【平均年収626万円】ニッピ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社ニッピ の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ニッピグループは、可食性コラーゲン・ケーシング、ゼラチン、コラーゲンペプチド、コラーゲン化粧品、健康食品、皮革関連製品の製造販売・仕入販売を主軸としています。また、輸入食品・穀物の販売、iPS細胞培養基材、医療用コラーゲンの製造販売、不動産賃貸など多岐にわたる事業を展開しています。

単体従業員数は466名、連結従業員数は630名です。同社グループの事業セグメントは、コラーゲン・ケーシング事業、ゼラチン関連事業、化粧品関連事業、皮革関連事業、賃貸・不動産事業、食品その他事業の6つです。

主な国内グループ会社は、ニッピコラーゲン化粧品、大鳳商事、大倉フーズ、ニッピ・フジタ、ボーグ（皮革関連事業・（靴の販売））などです。

コラーゲン・ケーシング事業では、一部の不採算製造設備の整理を実施し、減損損失を計上しました。

株式会社ニッピは、1907年の創業以来、食肉の副産物である皮革やゼラチン、コラーゲンを産業化するなど、循環型社会実現の先駆けとして事業を進めてきた企業です。高品質なものづくりを通じて社会に貢献するという思想のもと、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを企業思想の根源としています。同社グループは、従業員一人ひとりが活力に満ち、能力を最大限に発揮できる環境づくりに注力しています。

同社は、平均勤続年数が比較的長く、従業員の定着傾向が見られます。平均年齢も30代後半であり、経験豊富な人材が活躍していることがうかがえます。安定した環境でキャリアを築きたい方に適した職場環境であると考えられます。

同社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型および非積立型の確定給付制度を採用しています（確定給付型＝給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）。適用範囲は当社及び連結子会社です。

退職一時金制度があり、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金が支給されます。退職給付債務は29.2億円、年金資産は13.5億円となっています。

同社グループは、「タンパク質研究のエキスパートとして人々の生活の質の向上に貢献する」というビジョンのもと、人材を重要な経営資本と位置付けています。研究開発、生産技術、品質保証、営業等の各分野で高度な専門性と挑戦意欲を有する人材の確保・育成、多様な人材が能力を発揮できる組織づくりを推進しています。

報酬制度においては、職能等級資格制度を導入しており、職務遂行能力に応じた等級制度に基づき人事評価と処遇を決定しています。成果だけでなく、勤務態度、職務遂行能力、行動特性を総合的に評価し、昇給・賞与に反映することで公平性と納得性の高い処遇を目指しています。

人材育成では、職場での課題解決型業務への挑戦機会の提供や、OFF-JTでの教育・研修体制の充実を図り、個人の成長が会社の成長につながる機会を提供しています。また、性別・年齢・国籍・宗教・障がいなどの多様性を尊重し、特に女性や経験者の採用を積極的に行い、多様なバックグラウンドを持つ人材が貢献できる風土を醸成しています。

社内環境整備としては、労働時間の適正管理、年次有給休暇の取得促進、産休・育休・育児支援制度の拡充、私傷病や介護等に適用できる休暇制度の活用など、ライフイベントに配慮した働き方を支援しています。さらに、産業保健体制の強化やハラスメント防止への取り組みを通じて、従業員が安心して能力を発揮できる職場環境づくりに努めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。同社においては、正規社員・非正規社員ともに、賃金制度及び処遇体系において男女間で差異を設けていません。男女の賃金差異の主な要因は、管理職における男女比率、年齢構成、勤続年数、職種、パート従業員の無期契約転換、女性従業員の時短勤務者、3交替勤務など各々の勤務形態の違いによる深夜手当を含む時間外手当支給のためです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱ニッピコラーゲン化粧品

これらの指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

ニッピは、コラーゲンを基盤とした幅広い事業を展開し、人々の生活に密着した製品やサービスを提供しています。多角的な事業ポートフォリオを通じて収益を上げています。

同社グループは、可食性コラーゲン・ケーシング、ゼラチン及びコラーゲンペプチド、コラーゲン化粧品及び健康食品、皮革関連製品の製造販売や仕入販売を主な事業としています。また、輸入食品や穀物の販売、iPS細胞培養基材、医療用コラーゲンの製造販売、不動産賃貸など、多岐にわたる事業活動を展開しています。

同社グループの事業は、主に以下の6つのセグメントで構成されています。

ソーセージ用可食性コラーゲン・ケーシングの製造販売を行っています。国内販売ではウィンナーサイズや着色ケーシングが堅調に推移する一方、フランクサイズは需要が伸び悩みました。輸出販売では北米向けが好調でしたが、アジア向けは価格競争の激化により減収となりました。
収益は、コラーゲン・ケーシング製品の国内外ユーザーへの販売から得ています。運営は、提出会社、連結子会社の大鳳商事、在外連結子会社の日皮胶原蛋白(唐山)有限公司、NIPPICOLLAGEN NA INC.が行っています。

食品用、医薬用、工業用のゼラチン及びペプタイドの輸入、製造、販売を手掛けています。ゼラチンの販売はソフトカプセル用途や食品用途が苦戦し、ペプタイドの販売も海外での価格競争激化により減収となりましたが、原料価格の安定やコストダウンにより利益は増加しました。
収益は、ゼラチン及びコラーゲンペプチド製品の国内外ユーザーへの販売から得ています。運営は、提出会社、連結子会社の大鳳商事、在外連結子会社の日皮(上海)貿易有限公司、NIPPI COLLAGEN NA INC.、在外非連結子会社のNIPPI (THAILAND) CO.,LTD.が行っています。

コラーゲン入りの化粧品や健康食品の製造販売を行っています。化粧品販売はキャンペーン効果で堅調に推移し、健康食品販売も「ニッピコラーゲン１００」の固定客化が進み好調でした。広告費の増加を吸収し、増収増益となりました。
収益は、化粧品用コラーゲン原料、健康食品用コラーゲン、スキンケアジェル、ニッピコラーゲン１００、コラーゲン配合化粧品の販売から得ています。運営は、提出会社、連結子会社のニッピコラーゲン化粧品が行っています。

靴用、袋物用、自動車用皮革及び皮革関連製品等の販売を行っています。アパレル用途やオンラインショップ向けは順調でしたが、紳士・婦人靴用革の需要減少や中国経済の減速によるハンドル用革の需要低迷により、減収減益となりました。
収益は、国内外からの靴用革、自動車用革の仕入れ販売から得ています。運営は、連結子会社のニッピ・フジタ、大鳳商事、在外連結子会社の日皮(上海)貿易有限公司、在外非連結子会社のNIPPI (THAILAND) CO.,LTD.、持分法適用非連結子会社のボーグが行っています。

土地、建物、設備等の賃貸を行っています。東京都足立区や大阪市浪速区を中心に不動産賃貸事業を展開しており、大規模商業施設やホテル、オフィスビル用地として活用しています。
収益は、不動産賃貸事業から得ています。運営は、提出会社、非連結子会社のニッピ都市開発が行っています。

イタリア食材、有機穀物、肥料等の輸入販売、その他化成品、リンカー、ＢＳＥ検査キット、iPS細胞培養基質「iMatrixシリーズ」などを製造販売しています。有機穀物やイタリア輸入食材は堅調でしたが、バイオ関連製品の一部販売不振やコスト増加により、減収減益となりました。
収益は、輸入食材、有機穀物、肥料などの販売、iPS細胞培養の培地キットiMatrixシリーズ、リンカー製品、化成品などの製造販売から得ています。運営は、連結子会社の大鳳商事、大倉フーズ、提出会社、持分法適用関連会社のマトリクソームが行っています。

同社グループの売上高は日本が大部分を占めていますが、タイ、その他アジア、北米、欧州、その他の地域といった海外地域でも収益を得ています。特定の顧客への売上高集中は見られません。

同社グループの直近5期間の業績を見ると、売上高は一時的に増加傾向にありましたが、当期は減少に転じています。一方で、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、直近2期で大きく伸長し、当期も増加を続けています。これは、売上高の減少にもかかわらず、利益率が改善している傾向を示しています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は前期から減少していますが、従業員1人あたりの営業利益は増加しています。これは、売上高が減少した一方で、利益率が改善し、従業員一人あたりの利益創出能力が向上していることを示しています。コラーゲン・ケーシング事業における一部不採算製造設備の整理に伴う減損損失の計上といった一時的な要因もありましたが、全体としては収益性の改善が進んでいる状況です。

同社グループは、安定した財務基盤を築いており、事業活動を通じて着実に資金を生み出している状況です。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の製造業平均（46.8%）を上回る水準で推移しており、安定性を示しています。手元資金も十分に確保されており、不測の事態にも対応できる体制が整っています。このような財務の健全性は、入社後の雇用や給与の安定性にもつながる要素です。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均（9.4%）を下回っています。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは、当期に30.2億円の収入となりました。これは前期と比較して減少していますが、税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費の計上、減損損失の計上などがあった一方で、仕入債務の減少や法人税等の支払額があったことによるものです。投資活動によるキャッシュフローは、投資有価証券の売却による収入などにより、前期よりも支出が減少しました。

その結果、本業で得た資金で投資を賄い、さらに余剰資金を生み出すフリーキャッシュフローは26.2億円のプラスとなっています。財務活動によるキャッシュフローは、長期借入れによる収入などにより、支出が減少しました。これらの資金の流れは、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来に向けた投資余力も確保していることを示しており、雇用や給与の安定性にも寄与すると考えられます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、コラーゲン・ケーシングやゼラチンなどの製品開発において、安価品や新規参入者との競争激化により、開発品が必ずしも競合に対して優位に立てるとは限らないリスクを認識しています。また、牛皮・豚皮・魚皮・鱗などの主要原料価格の変動リスクも抱えており、原料価格の高騰が製造コストを増加させ、経営成績に影響を与える可能性があります。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ニッピは、創業以来の循環型社会への貢献と高品質なものづくりを企業思想の根源とし、持続可能な社会の実現を目指している会社です。

同社グループは、「優れた製品・サービスによって社会に貢献し、人々のより良い暮らしを創造する」ことを経営理念としています。

この理念を実現するため、長年培った技術開発力を基盤に高品質な製品を提供し、顧客満足度を高めることで中長期的成長の持続を目指しています。

また、社会的責任を果たすことを企業継続の基礎と認識し、法令遵守と公正かつ適切な経営、意思決定プロセスの明確化と迅速化を図ることを基本方針としています。

同社グループは1907年の創業以来、食肉副産物から皮革、ゼラチン、コラーゲンを産業化するなど、事業そのものが循環型社会実現の先駆けとして進められてきました。

持続可能な社会の実現への取り組みは、同社グループの企業思想と従業員意識の根源をなしています。

「私たちの行動規準」として、事業活動、利害関係者との公正で透明な関係の維持、公正で自由な競争、環境保全、社会との共生関係、雇用関係、内部情報管理、知的財産、定款・社内規程遵守の9項目を定めています。

また、ニッピサステナビリティ基本方針として、環境への配慮、社会との良好な関係、ガバナンスを掲げ、これらを重要課題（マテリアリティ）としています。

人材の多様性を理解し尊重し、思いやりをもって周囲と協働できる人材の育成に努めています。

特に女性や経験者の採用を積極的に行い、多様なバックグラウンドや価値観を持つ人材が事業の創出や業務の変革に貢献できる風土の醸成を目指しています。

同社グループは、中期経営計画において各事業の課題に取り組むことを掲げています。

特に、社会的責任を果たすことが企業継続の基礎であると認識し、サステナビリティへの取り組みを重要な課題と位置づけています。

具体的には、コンプライアンスの徹底、コーポレートガバナンス・コードに基づく経営体制の強化、地球温暖化防止への取り組み、人権への配慮及び多様性の確保を推進しています。

また、サステナビリティ委員会を中心に、各事業部門のサステナビリティ活動の計画、実施、評価、改善のサポート及び社内での啓蒙活動を行っています。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会は社外取締役を含む7名で構成されています。社外役員による監督・助言を通じて、経営の意思決定と業務執行の適正性を確保する体制が構築されています。

同社の株主構成を見ると、筆頭株主は事業会社であるリーガルコーポレーションです。その他、大成建設や中央建物といった事業会社が上位株主として名を連ねています。

同社の役員は10名（男性9名・女性1名）で構成され、女性役員比率は10.0%です。代表取締役社長は伊藤裕子氏が務めています。社外取締役比率は14.3%です。

社外取締役は、東海林崇氏（元KDDI代表取締役執行役員副社長）です。

同社は監査役会設置会社であり、社外取締役および社外監査役は、客観的・中立的な立場から経営の監督や監査、助言・提言を行い、意思決定の妥当性・適正性を確保する役割を担っています。

同社の役員報酬は、月次で支給される基本報酬、短期の会社業績に連動する短期業績連動報酬、および退任時に支給される退職慰労金で構成されています。年間の報酬は、基本報酬と短期業績連動報酬が概ね75：25の比率を基準としています。短期業績連動報酬の算定には、連結および単体の売上高、経常利益、当期純利益などが総合的に評価されます。

業績連動報酬等は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額が含まれています。退職慰労金の金額は、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額です。なお、退職慰労金を退任取締役3名に対して2.68億円、退任監査役1名に対して0.10億円支払っています。

個人別報酬が開示されている役員は、伊藤隆男氏（1.82億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。