アキレス 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、アキレス株式会社の有価証券報告書（第106期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

プラスチック加工技術を強みとし、産業資材から靴まで幅広く製造・販売するメーカーです。

1947年にゴム製品の製造・販売を行う興国化学工業として設立されました。翌1948年に塩化ビニール製品、1962年にウレタン製品の製造を開始し、同年に東京証券取引所市場第一部へ上場しました。1982年には現在の「アキレス」に商号を変更しています。

同社グループの連結従業員数は1,596名、単体従業員数は1,175名です。筆頭株主は信託業務を行う日本マスタートラスト信託銀行（信託口）で、第2位は東京アキレス協和会、第3位は大阪アキレス協和会となっています。

同社の役員は男性10名、女性2名の計12名で構成され、女性役員比率は16.7%です。代表取締役社長は日景一郎氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、舘野均（元三井・ダウポリケミカル代表取締役社長）、須藤昌子（岩本法律事務所開設）、松岡一臣（松岡一臣公認会計士・税理士事務所開設）、小久江晴子（株式会社きんでん社外取締役）です。

同社グループは、「第一事業部」「第二事業部」「シューズＢＵ」の3つの報告セグメントで事業を展開しています。

同セグメントでは、エレクトロニクス、モビリティ、メディカル等の重点分野に向けて、車輌内装用資材や一般レザー、フイルム、ウレタン、工業資材、衝撃吸収材などの製品を製造・販売しています。
収益は、取引先への各種化成品・資材製品の販売代金から得ています。事業の運営はアキレスのほか、アキレスコアテック、アキレスビニスターなどのグループ各社が担っています。

同セグメントでは、コンストラクション＆インフラやセーフティ・アクティビティ分野に向け、断熱資材、建装資材、防災対策商品などの製品群を製造・展開しています。
収益は、建築・防災に関わる資材や製品の販売代金から得ています。事業の運営は主にアキレスや、東北アキレスなどのグループ各社が担っています。

同セグメントでは、子ども用から紳士・婦人向けまで幅広いシューズ製品を製造・販売しています。「瞬足」や「アキレス・ソルボ」などの自社ブランドを展開しています。
収益は、店舗や代理店、オンライン等を通じた消費者への靴製品の販売代金から得ています。事業の運営はアキレスのほか、アキレスリテールなどが担っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績をみると、原材料価格の高騰等の影響で一時的に経常赤字に落ち込んだものの、直近では販売価格への転嫁や高付加価値製品の伸長により、収益性が大幅に回復し、黒字転換を果たしています。

直近2期間を比較すると、売上高は増加傾向にあり、原価低減活動の成果もあって売上総利益が改善しています。これにより、営業利益も黒字転換を果たし、全体的な収益構造が大きく向上していることが伺えます。

販売費及び一般管理費のうち、給料手当及び福利費が56億円（構成比38%）、運送費及び保管費が55億円（同38%）を占めています。

第一事業部はメディカル向けフイルム等の好調により大幅な増益を達成しました。第二事業部も断熱資材や建装資材の増収で増益となりました。一方、シューズＢＵは消費低迷の影響を受け減収となりましたが、赤字幅は縮小しています。

同社のキャッシュ・フローは、営業活動で生み出した資金で借入を増やしつつ積極的な投資を行っている積極型です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は5.1%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は51.8%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

「社会との共生」＝「顧客起点」を企業理念に掲げています。「社会との共生」と「顧客起点」を共に重要な価値と位置づけ、持続可能な社会の実現に貢献し、社会全体の幸福度を高めていくことを目指しています。企業倫理と遵法の精神に基づき、社会の信頼を得ていくことを基本方針としています。

社員一人ひとりの好奇心、多様な能力、ユニークなアイデア、ひらめきを大切にする文化を重視しています。様々なテクノロジーを組み合わせたソリューションで社会に貢献することを目指し、多様な人材が持つ価値観や個性を尊重し合うことで、イノベーションの創出につなげる企業風土の醸成を図っています。

長期的な目標として、世界に驚き・喜び・感動を提供し人々の生活を豊かにする「グローバル ソリューション プロバイダー」を掲げています。また、中長期的な企業価値向上のため、株主還元方針として以下の指標を意識した経営を行っています。
・配当性向30％以上
・1株当たり配当金50円

中期経営計画のもと、「選択と集中の徹底」「新たな価値の創造」「グローバル戦略の推進」の3つの全社戦略を推進しています。社会性や市場成長性の観点から、エレクトロニクスやモビリティ、メディカル＆ヘルスケア等の重点分野を定め、グループの技術を掛け合わせたソリューション提案によってグローバルに事業を拡大する方針です。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

人材力や生産性・技術力の向上による「事業基盤の高度化」を目指し、「人材基盤の強化」「全社戦略の実現に寄与する人材の育成」「働きがいの実感に向けた環境整備」に取り組んでいます。意欲や能力を十分に発揮できる環境を整え、次世代経営候補者やDX人材の育成などを推進しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティに関する考え方及び取組」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、新卒採用における女性比率（32.3%）、基幹職における女性比率（14.6%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

(1) 為替の変動リスク
同社グループは海外市場との取引があり、為替変動リスクを回避するために為替予約等の対策を行っています。しかし、想定を超える為替レートの急激な変動が発生した場合は、業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

(2) 原材料の価格変動リスク
同社は、ナフサ由来のプラスチックや石油化学品、繊維などを原材料として使用しています。原油やナフサ価格の急激な変化、サプライチェーンの混乱による調達コストの上昇が、収益を圧迫する可能性があります。

(3) 海外事業進出に潜在するリスク
競争力ある製品の製造とコスト削減を目的に、海外での生産を拡大しています。進出先における予期せぬ法規制の変更、政治・経済の変動、労働力の不足などが生じた場合、生産活動や事業の遂行に支障をきたすリスクがあります。