【平均年収621万円】アキレス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、アキレス株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

アキレスは、アキレス株式会社および子会社19社、関連会社3社で構成され、多岐にわたる事業を展開しています。同社グループは、車輌資材、化成品、ウレタン、工業資材、断熱資材、建装資材、防災対策商品、シューズなどの製品を提供しています。

単体従業員数は1,175名、連結従業員数は1,596名です。セグメントは第一事業部、第二事業部、シューズＢＵ（ビジネス・ユニット）の3つです。

主な国内グループ会社は、アキレスコアテック、、アキレスビニスター、、関東アキレスエアロン、、大阪アキレスエアロン、、三進興産、などです。

アキレスは、当連結会計年度より中期経営計画に基づき組織再編を実施し、報告セグメントを従来の3区分から「第一事業部」、「第二事業部」、「シューズＢＵ（ビジネス・ユニット）」の3区分に変更しました。

アキレスは、創業以来培ってきたプラスチック加工技術を基盤に、お客様に身近で独創性のある製品を提案し、豊かで快適な社会づくりに貢献することを目指しています。従業員一人ひとりの成長を重視し、多様な人材が能力を最大限に発揮できる企業風土の醸成に力を入れています。

同社では、従業員の平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高い傾向にあります。これは、長期的なキャリア形成を支援し、安定して働き続けられる環境が整っていることを示唆しています。

同社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付として、確定給付型と確定拠出型の両制度を採用しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。

退職一時金制度も設けられており、主に勤続年数や等級ごとに付与されるポイントに基づいて給付額が算定されます。なお、確定給付制度における退職給付債務は117億円、年金資産は167億円となっています。

同社グループは、従業員一人ひとりの好奇心や多様な能力を尊重し、新たな価値を創造することで社会に貢献する「グローバル ソリューション プロバイダー」となることを目標に掲げています。この目標達成のため、「人材基盤の強化」「全社戦略の実現に寄与する人材の育成」「働きがいの実感に向けた環境整備」を重点テーマとしています。

人事制度の骨子は役割等級制度を基盤としており、グローバルな視点で変革を担う「基幹職」と、既存事業の牽引役として改善・効率化を担う「専任職」の2つのコースで構成されています。この制度を通じて、従業員が役割に応じた責任を果たし、個人・組織としての成長を促進するとともに、それに連動する評価・報酬制度と併せて従業員の能力を最大限に引き出す仕組み作りを進めています。報酬制度については、経済環境の動向を注視しながら、賃金ベースの引き上げや各種給与手当の見直しを継続的に行っています。

人材育成においては、OJTと役割等級制度の運用を基本としつつ、階層別研修を通じて必要なスキル・能力の底上げを図っています。特に、次世代の経営候補者、グローバル人材、DX人材の育成・支援に注力し、組織力の向上を目指しています。また、従業員の多様なニーズに対応するため、時間単位有給休暇制度や育児関連制度の導入・更新を進め、働きやすい環境整備にも取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。女性管理職比率および男女賃金差異は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の規定に基づき算出されています。男性育児休業取得率は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の規定に基づき算出されています。

提出会社を対象とした集計値です。

アキレスは、多岐にわたる製品の製造・販売を通じて、社会の様々な分野に貢献している同社グループです。事業は大きく3つのセグメントに分かれており、それぞれが異なる市場と顧客に対応しています。

同社グループは、中期経営計画に基づき、社会性や市場成長性、グループ・テクノロジーとの親和性から重点分野を特定し、事業横断的なシナジーとマーケット視点でのソリューション力強化を目指しています。収益は、日本、米国、その他の地域からの外部顧客への売上高から得ています。特定の顧客への売上高が連結損益計算書の10％以上を占める相手先はありません。また、円安の進行に伴う為替差益を計上しており、為替変動が経営成績に影響を与える傾向があります。

車輌資材、化成品、ウレタン、工業資材などを手掛けています。車輌資材は航空機向けが堅調に推移する一方で、自動車向けは減産の影響を受けました。フイルムはメディカル分野やエレクトロニクス分野向けが大きく伸長し、工業資材も半導体ウエハー搬送用部材や医療機器向け成形品が堅調に推移しました。ウレタンは雑貨用が堅調でしたが、寝具用は低調でした。
収益は、車輌内装用資材、フイルム、ウレタン、工業資材、衝撃吸収材等の製品の製造・販売から得ています。当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ増加しました。

断熱資材、建装資材、防災対策商品などを提供しています。断熱資材はボード製品が非住宅分野で堅調に推移し、システム製品の工事案件も増加しました。建装資材は住宅市場の低迷が続く中で販売価格の改定等により売上を上回りました。防災対策商品は、国内の防災製品、米国のボート製品、中国の引布原反が好調に推移しました。
収益は、断熱資材、建装資材、防災対策商品等の製品の製造・販売から得ています。当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ増加しました。

コンフォートシューズブランド「アキレス・ソルボ」やランニングシューズブランド「ＢＲＯＯＫＳ」、主力ブランド「瞬足」などのシューズ製品を展開しています。健康志向の高まりやライフスタイルの変化に対応した新製品を投入し、機能性を高めた製品や価格改定も実施しました。しかし、少子化や百貨店不振、消費低迷などの影響により、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ減少しました。
収益は、シューズ製品の製造・販売から得ています。

同社グループの売上高は、過去5年間で増減を繰り返しながらも、当連結会計年度は増加に転じました。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、過去数期にわたり損失を計上する時期がありましたが、当連結会計年度において大幅な改善を見せ、黒字に転換しました。特に、前連結会計年度は営業損失を計上していましたが、当連結会計年度は営業利益を確保しています。

営業活動によるキャッシュ・フローは、過去5年間で一度マイナスとなった期を除き、概ねプラスで推移しており、本業によるキャッシュ創出力は維持されている傾向があります。当連結会計年度には、防災事業における固定資産の減損損失を特別損失に計上したものの、収益性の改善が進展した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は大きく増加しました。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期に比べて当期は増加しています。また、従業員1人あたり営業利益も、前期のマイナスから当期はプラスに転じ、大きく改善しました。これらの指標の改善は、同社グループの収益体質の強化と組織全体の効率化が進んでいることを示しています。

財務の安定性の観点から、アキレスの現在地を端的に示します。同社グループは本業で安定して資金を生み出しつつ、将来に向けた成長投資を積極的に行っている状況です。

アキレスの財務基盤は、自己資本比率とROE（自己資本利益率）から確認できます。当期における自己資本比率は51.8%となっており、プライム市場の製造業平均（46.8%）と比較して高い水準を示しています。ROEは5.1%で、プライム市場平均（9.4%）を下回っています。手元資金である現金及び預金は当期末に97.5億円となっており、前期から増加しています。これらの財務状況は、同社グループが安定した経営基盤を維持しつつ、事業活動に必要な資金を確保していることを示しています。

アキレスのキャッシュフローは、本業で安定して資金を生み出しながらも、将来に向けた投資を積極的に行っている状況を示しています。営業活動によるキャッシュフローは26.4億円の増加となり、税金等調整前当期純利益の増加や減価償却費の増加が主な要因です。一方で、仕入債務の減少が減少要因となっています。投資活動によるキャッシュフローは△28.6億円の減少となり、主に固定資産の取得による支出が要因です。この結果、フリーキャッシュフローは△2.2億円のマイナスとなっています。財務活動によるキャッシュフローは21.5億円の増加となり、短期借入金の純増減額が増加要因である一方、配当金の支払額が減少要因となっています。

これらの資金の流れは、同社グループが本業で得た資金を成長投資に充てていることを示しており、将来の事業拡大に向けた取り組みが継続されている状況です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、為替レートの急激な変動や原油・ナフサ価格の急激な変化による原材料コストの上下動が、業績および財務状況に影響を与える可能性があると認識しています。これらの外部要因は、同社グループの収益性に直接的な影響を及ぼす可能性があります。

国際活動および海外進出において、人材の採用と確保の難しさがリスクとして挙げられています。海外市場での事業展開を拡大する中で、現地における労働力の確保が課題となる可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

アキレスは、「社会との共生」と「顧客起点」を企業理念に掲げ、持続可能な社会の実現と人々の生活を豊かにすることを目指す企業です。社員一人ひとりの多様な能力とアイデアを尊重し、新たな価値創造に挑戦する企業風土を大切にしています。

同社グループの企業理念は「社会との共生」＝「顧客起点」です。この理念のもと、持続可能な社会の実現に貢献し、社会全体の幸福度を高めていくことを基本方針としています。長期的な目標としては、世界に驚き・喜び・感動を提供し、人々の生活を豊かにする『グローバル ソリューション プロバイダー』を掲げています。企業倫理と遵法の精神に基づき、透明度の高い経営を行い、社会の信頼を得ることを重要視しています。

同社グループは、社員一人ひとりの好奇心、多様な能力、ユニークなアイデア、ひらめきを大切にしています。様々なテクノロジーを組み合わせたソリューションで社会に貢献することを目指しています。多様な人材が持つ多様な価値観や個性のコミュニケーションがイノベーションの創出につながるという考えのもと、従業員が意欲や能力を十分に発揮できる企業風土の醸成を目指しています。性別や採用形態にかかわらず、能力を発揮する人材を登用するための制度を設けています。従業員を最大の財産と捉え、その成長が同社グループの持続的な発展に不可欠であると考えています。

同社グループは、サステナビリティ経営を推進しており、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の3つの観点から持続可能な社会への貢献と中長期的な企業価値向上に取り組んでいます。全社戦略として「新たな価値の創造」を掲げ、アイデアによるグループ・テクノロジーの掛け合わせとソリューション提案を通じて、お客様に新たな価値を提供するソリューションプロバイダーを目指しています。事業基盤の高度化に向けて、人材力、生産性、技術力、価値創造・開発力の向上に取り組んでいます。気候関連や人的資本を含むサステナビリティ課題を重要な経営課題の一つと捉え、取締役会がその取り組みを監督しています。

アキレスは、経営の効率化、意思決定の迅速化、公正性・透明性の確保、そしてチェック機能の充実を重要課題としています。取締役会は毎月開催され、経営の基本方針や重要事項の審議、決定、業務執行状況の監督を行っています。

アキレスの株主構成を見ると、筆頭株主は信託銀行であり、安定的な資本基盤を形成していることがうかがえます。また、東京アキレス協和会や大阪アキレス協和会といった名称の株主が上位に複数見られ、同社グループの関連団体が一定の株式を保有していることが特徴です。

同社の役員は12名（男性10名・女性2名）で構成され、女性役員比率は16.7%です。代表取締役社長は日景一郎氏が務めています。社外取締役比率は25.0%です。

社外取締役は、舘野均氏（三井・ダウ ポリケミカル代表取締役社長）、須藤昌子氏（岩本法律事務所弁護士・監査等委員）、笠原智恵氏（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業パートナー弁護士・監査等委員）、松岡一臣氏（松岡一臣公認会計士・税理士事務所公認会計士・税理士・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、社外取締役が取締役会および監査等委員会を通じて経営の監督機能を果たしています。これにより、経営判断の合理性、透明性、公正性の確保が図られています。

アキレスの役員報酬は、固定報酬と業績連動報酬で構成されています。企業価値の持続的な向上を促すインセンティブとして、業績との連動性を重視した設計です。業務執行から独立した立場である社外取締役は、その職務に鑑み固定報酬のみが支給されています。業績連動報酬の指標には、短期的な収益性として売上高経常利益率、中長期的な企業価値向上として自己資本利益率および総資産経常利益率が採用されています。固定報酬と業績連動報酬の比率の目安は3:7です。

報酬総額は181百万円です。なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。