東京窯業 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、東京窯業株式会社 の有価証券報告書（第106期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月27日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

東京窯業は、鉄鋼業界などの基幹産業を支える耐火物やニューセラミックス等の製造販売を行うメーカーです。

同社は1947年に設立され、耐火煉瓦の製造を開始しました。1958年には明智セラミックスへの資本参加を行い、1961年に株式を上場しました。その後、1982年に米国で現地法人を設立したのを皮切りに、1988年には台湾と英国、1995年にはドイツ、2003年には中国（青島）に拠点を設立するなど、グローバル展開を積極的に進めてきました。2022年の市場区分見直しにより、現在は東証スタンダード市場に上場しています。

2025年3月31日現在、同社グループの従業員数は連結で911名、単体で389名です。大株主の構成は、筆頭株主が特殊鋼メーカーの大同特殊鋼であり、第2位、第3位には金融機関が名を連ねています。大同特殊鋼とは製品販売等の取引関係があり、強固な協力関係を築いています。

同社の役員は男性14名、女性0名の計14名で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は牛込 伸隆氏が務めています。社外取締役比率は40.0%です。

社外取締役は、石黒 武（大同特殊鋼代表取締役会長）、古川 元久（国民民主党国対委員長）、曾我 貴志（シティユーワ法律事務所パートナー弁護士）、岩本 隆志（元日本製鋼所取締役常務執行役員）です。

同社グループは、「日本」「北米」「ヨーロッパ」「アジア」の4つの報告セグメントおよび「その他」事業を展開しています。

国内において、鉄鋼向けを中心とした耐火煉瓦、不定形耐火物、ニューセラミックス等の製造販売および黒鉛坩堝の販売を行っています。顧客は主に鉄鋼メーカー等の基幹産業です。

収益は製品の販売代金から得ています。運営は主に同社が行い、製造に関しては連結子会社の明智セラミックス、ユーセラミック、水野セラミックス、日ノ丸窯業などが担当しています。

北米地域において、耐火煉瓦、不定形耐火物の製造販売を行っています。また、同社製品の販売も手掛けています。

収益は現地顧客への製品販売から得ています。運営は連結子会社のTYKアメリカINC.が行っています。

ヨーロッパ地域において、耐火煉瓦、不定形耐火物の製造販売を行っています。

収益は現地顧客への製品販売から得ています。運営は英国のTYK Ltd.が製造販売を行い、ドイツのTYKヨーロッパGmbHが販売を担当しています。

アジア地域において、耐火煉瓦、不定形耐火物、黒鉛坩堝の製造販売を行っています。

収益は現地顧客への製品販売から得ています。運営は台湾東京窯業股份有限公司および中国の青島東窯陶瓷有限公司が行っています。

耐火物以外の多角的な事業を展開しています。環境関連製品（廃棄物リサイクル機器等）の販売、窯業機械器具の製造・修繕、建築・修繕、製品輸送、スポーツ施設の運営などが含まれます。

収益は製品販売、工事代金、輸送料、施設利用料などから得ています。運営は同社および連結子会社の豊栄興業、中日ホーム、トーヨー流通サービス、パークレーンズなどが行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績を見ると、売上高は着実な増加傾向にあり、最新期には300億円台に到達しています。経常利益も売上の伸長に伴って増加基調を維持しており、利益率も10%台半ばで安定的に推移しています。当期利益についても増加傾向にあり、全体として堅調な成長が続いています。

直近2期間を比較すると、売上高の増加に伴い売上総利益が増加しています。売上総利益率は25.7%から28.6%へと改善しました。販管費も増加していますが、増収効果と利益率改善により営業利益は大きく伸長し、営業利益率は10.6%から14.1%へ上昇しています。

販売費及び一般管理費のうち、給料手当賞与が約17億円（構成比37%）、発送運賃諸掛が約6億円（同13%）を占めています。

当期は全ての報告セグメントにおいて堅調な需要が維持されました。特に「日本」セグメントは増収に加え販売構成の変化により利益が大幅に増加しました。「北米」も増収効果で利益が倍増しています。「ヨーロッパ」は増収増益、「アジア」は増収ながら減益となりました。「その他」セグメントも増収増益でした。

東京窯業は、財務活動の結果として資金の使用が継続しています。これは主に配当金の支払いによるものです。営業活動では、税金等調整前当期純利益の計上や棚卸資産の増加が影響し、資金は減少しました。一方、投資活動では、有形固定資産や投資有価証券の取得により、使用する資金が増加しました。これらの活動の結果、同社は期末に現金及び現金同等物を増加させています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は「仕事を通じて世界に喜びと感謝の輪を広げる」を社是として掲げています。創業以来、鉄鋼業界をはじめとする基幹産業に対し、耐火物関連事業を中心とした製品とサービスの提供を通じて、技術革新と産業の発展に貢献することを目指しています。また、地球環境を保全することによって人類社会の永続的な発展に貢献することを基本理念としています。

同社は「人間尊重」を基盤とし、絶え間ない革新を通じて、顧客に満足・感動を与える最高の品質・価格・サービスを提供し続けることを重視しています。2025年度のテーマとして「過去の成功体験を捨てて、新しい冒険に乗り出そう！」を掲げ、「お客様への誠意」「新しい技術への挑戦」というスピリットのもと、既存分野の深耕だけでなく新規分野の開拓にも果敢に挑む姿勢を持っています。

同社は2025年度において、安全第一の徹底のもと、製品品質および生産性の向上を図り、顧客ニーズに迅速に対応できる体制づくりを進めています。具体的な数値目標として以下を掲げています。

* 2025年3月期実績：売上高319億円、経常利益50億円

同社は、耐火物・ファインセラミックス事業で培った技術を活かし、新素材事業の中核となる電子部品・環境関連セラミックス分野での成長を目指しています。耐火物事業では、インド等の成長市場への進出や、鉄鋼業界のカーボンニュートラル対応に注力します。新素材事業では、大規模投資による生産量拡大と新製品開発を実施し、産業構造の変化に伴う新たなニーズに対応していく方針です。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は、経営理念の実現と社員の生活向上には人材育成が重要であると認識し、知識・技能・人間性の向上を図る教育訓練を実施しています。多様性を重視し、女性・外国人・中途採用者の採用を積極的に行うほか、健康経営を推進しています。また、海外留学支援や在職博士号取得支援などの制度を通じ、グローバルに活躍できる人材の育成と働きやすい環境整備に取り組んでいます。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均（598万円）をやや上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、全労働者における女性従業員の割合（14.1％）、男女間平均勤続年数の差異（0.7年）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社グループは製品構成において鉄鋼関連の耐火物製品のシェアが高いため、主要顧客である鉄鋼業界の動向に業績が左右されやすい傾向にあります。需要地域の経済情勢、競合状況、さらには関税や通商・租税などの法的規制の動向が、同社グループの業績に影響を与える可能性があります。

耐火原料を世界各地から輸入しており、一部は特定地域や購入先に依存しています。原材料価格は流動的であるため、購入先の分散化などでリスク低減を図っていますが、予期せぬ価格高騰や供給不安定化が生じた場合、同社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

外貨建て取引は主に米ドルおよびユーロで行われており、原材料輸入と製品輸出の相殺によりリスク低減に努めていますが、完全に排除することは困難です。急激な為替変動が生じた場合、同社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。