【平均年収736万円】マンダム 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年3月期）

※本記事は、株式会社マンダム の有価証券報告書（2025年3月期、2024年4月1日 ～ 2025年3月31日、2025年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

マンダムは、化粧品の製造販売を主たる業務とする企業です。同社グループは、日本、インドネシア、海外その他の3つの地域セグメントでグローバルに事業を展開しています。

単体従業員数は613名、連結従業員数は2,587名です。セグメントは日本、インドネシア、海外その他の3つです。

主な国内グループ会社は、ピアセラボ（化粧品の販売）などです。

なお、同社グループのMANDOM CORPORATION (INDIA) PRIVATE LTD.は現在、事業を休止しています。

マンダムは、化粧品・医薬部外品等の製造販売を主軸とする企業です。同社グループでは、社員一人ひとりの成長と会社の成長を両両立させる「社員と会社の相互成長の実現」を人的資本経営の根幹に据えています。多様な人財が活躍できる環境整備や、個人のキャリア自律を支援する制度を通じて、働きがいと生産性の向上を目指しています。

同社は、平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高めであることから、社員が長期的にキャリアを築いている傾向がうかがえます。安定した環境で専門性を深めたいと考える方にとって、魅力的な職場環境であると考えられます。

同社および国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）および確定拠出制度（会社が拠出した資金を従業員が運用する）を採用しています。一部の在外連結子会社も積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。

また、退職一時金制度があり、一定要件を満たした従業員の退職に際して割増退職一時金が支給されます。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、確定給付制度における退職給付債務は51.4億円、年金資産は30.9億円となっています。

マンダムグループは、企業理念の考働原則の一つに「人財主義」を掲げ、「個と会社のHAPPY」を人財理念としています。社員の成長に積極的に投資し、すべての社員が最大限に活躍することで会社も成長し、社会へのお役立ちを実現できるという「社員と会社の相互成長の実現」を目指しています。

同社グループは、多様な新価値創造のために、社員一人ひとりの個性と強みを最大化し、知の融合・コラボレーションを起こし続けることを重視しています。これを実現するための経営として「人的資本経営」を位置づけ、「企業理念と人財理念の共有と実践」「ダイバーシティ＆インクルージョン」「健康経営」「自律協働型ワークスタイル」「タレントマネジメント」の5つの観点に重点を置いています。

人事制度においては、2023年度からジョブ型人事制度の運用を開始しており、ジョブ（役割）を基軸とした専門性の向上と適所適財の実現を目指しています。また、グループ共通の「報酬ポリシー」を策定し、外部競争力のある報酬決定や優秀人財の獲得・リテンションを支援しています。さらに、「国際間出向ポリシー」を策定し、グループを超えたスムーズな人財異動を推進することで、グループ全体での適所適財なタレントマネジメントを実現しています。

具体的な取り組みとして、企業理念の共有を現場部門で「自走化」するための「エバンジェリスト教育」を実施しています。ダイバーシティ＆インクルージョン（DEIB）の観点から、女性活躍推進として「仕事と育児の両立支援」や「異業種女性キャリアデザインフォーラムへの参画」に取り組んでいます。キャリア人財の採用を強化し、新規キャリア採用者の社内定着に向けたオンボーディング施策（バディ制度、交流1on1リレーなど）も導入しています。健康経営では「健康経営優良法人2025」に4年連続で認定され、長時間労働低減に向けた「ノー残業デー」の設定や管理職向けの「ラインケア研修」を実施しています。自律協働型ワークスタイルとして、コアタイムを完全撤廃したフルフレックス勤務や遠隔地勤務のトライアルも行っています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき算出されており、執行役員および専門職は除かれています。男性労働者の育児休業取得率は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に基づき算出されています。

マンダムは、化粧品の製造販売を主たる業務とする同社グループの中核企業です。日本国内だけでなく、アジアを中心とした海外市場にも事業を展開し、地域ごとの特性に合わせた製品を提供しています。

同社グループは、化粧品の製造販売を主な事業としています。顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しており、製品のリニューアルなどに伴う返品が見込まれる部分については収益として計上しないモデルです。事業は「日本」「インドネシア」「海外その他」の3つの報告セグメントに区分されています。

国内市場を担当するセグメントです。男性向けブランド「ギャツビー」の夏シーズン品などが好調に推移し、売上高を伸ばしています。収益は、主に国内での化粧品販売から得ています。運営は、マンダムおよび国内子会社が行っています。

インドネシア市場を担当するセグメントです。女性向けブランド「PIXY」や「ギャツビー」ブランドの売上高が、流通在庫の返品処理などの影響により減少しました。収益は、主にインドネシアでの化粧品販売から得ています。運営は、PT MANDOM INDONESIA Tbk他1社が行っています。

マレーシア、タイ、中国などのアジア各地域を担当するセグメントです。円安の影響により、売上高の円換算額が増加しました。収益は、主にアジア各地域での化粧品販売から得ています。運営は、各地域の現地法人が行っています。

同社グループの売上高は、日本セグメントが最も大きく、次いで海外その他セグメント、インドネシアセグメントが続きます。前期と比較すると、日本セグメントと海外その他セグメントは売上高が増加しましたが、インドネシアセグメントは減少しました。主要な顧客としては、日本セグメントで㈱ＰＡＬＴＡＣ、インドネシアセグメントでPT. Asia Paramita Indahが挙げられます。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は概ね増加傾向にあります。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、期間中に損失を計上した期もありましたが、直近2期は黒字を維持しています。当連結会計年度においては、売上高は増加したものの、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前期から減少しました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度に49.2億円の収入となりました。これは税金等調整前当期純利益や減価償却費による増加があった一方で、棚卸資産の増加額による減少があったためです。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から増加しています。これは、連結従業員数が減少する中で売上高が伸びたことを示しています。一方、従業員1人あたり営業利益（連結）は、前期から減少しました。これは、売上高の増加に対して営業利益が減少した影響によるものです。

同社グループは、安定した財務基盤を維持しつつ、事業活動を通じて資金を生み出している状況です。将来に向けた投資も行いながら、資金の健全な流れを保っています。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の製造業平均を上回る水準で推移しており、安定した状態を示しています。手元資金も確保されており、事業運営における資金の安定性がうかがえます。一方で、ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回る水準となっています。

同社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは49.2億円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益と減価償却費の増加によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは△20.9億円の支出となり、有形固定資産の取得や投資有価証券の取得による支出が主な要因です。その結果、事業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュ・フローは28.4億円のプラスとなっています。本業で安定的に資金を生み出し、投資活動も行いつつ、余剰資金を確保している状況です。この資金の流れは、事業の安定的な継続と成長に向けた基盤が維持されていることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、日本を含めたアジアの化粧品市場における競争激化や生活者のニーズ・ウォンツの多様化、購買スタイルの変化に対応する必要があるとしています。また、海外売上高比率が48.3%と高く、為替相場の大幅な変動が経営成績に影響を及ぼす可能性も認識しています。

同社グループは、労働市場における人材流動性の高まりに伴い、優秀な人材の獲得競争の激化や、社外への流出リスクが高まっていると認識しています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

マンダムグループは、「人間系」という独自の考え方を根幹に据え、人の気持ちを思いやり、人に役立つ価値を創造することを重視しています。社会との共存・共生・共創を通じて、持続的な企業価値の創造を目指す会社です。

同社グループは2017年、創業90周年を機に「人間系」という考え方を根幹に据えた理念体系を策定しました。この理念体系は、存在意義である「MISSION」、遵守すべき考働原則である「PRINCIPLES」、そして大切な礎である「SPIRIT」から構成されています。
「人間系」とは、人の気持ちを思いやる心を持ち、人が喜ぶ姿を想像し、人に役立つ価値を創造していくことを表現しています。
また、2027年に向けた「VISION2027」では、「総合化粧品ではなく唯一無二の強みを持った化粧品会社」を目指す姿として掲げています。このビジョン達成のため、2024年度からは「成長基盤構築」を新たな方向性として、更なる成長を目指す期間と位置付けています。

同社グループは、企業理念の考働原則の一つに「人財主義」を掲げており、社員と会社が対等なパートナーとして相互成長を目指す「個と会社のHAPPY」を人財理念としています。また、考働原則には「チャレンジ・チェンジ・イノベーション」や「全員参画」といった項目も含まれています。
コーポレートスローガンは「BE ANYTHING, BE EVERYTHING.」（なりたい自分に、全部なろう。）であり、世の中の常識や固定観念に捉われず、理想の自分を追求する価値創造・提供を強化しています。
ダイバーシティ＆インクルージョンは「DEIB（Diversity, Equity, Inclusion and Belonging）」の観点から推進し、社員一人ひとりがやりがいをもって働くことができる状態を目指しています。
さらに、「WORK IN LIFE（ワーク・イン・ライフ）」の考え方に基づき、働きやすさと働きがいの両方を向上させることで、社員一人ひとりの人生を豊かにする働き方の実現を目指しています。

同社グループは、中期経営計画MP-14において「事業」「機能」「経営基盤（グループ経営）」の3つの軸から基本方針を策定しています。
各事業の成長ステージに応じた構造変革として、社会課題・環境課題への対応を考慮した事業活動の推進に取り組んでいます。
また、「生活者発・生活者着」を基本とした価値共創の実践として、生活者のウェルビーイング実現につながる新規事業の探索や、デジタルを活用した新価値創造のための顧客データ活用の仕組み構築を推進しています。
グループ経営実践に向けた経営基盤の継続強化では、人的資本の最大化による組織能力の向上や、グループ経営体制の整備による経営効率の最大化とガバナンス強化、グローバルでの企業ブランドイメージ確立を目指したコーポレートブランディングの実践を重点テーマとしています。

マンダムは、監査役会設置会社制度を採用し、監査役による厳格な適法性監査を経営の基礎としています。また、取締役会に複数名の社外取締役を設置することで、モニタリング機能とアドバイザリング機能を強化しています。

同社の株主構成を見ると、筆頭株主は信託銀行である日本マスタートラスト信託銀行です。また、公益財団法人西村奨学財団やM・Nホールディングス、代表取締役会長の西村元延氏など、創業家およびその関連団体が上位株主として複数名を占めていることが特徴です。

同社の役員は11名（男性10名・女性1名）で構成され、女性役員比率は9.1%です。代表取締役社長執行役員兼Chief Executive Officer (CEO)、日本事業Chief Operating Officer (COO)、Chief Marketing Officer (CMO)は西村健氏が務めています。社外取締役比率は42.9%です。

社外取締役は、谷井等氏（シナジーマーケティング取締役会長）、伊藤麻美氏（日本電鍍工業代表取締役）、原田哲郎氏（株式会社ドリームインキュベータ取締役（監査等委員））です。

同社は監査役会設置会社制度を採用しており、独立性の高い社外取締役を複数選任することで、経営のモニタリング機能とアドバイザリング機能を充実させています。

同社の役員報酬は、職務専念の安定に必要な固定報酬と、業績連動性を高める変動報酬で構成されています。社内取締役の報酬は固定報酬60%と変動報酬40%を目安に配分され、社外取締役は固定報酬のみです。中長期的な業績連動報酬として、譲渡制限付株式報酬も採用されています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。