東洋合成工業 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、東洋合成工業株式会社の有価証券報告書（第76期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

半導体用感光性材料や高純度溶剤などの化成品を製造・販売する、スタンダード市場上場の化学メーカーです。

同社は1954年に医薬品用化学製品の製造および精製を目的に設立されました。1961年に現在の東洋合成工業へ商号を変更し、1981年より感光性材料の製造を開始しています。2004年には株式上場を果たし、現在は最先端の半導体製造に不可欠な感光性材料や化成品の製造・販売、物流基地業務を展開しています。

現在の従業員数は単体で972名です。大株主の構成を見ると、筆頭株主は代表取締役社長である木村有仁氏で、第2位は資産管理業務を行う信託銀行、第3位は個人株主となっています。同社は長年培った技術を活かし、顧客との協業関係や高い生産技術力を強みとして、グローバルな事業展開を推進しています。

同社の役員は男性8名、女性1名の計9名で構成され、女性役員比率は11.1%です。代表取締役社長は木村有仁氏が務めています。社外取締役の比率は約33%です。

社外取締役は、鳥井宗朝氏（元ダイソー執行役員）、松尾時雄氏（元日本カーバイド工業代表取締役社長）です。

同社グループは、「感光性材料事業」および「化成品事業」を展開しています。

半導体、FPD（フラットパネルディスプレイ）の製造工程で使用されるフォトレジストの原料となる感光性材料の製造・販売を行っています。高度な品質管理が求められる先端半導体向け材料にも対応し、顧客との共同研究・開発を推進しています。

国内外の半導体・電子材料メーカー等の顧客に製品を供給し、その対価として販売代金を得る収益モデルです。当該事業の開発・製造・販売は、東洋合成工業が主体となって運営しています。

高純度溶剤や香料材料を中心とする各種化学製品の製造・販売、および各種液体化学品の保管業務を行っています。半導体の微細化に対応する電子材料向け溶剤や、トイレタリー製品向けの香料材料などを扱っています。

顧客である化学メーカーや電子材料メーカーへの製品販売や、タンクターミナルでの保管・荷役サービスによる料金が主な収益源です。当事業の製造・販売および保管業務は、東洋合成工業が担っています。

同社の業績をデータで分析します。

直近5年間の業績推移を見ると、売上高は需要の変動を受けつつも拡大傾向にあり、当期は過去最高水準となっています。一方、利益面では先端半導体向け材料の大型設備稼働に伴う減価償却費や人員増強等の固定費増加が影響し、直近は経常減益となっています。継続的な投資と需要開拓による収益性の向上が課題となります。

当期の売上高は増加したものの、製造設備稼働に伴う原価増や販売費及び一般管理費の増加が利益を圧迫し、営業利益および営業利益率は前期を下回る結果となりました。先端材料の販売拡大により固定費負担の吸収を進めています。

販売費及び一般管理費のうち、給与及び手当が8.9億円（構成比17%）、運賃が7.7億円（同14%）を占めています。また、当期総製造費用においては、材料費が158.0億円（構成比47%）、減価償却費等を含む経費が117.7億円（同35%）を占めています。

感光性材料事業は先端半導体向け材料の需要拡大で増収となりましたが、大型設備稼働による減価償却費増等により減益となりました。一方、化成品事業は高純度溶剤の販売好調やタンク契約率の高水準維持により増収増益を達成しています。

営業CFがプラス、投資CFおよび財務CFがマイナスとなっており、本業で稼いだ資金をもとに投資を行い、さらに借入金の返済等も進めている健全な状態を示しています。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は10.3%で市場平均を上回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は41.0%で市場平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は、「安全操業を最優先し、関係者の安心できる操業環境を確保する」「世界最高のマイクロストラクチャー構造材料を国際社会に提供する」「常に新製品、新プロセス、新サービスを開発する」などの経営方針を掲げています。「当社の生命線は研究開発にある」との理念の下、高品質かつ高機能な材料の提供を通じて産業全体の発展と高度化に貢献することを目指しています。

同社は行動指針として「常に安全を最優先します」と掲げ、全社を挙げて安心できる環境づくりに努めています。また、「顧客課題、技術課題一つ一つを真摯に捉え、独創的な視点で解決し、世界No.1ダントツの超高品質と生産性向上の両立により、未来を創る」というビジョンを共有しており、継続的な能力開発を通じて創造性を発揮し、社会に貢献する組織風土を築いています。

同社は、企業価値および株主共同の利益を持続的に向上させるため、5ヵ年の中期経営計画「Beyond500」を策定し推進しています。「世界No.1ダントツ企業として持続可能な脱炭素社会の実現に貢献する」ことをコンセプトとし、以下の数値目標の達成を目指しています。

* 売上高500億円以上
* 営業利益80億円以上
* 営業利益率16％以上

同社は持続的成長に向け、既存事業の競争力強化と生産能力の拡充を重点施策としています。人材育成環境の充実やDXを活用した生産性向上に取り組むとともに、感光性材料および高純度溶剤において、拡大する半導体関連需要を見据えた新規工場の建設準備やタンクヤードの新設など、先端材料の安定供給体制を強化する戦略を推進しています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は「人財」を事業成長の源泉と捉え、「チャレンジ精神」「積極的な人材育成」「オープン＆フェア」「安心して働ける職場環境」の4つを人事基本方針として掲げています。社員同士の関係性や心理的安全性の確保を重視し、「対話と自分ごと化」を土台とした人材育成を推進することで、社員一人ひとりが主体的に能力を発揮できる組織づくりに取り組んでいます。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均をやや上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、障がい者法定雇用率（2.7%）、DE&I活動への肯定的な理解度（60%）、エンゲージメントサーベイ回答率（97%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社の主力製品である感光性材料や電子材料向け溶剤は、半導体およびフラットパネルディスプレイ（FPD）の製造工程で使用されます。そのため、世界的なエレクトロニクス製品の需要動向や、AIの普及等による技術革新に伴う顧客の製造工程の変更などが同社の業績および財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

製造に使用する主要な原材料や燃料の価格は市況により変動します。これらが高騰し、コスト削減や販売価格への転嫁で吸収できない場合、収益を圧迫するリスクがあります。また、海外市場での営業展開を進める中、為替予約等によるヘッジを行っているものの、急激な為替相場の変動も業績に影響を与える可能性があります。

同社は設備投資や運転資金を主に金融機関からの借入によって賄っており、有利子負債の比率が高い水準にあります。借入金比率の低減や財務体質の強化に努めているものの、急激な金利変動が生じた場合、支払利息の増加等を通じて同社の業績および財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。