東リ 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、東リ株式会社 の有価証券報告書（第161期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月16日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

内装材を中心としたインテリア製品の製造・販売および内装工事を行う、創業100年超の老舗メーカーです。

1919年に東洋リノリユームとして設立され、1949年に上場しました。1991年に現在の東リへ社名を変更し、2019年には創業100周年を迎えています。ビニル床タイルやカーペット、壁装材などの製造・販売を展開し、2024年には北米における販路拡大を目的として現地法人TOLI North America Corporationを設立しました。

同グループは連結従業員1,910名、単体905名の体制で事業を展開しています。筆頭株主は機関投資家である日本生命保険相互会社で、第2位は同社の主要原材料である塩ビ樹脂の仕入先でもあるトクヤマです。第3位には取引先持株会が名を連ねています。

同社の役員は男性8名、女性2名の計10名で構成され、女性役員比率は20.0%です。代表取締役社長は永嶋元博氏が務めています。社外取締役比率は30.0%です。

社外取締役は、横田絵理（慶應義塾大学商学部教授）、関根近子（元資生堂執行役員常務）、藤井秀延（元三菱東京ＵＦＪ銀行常務取締役）です。

同社グループは、「プロダクト事業」および「インテリア卸及び工事事業」を展開しています。

ビニル床タイル、ビニル床シート、カーペット、壁装材、カーテンなどのインテリア製品の製造と、その他関連事業を行っています。製造は主に同社および連結子会社が行い、物流機能もグループ内で有しています。

主な収益は、製造したインテリア製品の販売による売上です。運営は同社が統括し、広化東リフロアや滋賀東リ、岐阜東リなどの製造子会社が各製品の生産を担い、東リ物流が在庫管理と配送を行っています。

インテリア関連商材の仕入販売および内装工事等を行っています。国内の建設市場やリフォーム市場を主な顧客とし、製品の販売だけでなく施工サービスも提供しています。

主な収益は、インテリア商材の販売代金および内装工事代金です。運営は、リック、キロニー、北海道東リなどの販売会社が仕入販売を行い、テクノカメイや東リインテリアサービスが内装工事を担当しています。また、中国や北米の現地法人が海外での販売を担っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

2021年3月期から2025年3月期までの業績推移は以下の通りです。売上高は一貫して増加傾向にあり、1,000億円の大台を突破しています。利益面では、2024年3月期に大きく伸長しましたが、直近の2025年3月期は原材料価格の高止まりやコスト増により減益となりました。

直近2期間の損益構成を比較します。売上高は増加しましたが、売上原価および販売費及び一般管理費の増加により、営業利益および各段階利益は減少しました。売上総利益率は概ね横ばいで推移しています。

販売費及び一般管理費のうち、給与及び賞与が74億円（構成比28%）、運賃及び荷造費が67億円（同26%）を占めています。

セグメントごとの状況です。プロダクト事業は新製品効果や価格改定により増収となりましたが、原材料価格や物流費の上昇により減益となりました。インテリア卸及び工事事業は、仕入価格転嫁やきめ細かい提案により増収増益を達成しました。

東リのキャッシュ・フローの状況についてご説明します。

営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少や棚卸資産の増加が影響し、前期に比べて収入が減少しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の増加により、前期に比べて支出が増加しました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入れによる収入の増加などにより、前期の支出から収入へと転じました。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、「信頼」を糧として新たな価値を創造し、世界の人々の心豊かな空間環境づくりに貢献することを経営理念としています。モノづくり企業として品質と技術に裏付けられた事業活動を実践し、法令遵守や地球環境保全にも配慮した良識ある企業活動を通じて、世の中から信頼され期待される企業グループを目指しています。

事業活動において大切にすべき価値観として、「東リグループバリュー」を掲げています。「確かな品質と技術」を信頼に繋げること、「お客様目線のモノづくり」で共創の精神を貫くこと、そして「グローバルな進化」を目指すことを指針とし、お客様目線とグローバル視点を中心に据えた企業価値向上に取り組んでいます。

2030年度のあるべき姿として長期ビジョン「TOLI VISION 2030」を掲げ、その実現に向けた第Ⅱフェーズとなる中期経営計画「SHINKA Plus ONE 2.0」を推進しています。持続的成長を目指し、以下の重点目標指標を設定しています。

* 連結売上高：1,130億円以上（2028年3月期）
* 連結営業利益：50億円以上（同上）
* ROE：8.0％以上（同上）
* リサイクル率：88.5％以上（同上）

国内建設市場の縮小や競争激化に対応するため、製品競争力の強化、事業領域の拡大、グローバル事業の推進を重点施策としています。機能性強化や製造原価低減に加え、北米や中国を中心としたグローバル販売網の拡充、産学官連携による新事業創出に取り組んでいます。また、原材料調達環境の変化に対応したサプライチェーンの最適化や、ESG経営の推進、気候変動リスクへの対応も重要な課題として位置付けています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「社員の成長と幸福を実現し、会社の発展及び社会に貢献する」という人材育成理念のもと、社員を人的資本と位置づけ投資・育成を行っています。また、「TOLIワークスタイル」基本方針を掲げ、心身ともに健康で活き活きと仕事に取り組める環境づくりやワークライフバランスの充実、ダイバーシティマネジメントの推進に取り組んでいます。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均をやや上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、女性従業員比率（29.8％）、障がい者雇用率（2.5％）、社員一人当たり研修投資額（44,215円）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社グループの経営成績は、建設業界の特性上、年度末竣工物件での受注等により下半期に偏る傾向があります。直近の連結会計年度においても、売上高や営業利益の構成比は下半期が高くなっており、季節的な変動要因が業績に影響を与える特徴があります。

製品の原材料の多くが石油化学製品であり、原油市況や為替動向の影響を強く受けます。地政学リスク等による原油価格の高騰や為替変動により原材料価格が上昇した場合、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、定期的な報告・確認や利益改善策の検討を行っています。

同社製品の多くは他社製品との激しい競合状態にあります。市場価格の動向により販売価格の下落や販売量の減少が生じた場合、売上高や利益の減少につながる可能性があります。競合状況や需要と価格のバランスを精査し、販売価格の管理や目標管理の徹底に努めています。

保有する固定資産について、経営環境の悪化等により事業の収益性が低下した場合や市場価格が著しく下落した場合には、減損損失が発生し業績に影響を及ぼす可能性があります。事業展開による収益確保に努めていますが、経済情勢の変化によってはリスクとなり得ます。