【平均年収625万円】櫻護謨 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、櫻護謨株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

同社グループは、消防・防災、航空・宇宙、工業用品、不動産賃貸の多岐にわたる事業を展開しています。消防ホースや航空機部品、商業施設の賃貸運営など、社会インフラを支える製品・サービスを提供しています。

単体従業員数は323名、連結従業員数は351名です。セグメントは消防・防災事業、航空・宇宙、工業用品事業、不動産賃貸事業の3つです。

主な国内グループ会社は、桜ホース（消防・防災・事業）、二十一世紀（不動産・賃貸事業）、川尻機械（航空・宇宙・工業用品・事業）などです。

櫻護謨は、社会インフラを支える製品・サービスを提供する製造業であり、安定した事業基盤を持つ企業です。同社グループは、従業員の長期的なキャリア形成と働きがいのある職場環境の整備に力を入れています。人材育成と多様な働き方を支援する制度を通じて、持続的な成長を目指していることがうかがえます。

櫻護謨では、従業員の平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高い傾向が見られます。これは、従業員が長期にわたってキャリアを築きやすい環境が整備されており、安定して働き続けられる職場であることを示唆しています。経験豊富な人材が多数在籍し、技術やノウハウの継承が重視されていると考えられます。

同社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両制度を採用しています。退職一時金制度があり、確定給付企業年金では給与と勤務期間に基づいた一時金または年金が支給されます。

なお、確定給付制度における退職給付債務は18.0億円、年金資産は16.7億円となっています。

櫻護謨は、社会インフラを支える事業を通じて持続的な成長と企業価値向上を目指しており、その実現には人材が最も重要な経営資本であると位置付けています。同社は、固有の技術・技能・ノウハウを次世代へ継承するための新卒採用を強化するとともに、新たな知見を取り込むための中途採用も拡充し、採用活動の通年化を推進しています。

従業員の給与については、長期的な人材育成と技術・技能の継承を重視し、経験や能力の伸長に応じた基本給をベースとしています。職務上の責任や能力、知識・技能を適切に評価するため、役職、職能、技能に応じた各種手当を支給しています。賞与は、従業員の貢献に報いるとともに会社業績との連動性を確保し、定期的な人事考課の結果を反映して決定されます。

また、同社グループは、多様性に富んだ人材による組織の構築を基本方針とし、人材育成と働きがいのある職場環境の整備に注力しています。具体的には、職種ごとに必要な力量や社内資格を明確にし、教育訓練計画に基づいた継続的な教育を実施しています。女性活躍の推進を重要な課題と位置付け、性別を問わず能力を発揮できる職場環境の構築に取り組んでいます。在宅勤務制度や副業制度、育児短時間勤務制度の拡充など、多様な働き方を支援する制度整備も進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男女の賃金の差異については、正規雇用労働者では女性管理職の割合が低いことや時短勤務制度利用者が多いこと、パート・有期労働者では男性が定年後再雇用のフルタイム嘱託社員が多いことなどが主な理由として挙げられています。

上記指標の算定は、嘱託社員を含みパートタイマー社員を除きます。

櫻護謨グループは、消防・防災、航空・宇宙、工業用品、不動産賃貸の3つの事業セグメントを展開しています。多岐にわたる製品とサービスを通じて、社会の安全と産業の発展に貢献しています。

同社グループは、主に消防・防災用品、航空・宇宙関連部品、工業用ゴム製品の製造販売、および不動産賃貸事業を手掛けています。顧客ニーズに応じた製品開発と提案営業に注力し、事業活動を進めています。

消防ホース、消防用吸管、防災救助資機材、労働安全機器などの製造販売を行っています。多発する自然災害の現場ニーズに応える商材の企画開発と提案営業に注力しています。
収益は、消防ホース・消火栓ホースの販売が堅調に推移し、災害避難生活の環境改善対応資機材や林野火災対応資機材、車両積載用救助資機材の販売が増加したことから得ています。運営は、櫻護謨、桜ホース、日本エス・エイ・エスが行っています。

航空・宇宙関連部品、金属部品、ダクト、複合材、石油関連ゴム製品、建築土木関連ゴム製品、ゴム製品等製造用金型などの製造販売を行っています。新規顧客からの受注や難易度の高い製品製造にも注力しています。
収益は、官需大型機用部品やエンジン用部品、民需向けシール部品、宇宙関連製品の販売が伸長したほか、原油貯蔵施設向けタンクシールの大型案件が増加したことから得ています。運営は、櫻護謨、川尻機械が行っています。

主に笹塚ショッピング・モールの賃貸、運営を行っています。
収益は、テナント収益が好調なことから賃料収入が増加したことによって得ています。運営は、櫻護謨、二十一世紀が行っています。

同社グループの売上高は、その大部分を日本国内の顧客が占めています。主要な顧客としては、官公庁や三菱重工業が挙げられます。

同社グループの業績は、過去5年間で変動が見られますが、直近の連結会計年度では売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも前期から大きく増加しました。特に、前期に減少した売上高と利益が、当期には大幅な回復を示しています。これは、全ての事業セグメントでの増収効果と、一部製品の販売価格改定が寄与したことによるものです。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は前期から増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から大きく伸びており、収益性の改善が進んでいることがうかがえます。これらの指標は、同社グループの事業活動が効率化され、従業員一人ひとりの貢献度が高まっていることを示しています。

櫻護謨グループの財務状況は、事業活動と投資活動の資金の流れから、現在の事業フェーズと財務基盤の厚みを確認できます。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の製造業平均を上回る水準で推移しており、安定した経営基盤を示しています。ROE（自己資本利益率）は前期から改善傾向にあります。手元資金も一定規模を確保しており、事業活動を支える資金力がある状態です。これらの財務状況は、同社グループの事業継続性や将来の成長投資の余力に影響を与える要素となります。

同社グループのキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローが当期は減少となりました。これは、主に売上債権と棚卸資産の増加による運転資金の需要増が要因となっています。投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産の取得による支出が主な要因で、引き続きマイナスで推移しています。フリーキャッシュフローはマイナスとなっており、事業活動と投資活動で資金が流出している状況です。この資金流出に対応するため、財務活動によるキャッシュフローは借入金による収支の増加によりプラスとなっています。同社グループは、受注拡大に伴う運転資金需要と生産能力強化のための設備投資を継続しており、これらが資金の流れに影響を与えています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、石油化学製品や金属素材を主な原材料とする製品を製造しており、原材料価格の急激な高騰や入手困難性が経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、外貨建ての輸入取引に係る為替や資金調達に係る金利など、市況変動の影響を受ける取引も行っており、予測を超えた市況変動があった場合、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

同社グループは、事業活動と持続的な成長のために有能な人材の確保が不可欠であり、人材獲得競争が激しくなるなど人材の確保が困難な状況となった場合、事業活動に影響を与える可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

櫻護謨は、顧客第一の精神を基盤とし、安心・安全な社会の維持に貢献する製品づくりと品質保証を追求する企業です。持続的な成長と企業価値の向上を目指し、グループ一丸となって社会貢献に取り組む姿勢が特徴です。

同社グループは「顧客第一の精神に徹し、『顧客に満足される製品（もの）作り』、『正確な仕事で品質保証』を実践することにより広く社会に貢献すること」を経営理念としています。持続的な成長と企業価値の向上を目標とし、安定的な収益の確保を目指しています。安心・安全な社会の維持に不可欠な製品やサービスの供給を続けることを使命としています。

同社グループは、経営理念の実践と持続的な成長のために、多様性に富んだ人材による組織構築を基本方針としています。人材の育成と働き甲斐のある職場環境の整備を通じて、個人と組織の能力・生産性向上を図っています。

また、環境への負荷が少ない循環型社会の実現に寄与するため、製品の開発・設計から廃棄までの全段階で環境負荷低減に努めています。コンプライアンス委員会、環境管理委員会、安全衛生委員会を設置し、法令遵守や環境保全、安全衛生に取り組む体制を整えています。

同社グループは、研究開発および品質保証体制の強化、生産体制の強化に取り組んでいます。調達・購買関連では、地政学リスクや需給バランスの変化に対応するため、調達先の複数確保や代替材料の選定を進めています。

人材確保の困難な状況に対し、採用強化、多様性を備えた人材の活用、従業員満足度の向上を図り、事業競争力の強化を目指しています。各事業分野では、顧客ニーズを取り込む商材の企画開発や新分野への研究開発、地域社会への貢献を重点テーマとしています。

櫻護謨は監査役会設置会社であり、株主総会を最高意思決定機関としています。取締役会は経営の意思決定機関として、迅速かつ的確な経営判断を行う体制を構築しています。

櫻護謨は、代表取締役社長である中村浩士氏が筆頭株主であり、代表取締役副社長の岩﨑哲也氏も上位株主となっています。創業家や同社役員が主要な株主として名を連ねており、経営陣が会社の株式を保有していることが特徴です。

(注)　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて算定しております。

同社の役員は15名（男性14名・女性1名）で構成され、女性役員比率は6.7%です。代表取締役社長兼営業本部長は中村浩士氏が務めています。社外取締役比率は25.0%です。

社外取締役は、中村一雄氏（㈱金陽社代表取締役会長）、白坂成功氏（慶應義塾大学教授）、大庭孝之氏（㈱建設資源広域利用センター常務取締役）です。

同社は監査役会設置会社です。社外取締役3名、社外監査役2名が選任されており、独立した立場から経営の意思決定や監査の適正性について助言・提言を行う役割を担っています。

櫻護謨の取締役の報酬は、業績に連動しない固定報酬、業績に連動する賞与、退任時の退職慰労金で構成されています。社外取締役および監査役の報酬は、固定報酬と退職慰労金で構成されています。業績連動報酬の指標には、個別決算の当期純利益が採用されています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。
使用人兼務取締役の使用人給与相当額(賞与含む。)は含まれておりません。なお、使用人給与相当額に重要なものはありません。
連結報酬等の総額が1億円以上の役員は存在しないため、個人別の開示は行われていません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。