【平均年収777万円】日本板硝子 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、日本板硝子株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

日本板硝子は、ガラス製品を主軸にグローバルに事業を展開しています。同社グループは、建築用ガラス、自動車用ガラス、高機能ガラスの3つの主要な製品分野で、幅広い製品の製造・販売を手がけています。

単体従業員数は1,847名、連結従業員数は24,838名です。セグメントは建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、高機能ガラス事業の3つです。

日本板硝子グループは、ベトナムの建築市場向けフロート板ガラス製造子会社であるベトナムフロートグラス社の持分譲渡を完了しています。

日本板硝子グループは、ガラス製品の製造・販売をグローバルに展開する企業グループです。安定した事業基盤を持つ中で、従業員の働き方やキャリア形成にも力を入れている印象があります。グローバルな事業展開を背景に、多様な人材の活躍を推進する方針が見られます。

同社は、従業員の平均年齢が比較的高く、平均勤続年数も長い傾向にあります。これは、長期的なキャリア形成を支援し、従業員が安心して働き続けられる環境が整っていることを示唆しています。安定した環境で専門性を深めたいと考える方にとって、魅力的な職場であると言えるでしょう。

同社グループは、確定給付型年金制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）を有しています。従業員給付として様々な給付制度を有しています。なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、中期経営計画「2030 Vision: Shift the Phase」に基づき、人材を持続的な価値創造を支える重要な資本と位置付けています。高付加価値領域での成長、脱炭素化の推進、デジタルトランスフォーメーションの加速を支える人材・組織基盤の強化が不可欠と認識しています。

同社は、社員の給与や賞与、その他の給付について、役割・責任、成果、市場水準を総合的に考慮し、公正かつ競争力のある水準で決定する方針です。基本給は役割・職責と市場水準に基づき、賞与は会社業績と個人評価を連動させる制度となっています。社員の安定的な就業継続と多様な働き方を支援するため、福利厚生制度も整備しています。

同社グループは、中期経営計画の重点領域「Diverse Talent」を軸に、多様で高いパフォーマンスを発揮する組織の実現を目指しています。採用・育成・リテンションの強化、DEI（多様性・公平性・インクルージョン）の推進、社員体験および働く環境の向上、人事領域におけるデジタル活用を重点テーマとしています。具体的な戦略方向性として、リーダーと企業文化の変革、人材の獲得・育成・リテンション、組織能力の強化、多様な経験とキャリアパスの提供を掲げています。「HRデジタル」や「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン」などの施策を通じて、従業員エンゲージメントの向上と組織の成長を加速させています。「Flat」「Frank」「Fast」「Fun」の「４つのＦ」を土台とした職場環境づくりも推進しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。集計対象には提出会社から他社への出向者を含み、他社からの出向者を除いています。管理職における女性労働者の割合は当連結会計年度末時点、その他の指標は当連結会計年度の実績です。男女賃金格差は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しており、女性管理職比率が高いこと等が主な要因となっています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 日本板硝子ビルディングプロダクツ㈱

▼ 日本板硝子Ｓ＆Ｓ㈱

日本板硝子は、ガラス製品を核とした多岐にわたる事業を展開しています。建築用、自動車用、高機能ガラスの3つの主要セグメントを通じて、世界中の市場に製品とサービスを提供しています。

日本板硝子グループは、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、高機能ガラス事業の3つのコア製品分野を主軸に事業を行っています。これらの製品は幅広い用途で利用されており、同社グループの収益の大部分を占めています。地域別の売上高を見ると、欧州、アジア、米州といった海外地域からの売上が大部分を占めており、グローバルに事業を展開していることがわかります。そのため、為替変動が業績に影響を与える可能性があります。

建築材料市場向けの板ガラス製品や内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しています。太陽電池パネル用ガラス事業もこのセグメントに含まれます。収益は、主にガラス及びガラス関連製品の売上高から得ています。運営は、日本板硝子ビルディングプロダクツ、日本板硝子S＆S、Pilkington United Kingdom Ltd.などが行っています。

新車組立用および補修用市場向けに、多様なガラス製品を製造・販売しています。収益は、主にガラス及びガラス関連製品の売上高、金型収入、役務の提供による売上高から得ています。運営は、Pilkington Automotive Ltd.、Pilkington Automotive Deutschland GmbHなどが行っています。

ディスプレイのカバーガラスに用いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズや光ガイドの製造・販売、エンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、複数の事業で構成されています。収益は、主にガラス及びガラス関連製品の売上高から得ています。運営は、NGF Europe Ltd.、NSG Fiber Products Suzhou Co.,Ltd.などが行っています。

全社費用、連結調整、上記の各セグメントに含まれない小規模な事業、およびピルキントン社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれています。収益は、主にガラス及びガラス関連製品の売上高、役務の提供による売上高、エンジニアリング収入、ロイヤルティ収入、その他の収入から得ています。運営は、NSG Holding (Europe) Ltd.、NSG UK Enterprises Ltd.などが行っています。

同社グループの売上高の10%以上を占める顧客として、First Solar, Inc.があります。この顧客は建築用ガラス事業に属しており、特定の顧客への収益集中が見られます。

日本板硝子グループの直近5期間の業績を見ると、売上高は増加傾向にあります。税引前利益および親会社の所有者に帰属する当期利益は、過去に損失を計上した期もありましたが、直近の当連結会計年度では改善し、利益を計上しています。特に、前連結会計年度と比較して、売上高は増加し、営業利益は大幅に増加しました。親会社の所有者に帰属する当期利益も、前年度の損失から大きく改善しています。営業活動によるキャッシュ・フローは継続してプラスを維持しており、本業でのキャッシュ創出能力は安定している傾向を示しています。

日本板硝子グループの従業員1人あたりの売上高は、前期と比較して増加しています。これは、同社グループ全体の売上高の増加傾向と一致しており、従業員一人ひとりの貢献度が高まっていることを示唆しています。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から大きく改善しており、収益性の向上と組織全体の効率化が進んでいる傾向が見られます。これらの指標の改善は、同社グループの収益体質の強化と持続的な成長への取り組みがうかがえる要素となります。

日本板硝子グループは、本業で安定した資金を生み出しつつ、事業活動と投資活動を合わせた資金の流れもプラスを維持しています。財務基盤の状況や事業リスクの側面から、同社グループの経営の安定性を見ていきます。

日本板硝子グループの自己資本比率は当期で13.5%となっており、前期の10.5%から改善しています。これはプライム市場の製造業平均である46.8%と比較すると低い水準です。ROE（自己資本利益率）は当期で3.4%と前期のマイナスから回復しましたが、プライム市場平均の9.4%を下回っています。現金及び現金同等物は当期末で576億円となっており、前期末の653億円から減少しました。これらの財務指標は、同社グループが財務体質の改善に取り組んでいる状況を示しています。

日本板硝子グループの当期の営業活動によるキャッシュ・フローは336億円のプラスとなりました。収益性は改善したものの、在庫の増加を含む運転資本の増加が影響し、前期を下回っています。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより326億円のマイナスとなりました。これにより、フリー・キャッシュ・フローは11億円のプラスとなっています。財務活動によるキャッシュ・フローは147億円のマイナスとなりました。

同社グループは本業で資金を創出し、投資活動を賄いつつ、余剰資金も生み出しています。しかし、事業リスクの項目で言及されている資本再構成の取り組みなど、財務体質の抜本的な改善が喫緊の課題とされており、今後の資金の流れが雇用や給与の安定性に影響を与える可能性があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

日本板硝子グループは、長年にわたる高水準の借入れによる金利負担や限定的な流動性、欧州景気の減退局面でのコベナンツによる資金活用制限が課題となっています。これに対し、アポロ・ファンドによる支援を受けながら資本の再構成を通じた抜本的施策の実施を目指しています。

また、同社グループの売上高の90%以上が建築用ガラス事業と自動車用ガラス事業に依存しており、これらの産業の需要変動やCASEの進展による産業構造の変化、競合他社の台頭が事業に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、変革と将来の成長を有能な人材の確保と育成に大きく依存していると認識しています。技術者を中心とした人材獲得競争が激化しており、優秀な人材を計画通りに確保・育成できない場合や、育成した人材の社外流出が生じた場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、当連結会計年度末に4,564百万円のリストラクチャリング引当金を計上しています。この引当金は、事業再編や拠点統廃合、人員削減等に伴う費用として設定されるものであり、転職先を検討する際に留意すべき情報です。

日本板硝子グループは、ガラスとその周辺技術を強みとし、社会の持続可能な発展に貢献することを目指しています。グローバルな視点と多様な人材を重視し、企業としての新たなフェーズへの変革を進めている会社です。

同社グループは、NSGグループ経営指針「Our Vision」を経営の指針としています。これは「使命：NSGの存在意義」、「目指す姿：NSGのなりたい姿」、「コアバリュー：働き方の基盤となる価値観」から構成されています。

お客様と社会が求める多種多様なニーズに対し、同社グループが強みを持つ「ガラスとその周辺技術」に焦点を当てた価値やサービスを迅速かつ適切に提供することで、社会の持続可能な発展に貢献することを目指しています。

また、中期ビジョンとして「2030 Vision : Shift the Phase」を掲げ、2030年には「企業としてのフェーズを変え、持続可能な社会の発展に不可欠な存在を目指す」というゴールを設定しています。これに基づき、すべてのステークホルダーとともに持続可能な社会を実現する価値を創造すること、顧客のソリューションにおいて重要な役割を果たすガラスとその関連技術・サービスを開発・提供すること、顧客の潜在的なニーズを深く理解し適切なソリューションを提供すること、そしてグローバルで多様性に富み、ガラスに情熱を持つ才能あふれるチームを誇りとし、人材への投資を続けることをコミットメントとしています。

同社グループは、NSGグループ経営指針「Our Vision」の「コアバリュー」を働き方の基盤となる価値観としています。中長期的な企業の持続的成長と持続的社会の実現への貢献を両立するため、マテリアリティ（重要課題）を設定しています。

これには「健康と安全」「倫理・コンプライアンス」「安全で高品質な製品・サービス」といった経営の基本となる要素と、「環境」「社会シフト・イノベーション」「ヒューマンキャピタル」といった競争力の源泉となる要素が含まれています。特に「ヒューマンキャピタル」では、グローバルに一貫した雇用者ブランドにより競合他社と差別化し、特徴的で希望と信頼性のある価値提供を目指しています。

また、誰もがベストを尽くせるインクルーシブな組織となることを目指す「DEI」（Diversity, Equity & Inclusion）活動も推進しています。中期経営計画「2030 Vision：Shift the Phase」では、「多様な人材（Diverse Talent）」を戦略の中心に据え、人材こそが競争優位性の源泉であるという信念に基づいています。

組織内でのコミュニケーション文化として、「Flat（フラットな組織）」「Frank（率直なコミュニケーション）」「Fast（迅速な意思決定）」「Fun（楽しめる職場環境）」の「４つのＦ」を浸透させていく方針です。

同社グループは、中期経営計画「2030 Vision：Shift the Phase」において、Business Development、Decarbonization、Digital Transformation、Diverse Talentの４つの「Ｄ」を戦略の中心に据え、課題克服を目指しています。

「Decarbonization」では、2050年のカーボンニュートラルを目指し、サプライチェーン全体を通じた脱炭素化に取り組むことを重要アジェンダとしています。

「Digital Transformation」では、デジタルをフル活用してオペレーションを刷新し、付加価値創出能力を底上げする方針です。データとプロセスの標準化を徹底し、情報統合度を高めることで、グローバルマネジメントの質と速度を飛躍させることを目指しています。

「Diverse Talent」では、強い人材と組織を築くため、明確な人事戦略をもとに投資を行い、情熱と意思のある人にプロフェッショナルな成長の機会を提供できる会社としての魅力をグローバルに示していくことを掲げています。

日本板硝子は、指名委員会等設置会社制度を採用しています。これにより、執行と監督の分離を促進し、独立社外取締役の役割を強化することで、経営の透明性を高め、コーポレートガバナンスの向上に努めています。

日本板硝子の株主構成を見ると、上位には複数の投資事業有限責任組合が名を連ねています。これらの株主は、同社の事業活動を財務面から支える機関投資家としての役割を担っています。特定の事業会社や創業家が上位を占める形ではなく、多様な投資家によって支えられている資本構成となっています。

同社の役員は19名（男性18名・女性1名）で構成され、女性役員比率は5.3%です。代表執行役社長兼CEOは細沼宗浩氏が務めています。社外取締役比率は75.0%です。

社外取締役は、石野博氏（元関西ペイント代表取締役社長・取締役会議長・指名委員会委員長）、皆川邦仁氏（元リコー常勤監査役・監査委員会委員長・指名委員会委員・報酬委員会委員）、浅妻慎司氏（元関西ペイント取締役常務執行役員・報酬委員会委員長・指名委員会委員・監査委員会委員）、藤岡哲哉氏（元日本電気監査役・監査委員会委員）、上釜健宏氏（元TDK代表取締役会長・指名委員会委員・報酬委員会委員）、宮﨑秀樹氏（元日本たばこ産業取締役・指名委員会委員・監査委員会委員）です。

同社は指名委員会等設置会社であり、独立社外取締役が取締役会の過半数を占める構成となっています。これにより、独立した客観的な立場から執行役の職務執行を監督する体制を構築しています。

日本板硝子の役員報酬は、主に基本報酬、年度業績連動報酬、長期インセンティブ報酬で構成されています。執行役に対しては、退職給付制度の一環として譲渡制限付株式も付与される仕組みです。独立社外取締役の報酬は基本報酬のみとなっており、監督機能の独立性を確保する設計となっています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。また、同社の子会社から支払われる執行役の報酬等も存在します。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。