については、独立社外役員を主要な構成員とする指名・報酬委員会が客観性と透明性を確保しています。

東リの株主構成を見ると、筆頭株主は日本生命保険相互会社であり、主要な機関投資家が上位に名を連ねています。また、事業会社であるトクヤマや、東親会持株会も大株主として名を連ねており、多様な主体によって支えられている資本構成となっています。

東リの役員は13名（男性10名・女性3名）で構成され、女性役員比率は23.1%です。代表取締役社長は永嶋元博氏が務めています。社外取締役比率は44.4%です。

社外取締役は、横田絵理氏（慶應義塾大学名誉教授・スタンレー電気社外監査役）、関根近子氏（Ｂマインド代表取締役・宝印刷社外取締役）、藤井秀延氏（元三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング代表取締役社長）、木村麻子氏（関西大学商学部教授・常陽銀行社外取締役監査等委員）です。

東リは監査役会設置会社であり、取締役会による意思決定と業務執行の監督に加え、社外監査役を含む監査役会が独立した立場で取締役の職務執行を監査する体制をとっています。

東リの役員報酬は、中長期的な企業価値向上と役職・職責に応じたものであることを基本方針としています。取締役の報酬は、月額の基本報酬と業績を勘案した賞与で構成されており、賞与は単体または連結の収益性目標達成に応じて支給されます。監査役の報酬は、その独立性を考慮し固定報酬のみとなっています。

当事業年度における役員報酬等の総額は2.14億円、対象となる役員の合計は14名であり、1人あたりの平均は15.3百万円です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。