【平均年収911万円】ツムラ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社ツムラ の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ツムラグループは、医薬品事業を主軸に、医療用・一般用医薬品の製造・販売を行っています。原料生薬の栽培から調達、加工、運送、保管までを一貫して手掛け、日本、中国、ラオス、米国でグローバルに事業を展開しています。

単体従業員数は2,858名、連結従業員数は4,923名です。セグメントは医薬品事業の1つです。

当連結会計年度より上海虹橋中薬飲片有限公司を連結の範囲に含めたことにより、グループ従業員数が651名増加しました。

ツムラグループは、漢方製剤事業を核とし、自然と健康を科学する企業として、従業員の成長と働きがいを重視しています。従業員の専門性向上と組織全体の調和を追求し、多様な働き方を支援する環境づくりに取り組んでいます。長期的な視点での人材育成と、公正な評価に基づく報酬制度を通じて、持続的な企業価値向上を目指しています。

ツムラは、従業員の長期的なキャリア形成を支援し、安定した環境で働くことができる企業文化を築いています。平均勤続年数と平均年齢から、従業員が長く働き続け、経験を積んで活躍している様子がうかがえます。

ツムラグループは、確定給付型と確定拠出型の両方を組み合わせた退職給付制度を設けています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度であり、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。これらの制度は、国内グループ会社および海外子会社を含む広範囲に適用されています。退職一時金制度もあり、給与と勤務期間に基づいた一時金が支給されます。

ツムラグループは、「人財こそが企業の持続的成長と企業価値向上の原動力である」という方針のもと、組織・人的資本を経営戦略の実行を左右する中核的基盤と位置付けています。長期経営ビジョン「TSUMURA VISION “Cho-WA” 2031」の実現に向け、高度な専門性を有する人材の確保・育成と、部門を越えた有機的な組織連携を重視しています。従業員の給与は、各従業員が担う役割・責任、発揮した能力および成果、ならびに組織への貢献度を踏まえ、公正・公平かつ納得性の高い水準となるよう決定されます。基本給、賞与、諸手当等により構成され、評価制度と連動した運用が行われています。

また、社内人材養成機関であるツムラアカデミーを中心に、理念浸透やクオリティーカルチャー醸成を進め、一人ひとりの「人間性・人間力」を高めることを重視しています。経営人材の計画的養成、専門人材・基盤人材の育成、人材ポートフォリオを起点とした採用戦略、自律的なキャリア形成と挑戦機会の提供、DE&I推進、健康経営・エンゲージメント向上といった施策を相互に連動させ、組織全体としての実行力を高める人的資本マネジメントを推進しています。全従業員を対象とした従業員株式交付制度も導入し、長期的な企業価値向上に向けた一体感を醸成しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性労働者の育児休業取得率は、2025年4月1日から2026年3月31日までを対象期間として算出されています。労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しており、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 株式会社ロジテムツムラ

ツムラグループは、医薬品事業を主軸としています。主力は医療用漢方製剤であり、国内の医療機関向けに提供されています。また、一般用漢方製剤などのヘルスケア製品も手掛けており、取り扱い店舗の拡大を通じて売上を伸ばしています。

同社グループの収益は、主にこれらの製品の販売から得ています。特に国内では医療用漢方製剤の需要が堅調に推移しており、実売数量は増加傾向にあります。中国事業も重要な柱の一つであり、原料生薬や飲片の販売が大きく伸長しています。

売上高は日本国内が大部分を占めますが、中国事業の貢献度も高まっています。主要な顧客は複数の医薬品卸売業者であり、特定の取引先への売上集中が見られます。為替変動が経常利益に影響を与える可能性も示されています。

同社グループの業績は、過去5年間で売上高が着実に増加する傾向にあります。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に大きく伸長したものの、当期は減少に転じました。

当連結会計年度の売上高は前連結会計年度と比較して増加しましたが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも減少しています。これは主に、原料生薬在庫の戦略的な積み増しによる一時的なコスト増加や、連結子会社の増加、給料諸手当や情報提供活動の強化に伴う販管費の増加が影響しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は前期から減少しました。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から減少する結果となりました。

これは、当連結会計年度に連結の範囲に含めた子会社の影響で従業員数が大きく増加したことが主な要因と考えられます。事業規模の拡大に伴う組織再編や投資が、一時的に1人あたりの生産性指標に影響を与えている状況です。

ツムラは、本業で安定した資金を生み出しながらも、将来に向けた積極的な投資を進めている状況です。財務基盤の厚みと資金の流れから、同社グループの現在地を読み解きます。

ツムラの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の製造業平均を上回る水準を維持しています。これは、事業活動を支える安定した資本構成を示しています。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均に近い水準で推移しており、効率的な経営が行われていることがうかがえます。手元資金である現金及び預金も潤沢に確保されており、事業運営における安定性が期待できる状況です。

ツムラのキャッシュフローは、本業で安定した資金を生み出している状況を示しています。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュフローはプラスとなりましたが、前期と比較すると収入は減少しています。これは主に税金等調整前当期純利益や売上債権の減少があった一方で、棚卸資産の増加があったことによるものです。

投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産の取得や連結子会社株式の取得による支出が大きく、多額のマイナスとなっています。これは、同社グループが将来の成長に向けた積極的な投資を行っていることを示しています。結果として、フリーキャッシュフローはマイナスとなりました。

財務活動によるキャッシュフローは、短期借入れや長期借入れによる収入が増加したことでプラスに転じています。これは、事業拡大のための資金調達を積極的に行っている状況を表しています。全体として、同社グループは本業で得た資金を成長投資に充て、必要に応じて資金調達も活用しながら事業拡大を進めている段階にあることがうかがえます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、国内の薬剤費引き下げ政策強化や薬価制度改革などの医療費抑制策が実施された場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると認識しています。また、事業の主要原料である生薬の多くが天然物であるため、天候不順や自然災害、生薬価格の高騰などにより、必要な数量の確保が困難になるリスクがあります。原料生薬の約90%を中国から調達しているため、輸出入規制の変更や政治・経済状況の変化も製品供給に影響を与える可能性があります。

同社グループは、専門性の高い人材の不足や育成の遅れが、研究開発力や品質保証力の低下につながるリスクを認識しています。また、人材の多様性や挑戦機会が十分に確保されないことによるエンゲージメントの低下や人材流出も、事業競争力や事業継続性に影響を及ぼす可能性があるとされています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ツムラは、「一人ひとりの、生きるに、活きる。」をパーパスに掲げ、「自然と健康を科学する」という経営理念のもと、漢方医学と西洋医学の融合を通じて医療貢献を目指す企業です。心と身体、個人と社会の「“Cho-WA”(調和)のとれた未来」の実現を長期経営ビジョンとしています。

同社グループは、究極的に成し遂げようという事業の志であるパーパスを「一人ひとりの、生きるに、活きる。」と定めています。基本的な価値観として経営理念「自然と健康を科学する」を掲げ、企業使命として「漢方医学と西洋医学の融合により、世界で類のない最高の医療提供に貢献します」を追求しています。

また、長期経営ビジョン「TSUMURA VISION “Cho-WA” 2031」では、心と身体、個人と社会が「“Cho-WA”(調和)のとれた未来を実現する企業へ」を目指しています。このビジョンの上位には、サステナビリティビジョン「自然と生きる力を、未来へ。」が位置づけられています。

同社グループは、プリンシプルとして「順天の精神」を掲げ、理念に基づく経営を実践しています。パーパス「一人ひとりの、生きるに、活きる。」のもと、目的・価値を求心力とした「対話」を通じて、個人の潜在能力を引き出す企業文化の醸成を重視しています。

また、同社グループは「漢方薬的組織」の実現を目指しています。これは、生薬を「人」「部門」に、漢方薬を「部門」「会社」に例え、それぞれが独立した機能・役割を担いながら、調和と協業を通じて大きな成果を生み出す組織のあり方を指します。

人的資本マネジメントにおいては、理念浸透やクオリティーカルチャー醸成を通じて、一人ひとりの「人間性・人間力」を高めることを重視しています。

同社グループは、製商品の品質と安全性の追求を最も重要なテーマとしています。「ツムラクオリティカルチャー」を漢方バリューチェーンの基盤とし、品質保証の継続的な改善と強化に取り組んでいます。また、「ツムラ品質マネジメントシステム」の体制を整え、高品質かつ安全で信頼される製品の安定供給を目指しています。

さらに、「ツムラ生薬GACP」（生薬生産の管理に関する基準）を運用し、生薬の安全性・品質保証体制を強化しています。人的資本の面では、ビジョン実現に向けた「漢方薬的組織」の開発推進を重点テーマとしています。

具体的には、理念浸透や組織開発、多様性に富んだグローバル経営人財の輩出、人財ポートフォリオの実現、ツムラ流“養生”健康経営の実践に取り組んでいます。

ツムラは、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、経営の監督と執行の分離を進めています。取締役会の過半数を社外取締役が占める構成により、経営の透明性・効率性・健全性の維持を図っています。

ツムラの株主構成を見ると、信託銀行や海外の金融機関が上位に名を連ねています。複数の機関投資家が主要な株主として同社を支えている状況です。また、ツムラグループ従業員持株会も上位株主の一つとして存在しています。

同社の役員は8名（男性5名・女性3名）で構成され、女性役員比率は37.5%です。代表取締役社長CEOは加藤照和氏が務めています。社外取締役比率は62.5%です。

社外取締役は、三宅博氏（元特種東海製紙代表取締役副社長・指名諮問委員会委員長・報酬諮問委員会委員長・社外取締役会議議長）、岡田正氏（元クオリカ代表取締役会長・指名諮問委員会委員・報酬諮問委員会委員・社外取締役会議構成員）、江口真理子氏（シグマクシス・ホールディングス社外取締役・指名諮問委員会委員・社外取締役会議構成員）、望月明美氏（旭化成社外監査役・SBIホールディングス監査役・監査等委員会委員長・指名諮問委員会委員・社外取締役会議構成員）、土屋智恵子氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所スペシャル・カウンセル・日本マイクロニクス社外取締役監査等委員・監査等委員会委員・指名諮問委員会委員・社外取締役会議構成員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会の過半数を社外取締役が占めることで、経営の監督機能の強化と意思決定の迅速化を図っています。これにより、経営の健全性、透明性、効率性の向上を目指しています。

ツムラの取締役の報酬は「ペイ・フォー・パーパス」を基本思想とし、基本報酬と業績連動型株式報酬で構成されています。基本報酬には固定部分と短期業績連動部分（STI）があり、業績連動型株式報酬には中期業績連動（LTI-Ⅰ）と長期ビジョン連動（LTI-Ⅱ）が含まれています。これらの変動報酬が、同社グループの長期ビジョン実現に向けたインセンティブとして機能する設計です。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。また、総額には期中に退任した役員の報酬が含まれます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。株式報酬は、当事業年度に費用計上した金額を記載しています。

個人別報酬が開示されている役員は、加藤照和氏（1.60億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。