【平均年収775万円】ＵＢＥ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、ＵＢＥ株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月18日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

同社グループは、機能品、高機能ウレタン、医薬、樹脂・化成品、機械、その他、セメント関連事業といった多岐にわたる事業を展開しています。化学製品から産業機械まで幅広い分野で製品・サービスを提供しています。

単体従業員数は2,778名、連結従業員数は7,968名です。セグメントは機能品、高機能ウレタン、医薬、樹脂・化成品、機械、その他の6つです。

主な国内グループ会社は、宇部エクシモ（機能品）、宇部フィルム（樹脂・化成品）、ＵＢＥマシナリー（機械）、（持分法適用関連会社）ＵＢＥ三菱セメント（セメント関連事業）などです。

当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、ドイツLANXESS社からのウレタンシステムズ事業取得や製鋼事業の譲渡など、事業構造の転換を進めています。

ＵＢＥは、スペシャリティ化学企業への変革を目指し、人材戦略を経営の中核に据えています。多様な人材の活躍を推進し、社員一人ひとりの成長と働きがいを重視する環境づくりに取り組んでいます。給与制度は業績連動を基本とし、長期的なキャリア形成を支援する制度設計が特徴です。

同社では、平均勤続年数が比較的長く、安定した環境でキャリアを築いている社員が多い傾向が見られます。平均年齢も40代前半であり、経験豊富な人材が多数在籍していることがうかがえます。

同社グループは、従業員の退職給付制度として、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方を採用しています。これらの制度は、同社および連結子会社を対象としています。

退職一時金制度があり、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金が支給されます。

連結ベースの退職給付債務は420億円、年金資産は665億円となっています。

ＵＢＥは、スペシャリティ事業の拡大と事業構造改革を推進するため、人的資本の強化を重要課題と位置付けています。難題に挑戦するマインドへの変革を促す新たな人事制度を2025年度に構築し、キャリアオーナーシップの醸成や社内公募制度の充実を通じて成長機会を創出しています。

賃金制度は、人事制度に基づき等級ごとに設定された賃金テーブルを基本とし、春季団体交渉でのベースアップ決定を踏まえて適宜見直しを行っています。賞与は全社業績に連動する業績連動型として支給され、従業員の成果意識と企業業績の連動性を高めています。

また、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンを経営戦略の中核に据え、多様な人材の活躍を推進しています。具体的には、専門性の高い人材のキャリア採用や、社員一人ひとりが挑戦と成長を実現する育成制度を推進しています。2025年度には「人財戦略部」を新設し、自律的なキャリア形成の促進や挑戦を後押しする社内環境整備を進めています。

新人事制度では、等級制度を刷新し、総合職と基幹職の区分を廃止することで、職責の大きさと発揮される能力・成果に基づいた評価・処遇を行う仕組みを導入しました。年次にとらわれない昇格を可能とし、高度な専門性を持つ人材を評価する「スペシャリストコース」も設けています。社員のウェルビーイング向上も重視しており、育児休業取得者の業務を代替する社員への「サポートメンバー支援」手当支給や、定年年齢の65歳への引き上げ検討など、働きやすい環境づくりにも取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男女間の賃金差が生じている主な要因としては、正規雇用労働者の上位層に女性従業員が少ないことが挙げられます。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ＵＢＥマシナリー㈱

▼ 宇部物流サービス㈱

▼ ㈱宇部総合サービス

ＵＢＥグループは、化学を基盤とした多角的な事業を展開し、幅広い産業に製品やサービスを提供しています。機能品、高機能ウレタン、医薬、樹脂・化成品、機械、その他の6つのセグメントで構成されています。

同社グループは、スペシャリティ化学企業への転換を目指し、地球環境や人々の健康、豊かな未来社会への貢献を掲げています。多岐にわたる製品とサービスを通じて、国内外の顧客に価値を提供しています。

ポリイミド、分離膜、セラミックス、セパレータ（リチウムイオン電池材料）などの製造・販売を行っています。収益は、これらの高機能材料の提供から得ています。運営は、宇部エクシモ、宇部マクセルなどが行っています。

高機能コーティング製品（PCD、PUD）やウレタン樹脂中間体などの製造・販売を行っています。収益は、主に高機能ウレタン製品の提供から得ています。運営は、UBE URETHANES ITALY S.R.L、UBE Urethanes Nantong Co., Ltd.などが行っています。

創薬、医薬品原体・中間体の受託製造・販売を行っています。収益は、医薬品関連の受託製造や販売から得ています。

コンポジット、ナイロンポリマー、カプロラクタム、硫安、工業薬品、エラストマーなどの製造・販売を行っています。同社グループの中核をなす事業であり、収益はこれらの基礎化学品や樹脂製品の提供から得ています。運営は、UBE CORPORATION EUROPE S.A.U.、宇部フィルム、ＵＢＥエラストマーなどが行っています。

成形機（ダイカストマシン、押出プレス、射出成形機）、産業機械（窯業機、化学機器、粉砕機、運搬機、除塵機、破砕機）、橋梁・鉄構などの製造・販売、およびアフターサービスを行っています。収益は、各種機械製品の販売とサービスから得ています。運営は、ＵＢＥマシナリー、福島製作所などが行っています。

電力供給、不動産の売買・賃貸借及び管理などを行っています。収益は、電力供給や不動産関連サービスから得ています。運営は、宇部興産（上海）有限公司、Ube Europe GmbHなどが行っています。

同社グループは日本、アジア、ヨーロッパ、北米など複数の地域で事業を展開しており、海外での売上高も一定の割合を占めています。これにより、為替変動が業績に影響を与える可能性があります。

同社グループの過去5期間の業績推移を見ると、売上高は変動を伴いながら推移しています。直近の当連結会計年度では減収となりましたが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも増益を達成しました。

特に、前連結会計年度に親会社株主に帰属する当期純損失を計上したものの、当連結会計年度では大幅な増益に転じています。これは、前連結会計年度に計上された事業構造改革に伴う減損損失や特別損失が当連結会計年度には発生しなかったことが大きく影響しています。営業活動によるキャッシュ・フローは当連結会計年度で増加しており、本業によるキャッシュ創出力は堅調に推移していることが示されています。

同社グループの従業員1人あたりの生産性を見ると、従業員1人あたり売上高は前期と比較して減少しています。一方で、従業員1人あたり営業利益は前期から横ばいで推移しています。

これらの指標は、同社グループの収益体質や組織の効率化の傾向を示すものとなります。

同社グループは、本業で安定した資金を生み出しつつ、将来に向けた積極的な投資を進めている状況です。これにより、事業ポートフォリオの転換と収益基盤の強化に取り組んでいます。

同社グループの自己資本比率は46.2%となっており、プライム市場の製造業平均（46.8%）とほぼ同水準です。ROE（自己資本利益率）は5.7%で、プライム市場平均（9.4%）を下回っています。手元資金として558億円の現金及び預金を保有しており、一定の財務的な安定性を示しています。

同社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは599.8億円の収入となり、前期から増加しました。これは税金等調整前当期純利益や減価償却費の増加、運転資金の増減などによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは1,402億円の支出となり、前期に比べて使用した資金が増加しています。これは主に設備投資や子会社株式の取得による支出が要因です。

その結果、フリーキャッシュ・フローは802.5億円のマイナスとなりました。本業で得た資金を上回る積極的な投資を行っている成長投資フェーズにあることが示されています。財務活動によるキャッシュ・フローは130.3億円の収入となり、有利子負債の借入から配当金の支払い等を控除した結果です。この状況は、将来の成長に向けた事業基盤の強化に注力しており、中長期的な雇用安定性や給与水準の向上に繋がる可能性があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの化学事業では、原料市況の変動や特定の供給元への依存、製品世代交代の速い市場での顧客要求への対応遅れ、競争激化が業績に影響を与える可能性があります。また、機械事業では、内燃エンジン系自動車販売の伸び悩みや脱炭素社会に向けた設備投資の抑制、グローバル市場での景気減速や競合メーカーの台頭が販売減少に繋がるリスクがあります。

同社グループは連結売上高の約55%を海外売上高が占めており、海外事業展開におけるカントリーリスクも存在します。海外の政治・経済情勢の悪化、戦争・紛争・テロ、外資に対する規制強化、経済・通商政策の変更などが業績に悪影響を与える可能性があります。

同社グループは、競争の激しい市場において企業価値を向上させるため、高い専門性を持つ人材の獲得が不可欠であると認識しています。優秀な人材の獲得が困難となる場合や、重要な人材の社外流出が生じた場合には、企業活動に悪影響を与える可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ＵＢＥは、120年を超える歴史の中で培われた技術と創業の精神を受け継ぎ、未来につながる新たな価値創造を目指す化学企業です。地球環境と人々の健康、そして豊かな社会に貢献することを企業活動の根幹に据えています。

同社グループは、120年を超える歴史の中で培われた「共存同栄」と「有限の鉱業から無限の工業へ」という創業の精神を受け継いでいます。パーパス（存在意義）として「希望ある化学で、難題を打ち破る。」を掲げています。

ＵＢＥ経営理念は「技術の探求と革新の心で、未来につながる価値を創出し、社会の発展に貢献します。」です。長期ビジョンでは、2030年に向けて「地球環境と人々の健康、そして豊かな未来社会に貢献するスペシャリティ化学企業」を目指しています。

同社グループは、ＵＢＥ経営方針として「倫理」「安全と安心」「品質」「人」の四つを掲げています。高い倫理観を保ち、法令や社会規範を遵守すること、地球環境保全に努め安全・安心なものづくりを行うことを重視しています。

また、お客様と社会の信頼に応える品質を提供すること、個性と多様性を尊重し健康で働きやすい職場をつくることを大切にしています。サステナビリティを企業経営の中核と位置づけ、「ＵＢＥグループサステナビリティ基本指針」に基づき、役員・従業員への意識浸透を図っています。

「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン」を経営戦略の重要課題とし、多様な人財が能力を発揮しイノベーションを創出する社風を醸成しています。技術革新のパートナーとして自ら仕掛け、顧客をドアノックしていく社風を目指しています。

同社グループは、中期経営計画において五つのマテリアリティ（重要課題）を設定しています。具体的には「多様な人財の活躍」「労働安全・保安防災」「地球環境問題への対応」「誠実で公正な企業統治」を重点テーマとしています。

多様な人財の活躍に向けては、経験・知識・能力を持つ人財を広く採用し、2026年度より新しい人事制度を開始します。ワークエンゲージメントの改善を通じたウェルビーイング向上や、技術革新のパートナーとして自ら仕掛け顧客をドアノックしていく社風の醸成も図っています。

地球環境問題への対応では、地球温暖化問題に加え、サーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブの三つの課題に取り組んでいます。ＧＨＧ排出量に関しては、2030年度50%削減、2035年度70%削減（いずれも2013年度比）の達成を目指しています。誠実で公正な企業統治として、取締役会の実効性向上やコンプライアンス確保、リスクマネジメント等の内部統制強化に努めています。

ＵＢＥは、監査等委員会設置会社として、経営の監督機能と業務執行機能を明確に分離したコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。これにより、意思決定の迅速化と経営の透明性・客観性の確保を図っています。

ＵＢＥの株主構成を見ると、日本マスタートラスト信託銀行や日本カストディ銀行といった信託銀行が上位を占めています。これは、多くの機関投資家が同社の株式を保有していることを示しており、幅広い投資家層に支えられている資本構成であると言えます。

同社の役員は10名（男性9名・女性1名）で構成され、女性役員比率は10.0%です。代表取締役社長は西田祐樹氏が務めています。社外取締役比率は0.0%です。

社外取締役は、福水健文氏（元中小企業庁長官・指名委員会委員長）、満岡次郎氏（元IHI代表取締役社長・報酬委員会委員長）、山本爲三郎氏（慶應義塾大学名誉教授・監査等委員会委員長）、鈴木智子氏（公認会計士事務所代表）、田中達也氏（元富士通代表取締役社長）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、経営の監督機能強化と意思決定の迅速化を図っています。社外取締役は、独立した第三者の視点から経営全般の監督を行うとともに、指名委員会や報酬委員会の委員長として重要な役割を担っています。

同社の役員報酬は、企業価値と株主価値の持続的向上を促すインセンティブとして設計されています。社内取締役の報酬は、役位別定額の基本報酬に加え、連結経常利益を指標とする全社業績連動報酬、個人業績目標達成評価報酬、そして中長期的な株主価値向上を意識した譲渡制限付株式報酬で構成されています。社外取締役には基本報酬のみの固定額が支払われる仕組みです。

報酬等の総額は3.6億円であり、対象となる役員は13名です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。