【平均年収647万円】フコク 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社フコク の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月22日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

フコクグループは、機能品、防振、ライフサイエンス、金属加工、ホースの5つの事業を主軸に展開しています。ゴム製品や金属部品の製造販売を通じて、幅広い産業分野に貢献しています。

単体従業員数は1,167名、連結従業員数は4,401名です。セグメントは機能品、防振、ライフサイエンス、金属加工、ホースの5つです。

主な国内グループ会社は、末吉工業（金属加工）、東京ゴム製作所（ホース）などです。

フコクグループは、従業員の長期的なキャリア形成と働きがいを重視し、多様な人材が活躍できる環境づくりに注力しています。給与水準は、経済環境や物価上昇率を考慮した見直しが行われ、従業員の能力発揮と持続的成長を支える報酬体系が構築されています。

同社は、平均勤続年数が長く、従業員が安定して働き続けられる傾向が見られます。平均年齢も比較的高い水準であり、経験豊富な人材が多数在籍していることがうかがえます。

同社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、給与や勤務期間に応じて給付額が決まる確定給付型制度と、会社が拠出した資金を従業員が運用する確定拠出型制度を採用しています。

退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、退職給付債務は20.7億円、年金資産は8百万円となっています。

同社グループは、「新中期経営計画2026」において、事業戦略遂行の土台となる「経営基盤の改革」の一つとして人材戦略を位置付けています。人材戦略の3つの柱として、「幅広い視点から自ら深く考え動く人材の育成」「ダイバーシティ＆インクルージョン」「働きがいのある職場環境づくり」を掲げ、人材の多様性の確保を含む人材育成と社内環境整備に取り組んでいます。

人的資本の確保・育成を重要な経営課題と捉え、従業員の能力発揮と持続的成長を支える競争力のある報酬体系の構築を基本方針としています。賃金水準の見直し（ベースアップ）は、経済環境や労働市場の動向、特に物価上昇率を重要な指標として勘案し、原則として物価上昇率を上回る水準での賃金改定を行うことにより、従業員の実質的な処遇改善に努めています。個々の従業員の賃金は、職位・役割・責任の大きさに基づく賃金制度を基軸としつつ、公平・公正な人事評価制度に基づく評価結果を反映して決定されています。

具体的には、次世代経営幹部の計画的な育成に向けた「全社人財会議」の設置や、国内外子会社におけるマネジメント力及びガバナンス意識の強化を目的とした「フコクグループ国内外子会社用マネジメントブック」の作成、DX推進を担うデジタル人材の育成に注力しています。また、女性リーダーの継続的な輩出、シニア社員の経験・ノウハウを活かした活躍の場の創出、障がい者雇用の推進にも取り組んでいます。従業員エンゲージメントの向上を図るため、経営陣と従業員が直接対話する「対話の会」を実施し、キャリアプランの実現支援として「キャリア支援制度」を本格運用しています。男性の育児休業取得促進にも力を入れ、性別に関係なく誰もが働きやすい職場づくりを目指しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。非正規労働者は契約社員、パートタイマーを対象とし、派遣社員を除いて算出されています。男女の賃金の額の差異は、主に等級別人員構成の差によるものです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 末吉工業㈱

なお、労働者の男女の賃金の額の差異については、同一労働の賃金に差はなく、主に等級別人員構成の差によるものであります。

株式会社フコクは、機能品、防振、ライフサイエンス、金属加工、ホースの5つの事業セグメントを展開する企業グループです。自動車関連部品を中心に、幅広い産業分野で製品を提供し、国内外で事業活動を行っています。

同社グループは、多岐にわたる製品の製造販売を通じて収益を上げています。特に機能品事業と防振事業が事業規模の大部分を占めており、これにホース事業、金属加工事業、ライフサイエンス事業が続きます。海外での製造・販売も積極的に行っており、為替変動の影響を受ける傾向があります。特定の顧客への売上集中は見られません。

シール部品、ワイパーブレードラバー、OA関連製品などを製造販売しています。収益は、これらの製品の国内外の顧客への販売から得ています。運営は、同社および韓国フコク、サイアムフコク、フコク東海ゴムインドネシア、フコクインディア、フコクベトナム、東莞フコク有限公司、フコクアメリカインク、フコクメキシコが行っています。

ダンパー、マウント、ウレタンなどの製品を製造販売しています。収益は、自動車産業をはじめとする国内外の顧客への製品販売から得ています。運営は、同社および韓国フコク、タイフコク、サイアムフコク、タイフコクパナプラスファウンドリー、フコク東海ゴムインドネシア、フコクインディア、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、青島フコク有限公司、南京富国勃朗峰橡膠有限公司が行っています。

バイオ関連製品の製造販売を行っています。収益は、これらの専門製品の販売から得ています。運営は、同社および東莞フコク有限公司が行っています。

建設機械用金属部品などの製品を製造販売しています。収益は、建設機械メーカーなどへの部品供給から得ています。運営は、末吉工業が行っています。

ホースなどのゴム製品を製造販売しています。収益は、商用車向けを中心に、各種産業への製品販売から得ています。運営は、東京ゴム製作所、サイアムフコク、トリムラバーが行っています。

同社グループの売上高は、過去5年間で増加傾向にありましたが、直近の期ではほぼ横ばいとなりました。経常利益は一時的に増加していましたが、当期は減少に転じています。親会社株主に帰属する当期純利益は、当期に大幅な減少を示しました。これは、原材料費や労務費の上昇、連結子会社における不正行為の反動、および防振事業における固定資産の減損損失が影響しています。一方で、営業活動によるキャッシュ・フローは増加傾向にあります。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期と比較して増加しています。これは、売上高が堅調に推移する中で、連結従業員数が減少したことによるものです。一方、従業員1人あたり営業利益は前期から減少しており、これは原材料費や労務費の上昇、および一部事業における減損損失などが影響していると考えられます。

フコクグループは、本業で安定した資金を生み出し、将来に向けた投資も行いつつ、手元資金を厚くしている状況です。財務基盤は堅実であり、安定した経営がうかがえます。

フコクグループの自己資本比率はプライム市場の製造業平均を上回っており、財務基盤が安定していることを示しています。一方で、ROE（自己資本利益率）は前期から減少しており、プライム市場平均を下回る水準です。手元資金である現金及び預金は増加傾向にあり、不測の事態への耐性も確保されている状況です。これらの財務状況は、入社後の雇用や給与の安定性に関わる重要な要素となります。

フコクグループの営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて増加し、80.4億円の収入となりました。これは主に減価償却費や税金等調整前当期純利益による資金の増加が要因となっています。投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出の減少が主な要因となり、53.8億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いが主な要因となり、8.1億円の支出となっています。

フリーキャッシュ・フローはプラスであり、本業で得た資金で投資を賄い、なお余剰資金がある状態を示しています。この資金の流れは、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来の成長に向けた投資余力も確保していることを示しており、雇用や給与の安定性にもつながる要素であると考えられます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、自動車関連部品が売上高の8割以上を占めており、自動車メーカー及び一次部品メーカーの経営戦略や生産動向の影響を受ける可能性があります。特に、自動車メーカーのEV化やグローバル生産体制の見直しは、同社グループの需要動向に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、多数の外部取引先から原材料及び部品を購入しており、原材料及び部品の高騰、供給逼迫、取引先の廃業などによって影響を被る可能性があります。

同社グループは、事業活動を行う上で、内部統制上の重大な不備・不正・誤謬等が発生した場合、業績や財務状況、社会的な信用に大きな影響を与える可能性があると認識しています。2024年11月には連結子会社元従業員による不正な経理処理による資金着服行為が発生しましたが、当連結会計年度末において開示すべき重要な不備は是正され、財務報告に係る内部統制は有効であると判断されています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

フコクは「Yes, We Do!」の創業精神を掲げ、モノづくりを通じて新しい価値創造に挑戦し、持続的な成長を目指している会社です。お客様の要望に真摯に向き合い、社会課題解決への貢献を重視する文化があります。

同社グループは「Yes, We Do!」の創業の精神の下、お客様の要望に真摯に向き合い、創業以来のモノづくりで培ったノウハウを集結させ、常に新しい価値創造に挑戦し続ける企業として、持続的な成長を遂げてきました。中長期的視点では、独自のコア技術で高付加価値製品やソリューションを提供し続けることで飛躍的に成長するとともに、サステナブルな社会の実現に貢献できる“心から愛される企業”を目指しています。

創業70周年を節目として企業理念を刷新し、2023年にはMVV（ミッション・ビジョン・バリュー）を制定し、社内推進活動を行っています。

同社グループは「Yes, We Do!」の創業の精神の下、お客様の要望に真摯に向き合い、モノづくりで培ったノウハウを集結させ、常に新しい価値創造に挑戦し続けることを重視しています。2023年に制定されたMVV（ミッション・ビジョン・バリュー）の社内推進活動を行っています。

同社グループが求める人材像は、物事の本質を多角的に深く考え、自発的に素早く行動できる人材です。性別、年齢、人種・国籍、障がいの有無など、あらゆる多様性を尊重し、すべての従業員が自分らしく働き、能力を最大限に発揮できる職場環境の実現に取り組んでいます。多様な価値観や背景を尊重し、誰もが平等に意見を表明し、挑戦できる企業文化の醸成を目指しています。

同社グループは「新中期経営計画2026」において、「ESGを主体とした経営基盤の改革」を戦略スキームの一つとして掲げています。環境への取り組みとして、環境負荷低減・脱炭素社会を実現するために「フコク環境目標」を設定し、製造工程廃棄物の削減とCO2の削減に向けて活動しています。

社会への取り組みとして、ダイバーシティ＆インクルージョンへの対応や働き甲斐のある環境づくりに積極的に取り組んでいます。ガバナンスへの取り組みとして、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンスの強化に取り組むとともに、価値創造に貢献する組織風土の醸成を推進しています。

また、2024年11月に発覚した連結子会社元従業員の不正経理処理を受け、当該子会社の管理体制の立て直し及びグループ会社に対する内部統制の改善・強化を目的とした再発防止策を策定・推進しています。

フコクは監査等委員会設置会社であり、取締役会を通じて経営の監督と意思決定を行っています。社外取締役が積極的に参画することで、ガバナンス体制の強化を図っています。

フコクの株主構成を見ると、筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行であり、機関投資家が上位に名を連ねています。また、個人株主や関連会社と見られる株主も上位に複数存在しており、多様な主体によって支えられている資本構成となっています。

同社の役員は12名（男性11名・女性1名）で構成され、女性役員比率は8.3%です。代表取締役社長は大城郁男氏が務めています。社外取締役比率は41.7%です。

社外取締役は、ロバートＨヤンソン氏（ヤンソン・アンド・アソシエイツ代表取締役社長・指名・報酬委員）、清水裕子氏（ライト工業社外取締役・指名・報酬委員）、小泉寛氏（武蔵エンジニアリング主幹技師・指名・報酬委員）、藤原康弘氏（藤原会計士事務所代表・指名・報酬委員）、赤澤義文氏（露木・赤澤法律事務所入所・指名・報酬委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、社外取締役が経営陣から独立した立場で監督機能と助言の役割を担っています。監査等委員である社外取締役は、監視機能と適法性・妥当性の観点から監査を実施しています。

フコクの役員報酬制度は、職務に応じて異なる体系を採用しています。業務執行取締役に対しては、基本報酬、役員期末手当、株式報酬で構成され、業績向上と企業価値向上へのインセンティブを高める設計です。一方、社外取締役および監査等委員である取締役には、監督や助言といった職責を考慮し、基本報酬のみが支給される仕組みとなっています。

当事業年度における役員報酬等の総額は1.63億円、対象となる役員の合計は10名です。
なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった実支給人員を示しています。また、取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。