バンドー化学 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、バンドー化学株式会社 の有価証券報告書（第102期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月23日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

ゴム・プラスチック製品のパイオニアとして、自動車用や産業用ベルト、高機能製品等を展開するメーカーです。

1906年に阪東式調帯合資会社として創業し、1932年に国内初のVベルト製造を開始しました。1937年に株式会社へ改組後、1970年に現社名へ変更し東証一部に上場しました。2019年には株式会社Aimedic MMTを子会社化し医療機器事業へ本格参入するなど、事業領域を拡大しています。

連結従業員数は4,093名、単体では1,305名です。筆頭株主は取引先持株会のバンドー共栄会で、第2位は資産管理業務を行う日本マスタートラスト信託銀行、第3位は主要取引金融機関である三井住友銀行です。安定株主として取引先や金融機関が名を連ねる構成となっています。

同社の役員は男性8名、女性1名（社外取締役）の計9名で構成され、女性役員比率は11.0%です。代表者は代表取締役社長の植野富夫氏です。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、米田小百合（公認会計士・税理士）、富田健司（元川崎重工業代表取締役副社長）、久川秀仁（元エクセディ代表取締役社長）です。

同社グループは、「自動車部品事業」「産業資材事業」「高機能エラストマー製品事業」および「その他」事業を展開しています。

自動車用および二輪車用の伝動ベルト製品などを提供しています。主な製品には、エンジンの補機駆動用伝動ベルトやシステム製品（オートテンショナなど）、スクーター用変速ベルトがあります。主要な顧客は自動車メーカーや二輪車メーカーであり、新車組込用および補修用として製品を供給しています。

収益は、自動車・二輪車メーカーや補修部品市場の顧客からの製品販売代金です。国内ではバンドー化学やバンドー・I・C・S株式会社などが、海外ではBando USA, Inc.やBando Manufacturing (Thailand) Ltd.などの現地法人が製造・販売を担当しています。

一般産業用伝動ベルト製品（Vベルト、歯付ベルトなど）、運搬ベルト（コンベヤベルトなど）、運搬システム製品、もみすりロールなどを提供しています。農業機械や産業機械メーカー、工場設備を持つ企業など、幅広い産業分野の顧客に対して、動力伝動や搬送のための製品を供給しています。

収益は、産業機械メーカーや代理店等からの製品販売代金です。国内ではバンドー化学やバンドー・I・C・S株式会社などが製造・加工・販売を行い、海外でもアジア、中国、欧米などの各拠点で事業を展開しています。

OA機器向けのクリーニングブレードや高機能ローラ、精密ベルト、さらには建築・医療・装飾表示用の各種フイルム製品などを提供しています。主な顧客は、複写機・プリンターメーカーや建築資材・医療機器関連企業など多岐にわたります。

収益は、各製品の販売代金です。バンドー化学が開発・製造を主導し、バンドーエラストマー株式会社等の子会社が加工・販売を担うほか、海外拠点とも連携してグローバルに製品を供給しています。

上記セグメントに含まれない事業として、ロボット関連デバイス事業、医療機器事業、不動産業などを展開しています。医療機器事業では整形外科向け医療機器などを扱っています。

収益は、製品販売代金や不動産賃貸料などです。医療機器事業は主に株式会社Aimedic MMTが、ロボット関連デバイスはビー・エル・オートテック株式会社が、不動産管理等はバンドー興産株式会社が運営しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

2021年3月期から2025年3月期までの5期間の業績推移です。売上収益は期間を通じて増加傾向にあり、事業規模は拡大しています。一方、利益面では変動が見られ、特に2022年3月期と2025年3月期に当期利益が大きく減少しています。2025年3月期は増収ながらも大幅な減益となりました。

直近2期間の業績比較です。売上収益は前期比で増加し、売上総利益も増加しましたが、営業利益は減少しました。これはその他の費用の増加などが影響しています。売上総利益率は微増しましたが、営業利益率は低下しています。

販売費及び一般管理費のうち、従業員給付費用（給与、賞与引当金、退職給付費用、株式報酬引当金の合計）が36億円（構成比14%）、運送費及び保管費が15億円（同6%）、支払手数料が16億円（同6%）を占めています。売上原価については、材料および商品仕入が540億円（売上原価の65%）、人件費が279億円（同34%）となっています。

自動車部品事業は製品採用車種の増加や補修市場向け販売増により増収増益となりました。産業資材事業は増収でしたが、コスト増により減益となりました。高機能エラストマー製品事業は増収となり赤字幅が縮小しました。その他事業は大幅な増収増益となりました。

※利益は営業利益（コア営業利益）を表示しています。

バンドー化学は、株主還元額の増加を財務活動によるキャッシュ・フローの支出超過の主な要因としています。営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産などの運転資本の増加や法人税の支払額増加により、収入が減少しました。一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、資本性金融商品の売却による収入増加により、支出が減少しました。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、「調和と誠実の精神をもって、社会のニーズに沿った新たな付加価値とより高い品質を日々創造、提供し、お客様をはじめとする社会の信頼に応え、社業の発展を期するとともに、バンドーグループの従業員たることに誇りを持ち、社会に貢献することを期する」ことを経営理念としています。

同社は「調和と誠実の精神」を重視し、ゴム・プラスチック製品メーカーのパイオニアとして、新技術や新製品の開発を通じて社会に貢献することを目指しています。企業倫理の遵守や環境保全に配慮した事業経営を進め、ステークホルダーの信頼に応える姿勢を大切にしています。

同社は、2023年度から2026年度までを中長期経営計画“Creating New Value for the Future”の第1ステージ（CV-1）と位置づけ、以下の経営目標を設定しています。

* 売上収益（連結）：1,200億円
* コア営業利益（連結）：120億円
* ROE（連結）：12.0％

中長期経営計画の達成に向け、既存事業と新規事業の拡大、ものづくりの進化、組織能力の強化に取り組んでいます。特に自動車分野の電動化対応や、電子資材・医療機器などの新規事業育成に注力し、持続的成長を目指します。

* 新規事業（電子資材、医療・ヘルスケア機器）の拡大
* 既存事業（自動車部品、産業資材等）での成長領域の深化とキャッシュ創出力の最大化
* AIやIoT技術を駆使したスマート製法の開発とデジタル人材の育成
* 事業ポートフォリオ転換に対応する組織能力の進化

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「専門性と創造性と主体性を持った人材の育成」を目指し、自己啓発の促進や働きがいの向上、多様性の確保に取り組んでいます。上司と部下の対話を通じた支援を行い、人材を惹きつける魅力的な組織づくりを推進しています。また、従業員の健康保持・増進に向けた「健康経営」にも注力しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は基準外賃金および賞与を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

A. 必須記載事項（法定開示）

B. 任意記載事項（HTML厳密検索・文章形式）

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、エンゲージメントサーベイスコア（64.7点）、大卒（高専・短大・院卒含む）の新規採用者に占める女性比率（17.2％）、外国籍社員の採用（2名）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社グループは海外での生産・販売体制を強化していますが、為替変動や各地の経済状況の変化が業績および財政状態に影響を与える可能性があります。これに対し、外貨建金銭債権の為替予約等のリスクヘッジを行っています。

自動車メーカー等に製品を納入しているため、同社製品に起因する不具合によりリコールが発生した場合、多額の費用負担が生じ、業績に影響を与える可能性があります。品質確保に注力していますが、リスクを完全に回避することは困難です。

原油価格の上昇等により原材料価格が高騰した場合、業績に影響を与える可能性があります。代替材料の検討や価格転嫁、原価低減に取り組んでいますが、需給の滞りや想定以上の価格上昇が続いた場合の影響は避けられません。

地震や台風等の自然災害、感染症の拡大により事業活動が制限される可能性があります。生産拠点の相互補完や事業継続計画の策定等の対策を講じていますが、想定を超える規模で発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。