【平均年収693万円】日本山村硝子 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、日本山村硝子株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

日本山村硝子グループは、ガラスびん、プラスチック容器、エレクトロニクス用ガラスなどの製造・販売を主軸に事業を展開しています。これらに関連する各種機器やプラントの設計・製作・販売、さらには輸送・保管・構内作業といった幅広い事業活動をグループ各社とともに展開しています。

日本山村硝子の単体従業員数は773名、連結従業員数は1,884名です。同社グループの事業セグメントは、ガラスびん関連事業、プラスチック容器関連事業、物流関連事業、ニューガラス関連事業、その他事業の5つです。

主な国内グループ会社は、山村ロジスティクス（物流関連事業）、山村倉庫（ガラスびん・関連事業）、山村フォトニクス（ニューガラス関連事業）などです。

同社グループは、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、物流関連事業の一部をガラスびん関連事業に組み替えています。

日本山村硝子は、ガラスびん関連事業を中心に多岐にわたる事業を展開しており、その給与水準や働き方は、安定した環境でキャリアを築きたいと考える転職者にとって重要な要素となります。同社グループでは、人材の育成や多様な働き方を支援する制度を通じて、従業員が長期的に活躍できる環境づくりに注力していることがうかがえます。

同社では、平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高めであることから、従業員が長期にわたって定着し、キャリアを形成している傾向が見られます。これは、安定した環境で経験を積み重ねたいと考える方にとって、魅力的な要素となるでしょう。

同社グループは、「事業は人なり」を基本理念に掲げ、「従業員が誇りを持って働き続けたいと思える会社づくり」を目指しています。人材戦略の基本方針として、互いを尊重し、主体的に行動し、向上心を持って挑戦し、垣根を越えて協働できる人材を求めています。

人事制度は職能資格等級制度に基づく職能給を採用しており、管理職は目標管理制度、一般社員は求める人材像に紐づいた行動評価と能力評価に基づいて改定額を決定しています。賞与は業績連動型を導入し、個人の目標達成度や部門の損益達成度、行動評価により支給額が決まります。また、人材育成においては「個性を尊重し、事業の場で活躍できる人をつくる」ことを人材ビジョンとし、学びの実践、成長支援、挑戦する風土の醸成を研修・教育基本方針としています。社内環境整備方針として、全社員が個性と能力を十分に発揮し、仕事と家庭の両立ができることを目指しており、在宅勤務制度やコアタイムのないスーパーフレックス制度、法令を上回る3歳までの育児休業制度などを導入しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 山村ロジスティクス㈱

▼ 山村倉庫㈱

▼ 中山運送㈱

提出会社単体のデータを示します。

提出会社単体のデータを示します。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する制度）の両方を採用しています。同社および一部の連結子会社を対象としています。退職一時金制度も設けており、前払退職金は給与として処理されています。

当連結会計年度末における退職給付債務は60.0億円、年金資産は43.1億円となっています。

日本山村硝子グループは、ガラスびんやプラスチック容器、エレクトロニクス用ガラス製品の製造・販売を主軸に、これらに関連する物流や各種機器の設計・製作・販売まで多岐にわたる事業を展開しています。

同社グループは、ガラスびん、プラスチック容器、エレクトロニクス用ガラス製品の製造・販売、および関連する機器・プラントの設計・製作・販売、輸送・保管・構内作業などの事業活動を行っています。主要な事業セグメントは「ガラスびん関連事業」「プラスチック容器関連事業」「物流関連事業」「ニューガラス関連事業」の4つです。当連結会計年度より、物流関連事業の一部をガラスびん関連事業に変更しています。

同社グループの海外売上高は、連結売上高の約4.4%を占めています。

主にガラスびんの製造・販売を行っています。国内ガラスびんの価格改定や品種構成の影響による販売単価の上昇、製びん関連設備等の売上増加があったものの、国内ガラスびんの出荷量減少により、当連結会計年度は減収となりました。収益は、顧客へ商品または製品を引き渡した時点、または製びん機等の設置完了後の性能確認が完了した時点で認識しています。

主にプラスチックキャップの製造・販売を行っています。国内における飲料用キャップの出荷増加や中国での販売増加により、当連結会計年度は増収となりました。収益は、顧客へ商品または製品を引き渡した時点で認識しています。運営は、子会社山硝（上海）商貿有限公司や山硝（香港）商貿有限公司が包装資材・機械設備等の仕入販売・貿易業務を行っています。

主に輸送・保管および構内作業を行っています。新規業務の増加や価格改定の実施により、当連結会計年度は増収となりました。収益は、役務提供（サービス）が完了した時点で認識しています。

エレクトロニクス用ガラスや電気・電子機器用ガラス部品等の製造・販売を行っています。電子部品用ガラスや半導体向けガラスセラミックス製品等の出荷が堅調に推移し、価格改定効果もあり、当連結会計年度は増収となりました。収益は、顧客へ商品または製品を引き渡した時点で認識しています。

主に農産物の生産・仕入・販売を行う植物事業を含んでいます。当連結会計年度は増収となりました。収益は、顧客へ商品または製品を引き渡した時点で認識しています。

同社グループの連結業績は、直近5年間で売上高に増減が見られます。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、過去に損失を計上した時期がありましたが、近年は回復傾向にあります。

当連結会計年度は連結売上高が前期から減少したものの、連結営業利益、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前期から増加しました。営業活動によるキャッシュ・フローは前期に比べて増加しており、本業で安定した資金を生み出している状況です。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、当連結会計年度において前期から減少しました。一方で、従業員1人あたり営業利益（連結）は前期から増加しており、生産性の改善が見られます。これは、売上高が減少したものの、営業利益が増加したことによるものです。

日本山村硝子グループは、財務の安定性を示す指標において堅実な状況にあります。本業で得た資金を投資に回しつつ、手元資金を確保していることがうかがえます。

同社グループの自己資本比率はプライム市場の製造業平均と比較して高い水準にあり、財務基盤の安定性を示しています。ROE（自己資本利益率）は前期から改善傾向にあり、収益性の向上が見られます。手元資金である現金及び預金も増加しており、事業運営における資金の余裕がある状況です。これらの財務状況は、事業の継続性や将来の成長投資を支える上で重要な要素となります。

同社グループのキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業キャッシュフローが前期から増加し、81.6億円の資金増加となりました。これは税金等調整前当期純利益や減価償却費、利息及び配当金の受取額などが主な要因です。投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産や無形固定資産の取得による支出があり、34.3億円の資金流出となっていますが、前期に比べて流出幅は縮小しています。

フリーキャッシュフローは47.3億円のプラスとなり、本業で得た資金が投資を上回る状況を示しています。財務活動によるキャッシュフローは、配当金の支払いや借入金の減少により43.8億円の資金流出となりました。これらの資金の流れから、同社グループは本業で安定的に資金を生み出し、投資活動を継続しつつ、財務基盤の健全化も図っていることがうかがえます。この状況は、将来の成長への投資余力を持ちながら、雇用や給与の安定性にもつながる傾向を示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループのガラスびん関連事業では、国内ガラスびん業界の年間出荷量減少や他素材容器への転換等による需要減が見込まれています。また、物流関連事業では、売上高の約7割が少数の大口顧客との取引によるものであり、契約を喪失した場合に売上高に大きく影響する可能性があります。

物流関連事業において、人手不足による人材確保のための採用経費や労務費の高騰が利益を圧迫する要因となる可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

日本山村硝子は、100年以上の歴史を持つ企業として、人と技術の力を通じて豊かな社会と快適な生活の創造を目指しています。同社グループは、持続的な成長と社会貢献を重視する企業文化を育んでいます。

日本山村硝子グループは、「事業は人なり」「商いの基は品質にあり」「革新なくして未来なし」を基本理念としています。その存在意義を「人と技術の力で、豊かな社会と快適な生活をつくりだす」と定めています。

コーポレート・メッセージは「Heart & Technology」であり、グループ経営ビジョンとして「100年先も必要とされる会社」を目指しています。このビジョンを実現するため、「持続的な成長に向けた飛躍」をテーマとする新中期経営計画を推進しています。

同社グループは、基本理念である「事業は人なり」に基づき、「人間を尊重し、明るい経営を実現する」ことを重視しています。社員一人ひとりが仕事を通じて切磋琢磨し、努力が正しく報われる会社づくりを目指す考えです。

「個性を尊重し、事業の場で活躍できる人をつくる」ことを人材ビジョンに掲げ、「求める人材像」を人事制度や人材育成の拠り所としています。また、サステナビリティに関する基本方針として、基本哲学（フィロソフィ）に基づき、「環境」「社会」「ガバナンス」に関する社会的課題の解決と持続的な企業価値向上を追求しています。

コンプライアンスについては「企業活動に関する基本指針」を定め、人権尊重を根底に「山村グループ人権方針」を策定し、周知を図っています。

日本山村硝子グループは、新中期経営計画において「従業員が誇りを持って働き続けたいと思える会社づくり」を経営方針の一つとしています。また、「循環型社会の実現に向けた更なる開発の強化」にも取り組んでいます。

具体的には、ガラスびん関連事業における人材不足対策や脱炭素社会に向けた技術開発、プラスチック容器関連事業での環境に配慮した製品開発やリサイクル活動を推進しています。物流関連事業ではコア人材の確保と育成強化、ニューガラス関連事業では人員不足対応として自動化を推進しています。

研究開発センターでは、産官学連携を活用した新規技術開発を進め、医療、半導体・エレクトロニクス、エネルギー分野等での新たな収益源となる製品化を目指しています。

日本山村硝子では、監査等委員会設置会社として、社外取締役が過半数を占める監査等委員会を設置し、取締役会の監督機能の強化を図っています。業務執行取締役への権限移譲を進めることで、経営の意思決定の迅速化と中長期的な企業価値向上を目指す体制です。

日本山村硝子の株主構成を見ると、筆頭株主は日本山村硝子取引先持株会であり、同社の事業に関連する団体が上位を占めています。また、個人株主や信託銀行、金融機関も主要な株主として名を連ねています。特定の株主グループが過半数を占めるような状況ではなく、多様な株主によって支えられている資本構成です。

同社の役員は9名（男性8名・女性1名）で構成され、女性役員比率は11.1%です。代表取締役社長執行役員は山村昇氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、高坂佳郁子氏（弁護士法人色川法律事務所社員弁護士・監査等委員）、泉豊禄氏（ハクスイテック代表取締役社長・監査等委員）、近谷逸郎氏（青陵法律事務所弁護士・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役9名のうち3名が社外取締役です。社外取締役が監査等委員の過半数を占めることで、経営の客観性と公正性を確保し、監督機能の強化を図っています。

日本山村硝子の取締役（監査等委員を除く）の報酬は、固定報酬、株価連動型報酬、および業績連動報酬で構成されています。株価連動型報酬では、役員持株会を通じて自社株式を取得する仕組みが導入されています。業績連動報酬は、連結営業利益や連結ROEの目標達成率を反映した指標に基づき決定され、事業年度ごとの業績向上への意識を高める設計です。取締役の個人別報酬額は、社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会で決定され、公正性・透明性・客観性が確保されています。

なお、報酬等の総額は2.16億円であり、対象となる役員の総数は11名です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。