【平均年収764万円】ハリマ化成グループ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、ハリマ化成グループ株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ハリマ化成グループは、樹脂・化成品、製紙用薬品、電子材料、ローターなどの多岐にわたる化学製品を製造・販売しています。同社グループは、松から得られる粗トール油を基盤に、幅広い産業向けに高機能な素材を提供しています。

単体従業員数は119名、連結従業員数は1,691名です。同社グループの事業セグメントは、樹脂・化成品、製紙用薬品、電子材料、ローター、その他事業の5つです。

主な国内グループ会社は、当社、子会社 ハリマ化成、子会社 ハリマエムアイディ、関連会社 三好化成工業、関連会社 秋田十條化成などです。

ハリマ化成グループは、パインケミカルを基盤とするグローバル企業として、「人と技術を大切にする」という理念を掲げています。持続可能な社会の実現に貢献するため、環境負荷低減や人的資本の整備にも力を入れています。このような背景から、従業員の成長と働きがいを重視し、長期的なキャリア形成を支援する環境が整えられています。

同社は、平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高めであることから、従業員が長期にわたって安定して勤務している傾向がうかがえます。経験豊富な人材が多数在籍し、専門性を高めながらキャリアを築いていると考えられます。

なお、直近の主要子会社のデータは以下の通りです。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方の退職給付制度を採用しています。同社および一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けており、一部の在外連結子会社も確定拠出年金制度および確定給付型制度を設けています。

退職一時金制度がありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。確定給付制度の退職給付債務は31.0億円、年金資産は39.4億円となっています。

同社グループは、「パインケミカル」を基盤としたグローバル経営を支えるため、「人と技術を大切にする」という理念を人材戦略の核に据えています。全社員が共有すべき価値観（バリュー）と行動特性（コンピテンシー）を定義し、単なるスキル習得だけでなく、感謝・素直・謙虚といった「人づくり」を重視しています。

報酬制度においては、価値観や行動特性の体現度合い、役割の大きさを評価に反映させる体系を採用しています。業界標準や世間相場を意識した給与設定により市場競争力を維持し、賞与等では連結および部門の業績を反映させることで、経営目標達成への意識を高める仕組みを導入しています。

長期ビジョン「Harima Vision 2030」の達成に向け、次世代幹部候補生の育成や新規事業創出人材の育成、リスキル・リカレントの推進に注力しています。また、研究開発投資の強化やM&Aを通じたサステナブルな新製品開発、AI・IoT活用による生産性・安全性向上、DX推進に必要な人材育成も進めています。

従業員一人ひとりの能力向上を支援する教育研修では、特にフォローアップに注力し、研修内容を確実に習慣化させることを主眼としています。キャリア面談と連動した「Harima Growth Program System(H-GPS)」では、キャリア開発プログラム（CDP）と人事評価制度（GPS）を連携させ、従業員の自己成長と上司による部下育成を同時に実現しています。福利厚生の充実にも力を入れ、長期休業補償制度や健康・医療・メンタルヘルス相談サービス、eラーニング、健康管理システムなどを提供しています。女性活躍推進のため、女性キャリア形成研修や柔軟な働き方を可能にする制度を導入し、ワークライフ・バランスの実現に向けて育児・介護休業制度や在宅勤務、時差勤務、ノー残業デーを推進しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性労働者の育児休業取得率については、対象者がいませんでした。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ハリマ化成

▼ ハリマ化成商事

▼ ローター

男性労働者の育児休業取得率については、法規制や労働慣行の違いにより統一的なデータ収集が困難なため、「-」と表記されています。

休業災害発生件数は、ハリマ化成、ハリマエムアイディ、セブンリバー、ハリマ化成商事、日本フィラーメタルズ、ハリマ食品の合計値です。

ストレスチェック（総合健康リスク）は、ハリマ化成とその出向者の実績です。

ハリマ化成グループは、化学品を基盤とした多岐にわたる事業を展開しており、特に樹脂・化成品、製紙用薬品、電子材料、ローターの4つの報告セグメントを主軸としています。国内外で事業を展開し、幅広い産業分野に製品を提供することで収益を上げています。

同社グループは、松から得られる天然素材を基点とした化学品製造を強みとし、様々な産業のニーズに応える製品を提供しています。塗料、印刷インキ、自動車部品、製紙、電子材料など、幅広い分野に製品を供給することで収益を得ています。海外での事業展開も活発であり、グローバルな市場で収益を確保する構造となっています。特定の顧客への収益集中は見られません。

松から工業的に得られる粗トール油を蒸留し、トールロジンやトール脂肪酸などを製造しています。これらを活用した合成性樹脂や化成品を展開しており、建築物や船舶などを保護する塗料用樹脂、商業印刷や新聞印刷に使用される印刷インキ用樹脂、自動車用タイヤなどのスチレンブタジエンゴム製造時に使用される合成ゴム用乳化剤、ラベルやシールなどに使用される粘接着剤用樹脂などを主力製品としています。当連結会計年度の売上高は前期に比べ増収、営業利益は国内販売の増加や新製品の拡販により増益となりました。

段ボールなどの紙に強度を付与する紙力増強剤、紙に耐水性や印刷適性を与えインキのにじみを防ぐサイズ剤、その他紙を製造する工程で使われる塗工剤・バリアコート剤などを主な製品として製造・販売しています。当連結会計年度の売上高は前期に比べ増収、営業利益も売上高の増加に伴い増益となりました。

自動車用電子機器や家電製品の電子部品を接合するはんだ付け材料、先端半導体等の製造工程で使用される半導体レジスト用樹脂、自動車のエアコンやラジエターなどの熱交換器用アルミろう付け材料などを主な製品として製造・販売しています。当連結会計年度の売上高は前期に比べ増収となりましたが、原材料価格の高騰やはんだ事業の拡大に伴う人員増加が影響し、営業利益は減益となりました。

世界7か国に製造拠点を持つローター社が展開する事業で、主に粘接着剤用樹脂、印刷インキ用樹脂、合成ゴム用乳化剤、路面標示塗料用樹脂を製造・販売しています。当連結会計年度の売上高は前期に比べ増収となりましたが、原材料費や燃料等の製造コスト上昇により営業利益は減益となりました。

作州武蔵カントリー倶楽部およびホテル作州武蔵の運営、ならびにグループの不動産管理を行うハリマ化成商事、業務用洗剤を中心に製造・販売する株式会社セブンリバー、業務用食品を中心に製造・販売するハリマ食品などが含まれます。当連結会計年度の売上高は前期に比べ増収となりました。

同社グループの売上高は、過去5年間で増加傾向にあります。特に直近の連結会計年度では、前期に比べ増収となりました。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、過去に損失を計上した期がありましたが、直近の連結会計年度では大幅な増益となり、回復傾向を示しています。営業活動によるキャッシュ・フローは安定してプラスで推移しており、本業によるキャッシュ創出力を維持している状況です。

同社グループの従業員1人あたり売上高は前期から増加しており、従業員1人あたり営業利益も前期から増加しています。これらの指標の改善は、同社グループの生産性が向上している傾向を示しています。

ハリマ化成グループは、堅実な財務基盤と安定したキャッシュフローを維持しています。本業で着実に利益を創出し、将来に向けた投資もバランス良く行われている状況です。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率が前期から改善し、着実に強化されています。プライム市場の製造業平均と比較すると、自己資本比率はやや下回る水準ですが、ROEは前期から大きく改善しています。手元資金である現金及び預金も増加傾向にあり、事業運営の安定性を示す要素となっています。これらの財務状況は、同社グループが安定した事業運営を継続し、従業員の雇用や給与の安定にも繋がる基盤を築いていることを示しています。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費、支払利息などにより収入超過となっています。これは、事業活動で安定的に資金を創出できていることを示しています。投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産の取得による支出が投資有価証券の売却収入を上回ったため、支出超過となりました。これは、将来の成長に向けた設備投資などを積極的に行っている状況を表しています。財務活動によるキャッシュフローは、短期借入金の返済や配当金の支払いにより支出超過となっていますが、長期借入れによる収入も確保されています。結果として、営業活動で得た資金で投資を行い、さらにフリーキャッシュフローもプラスを維持しているため、事業の安定性と成長への意欲がうかがえます。このような資金の流れは、同社グループが持続的な成長を目指しつつ、従業員の雇用や給与の安定にも繋がる健全な財務運営を行っていることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、各国・地域の経済状況や世界情勢が製品需要に影響を及ぼすリスクを認識しています。また、ロジンや粗トール油、石油化学製品などの原材料購入価格の変動や調達制限も、業績と財務状況に影響を与える可能性があります。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ハリマ化成グループは、「自然の恵みをくらしに活かす企業」として、天然素材を基盤とした化学素材の製造を中心に事業を展開しています。パインケミカル分野のトップ企業を目指し、持続的な成長を追求している会社です。

ハリマ化成グループは、1947年の創業以来、「自然の恵みをくらしに活かす企業」という理念のもと、パインケミカルの製造を中心に発展してきました。同社グループは、今後もパインケミカル分野のトップ企業を目指し、さらなる成長を追求しています。

長期ビジョン「Harima Vision 2030」では、「自然の恵みをくらしに活かす 心と技術でサステナブルな未来を世界に届けます～Pine Chemicals & Beyond ハリマ化成グループ」を掲げています。持続可能な社会の実現と企業価値向上の両立を目指し、「事業基盤の強化と事業領域の拡充」「新規事業・成長分野に向けた研究開発」「新時代に向けた経営の革新」を中長期的な基本方針としています。

ハリマ化成グループは、従業員を最大の財産と捉え、一人ひとりが安心して仕事に全力投球し、自己実現できる環境の整備に取り組んでいます。同社グループでは、2015年に導入した統一された価値観「バリュー」を中心に据えた人材育成制度を運用しています。

この「バリュー」は、採用や教育、評価に組み込まれており、多様化する価値観の中で従業員の方向性を統一する役割を担っています。また、キャリア開発プログラム（CDP）も「バリュー」を基軸としており、人事評価制度（GPS）では「テーマ達成度（成果評価）」と「バリュー実践度（バリュー評価）」を評価軸としています。

ハリマ化成グループは、中期経営計画「NEW HARIMA 2026」の着実な実行を通じて企業価値の向上を重要な課題としています。中長期的には、人的資本の強化として、新事業創出を目的とした研修を通じ、次世代を担う人材の育成と組織力の強化を進めています。

また、ESGへの対応として、温室効果ガスを2027年度に2013年度比46％削減する目標に向けた施策を継続しています。生産面では、データのデジタル化を通じた生産性と品質の向上に取り組むほか、石油化学原料のバイオマスへの置き換えやライフサイエンス分野への展開も推進しています。

ハリマ化成グループは、取締役会、監査等委員会、指名・報酬委員会、グループ経営会議を設置し、企業統治体制を構築しています。取締役会は8名で構成され、そのうち4名が監査等委員となっています。

同社グループの株主構成を見ると、長谷川興産と松川が同率で筆頭株主となっており、特定の事業会社が上位を占める特徴があります。また、日本マスタートラスト信託銀行も主要な株主として名を連ねています。

（注） 1. 持株数は千株未満を切り捨てて表示しています。
2. 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しています。

同社の役員は8名（男性6名・女性2名）で構成され、女性役員比率は25.0%です。代表取締役社長は長谷川吉弘氏が務めています。社外取締役比率は37.5%です。

社外取締役は、道上達也氏（弁護士・指名・報酬委員会委員長）、林由佳氏（公認会計士・指名・報酬委員会委員）、加納淳子氏（弁護士）です。

同社は監査等委員会設置会社を採用しています。社外取締役は、独立した立場で取締役の職務執行の監督を実施し、必要に応じて提言や助言を行っています。

同社の役員報酬は、月額基本報酬、業績連動報酬である役員賞与、および非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬で構成されています。業績連動報酬は、営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益の係数により決定され、会社の業績向上に対する意識を高めることを目的としています。譲渡制限付株式報酬は、企業価値の持続的な向上をはかるインセンティブとして支給されています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。また、報酬等の総額には、当事業年度中に費用処理した業績連動報酬の引当金繰入額等80万円が含まれています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。