【平均年収682万円】黒崎播磨 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年3月期）

※本記事は、黒崎播磨株式会社 の有価証券報告書（2025年3月期、2024年4月1日 ～ 2025年3月31日、2025年6月20日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

黒崎播磨は、各種工業窯炉に使用する耐火物の製造販売を主軸としています。また、各種窯炉の設計施工や築造修理、産業用セラミックスの製造販売も手掛けています。さらに、不動産賃貸事業も展開しており、多角的な事業構造を持つ企業です。

黒崎播磨の単体従業員数は2,514名、連結従業員数は5,013名です。セグメントは耐火物事業、ファーネス事業、セラミックス事業、不動産事業、その他の5つです。

主な国内グループ会社は、ＳＮリフラテクチュア東海（耐火物事業）、黒播築炉（ファーネス事業）、新日本サーマルセラミックス（セラミックス事業）などです。

同社グループは、2025年3月31日をもって石灰事業から撤退しました。

黒崎播磨は、セラミックス分野で産業の発展と社会の繁栄に貢献することを使命としています。従業員が長期にわたり能力を発揮し、やりがいを持って働ける環境づくりに注力しており、人材育成や多様性を重視した取り組みを進めていることが特徴です。

同社は、従業員の定着を重視し、長期的なキャリア形成を支援する傾向が見られます。平均勤続年数や平均年齢から、安定して働き続けられる環境がうかがえます。

同社および連結子会社は、主に確定給付企業年金制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）を設けています。この制度は国内および海外のグループ会社に適用されています。

退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、確定給付制度における退職給付債務は93.5億円、年金資産は136.0億円となっています。

同社グループは、企業理念であるミッションステートメントに基づき、人的資本経営の強化を推進しています。社員一人ひとりの人間性を尊重し、多様な価値観を受け入れ、生産性高く能力を最大限に発揮できる職場環境の構築を目指しています。

人材育成においては、階層別教育、部門別専門教育、OJT、自主教育、語学教育など多岐にわたるプログラムを提供しています。特に、DX対応人材育成や業務知識の習得促進、管理職層のマネジメント能力向上に力を入れています。

ハラスメント防止や人権尊重に関する啓発教育も実施し、従業員が安心して働ける職場づくりを進めています。また、若手離職者低減のためのライフプラン関連講義や、ダイバーシティ推進に関する研修も行っています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。

2025年1月迄の暫定値です。

黒崎播磨は、耐火物、窯炉の設計施工、セラミックス、不動産など多岐にわたる事業を展開しており、それぞれの分野で専門性の高い製品やサービスを提供しています。

同社グループは、主に「耐火物事業」「ファーネス事業」「セラミックス事業」「不動産事業」の4つの報告セグメントと「その他の事業セグメント」で構成されています。主力は耐火物事業であり、同社グループの収益の大部分を占めています。

各種工業窯炉に使用する耐火物全般の製造販売を行っています。国内外の粗鋼生産量減少やスポット案件剥落の影響を受けつつも、堅調なインド鉄鋼市場での事業拡大を進めました。収益は、耐火物の製造販売から得ています。運営は、黒崎播磨、SNリフラテクチュア東海、無錫黒崎蘇嘉耐火材料有限公司、TRL KROSAKI CHINA LIMITED、営口黒崎播磨耐火材料有限公司、黒崎播磨（上海）企業管理有限公司、KROSAKI AMR REFRACTARIOS, S.A.U.、REFRACTARIA, S.A.U.、TRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITED、Krosakiharima Europe B.V.、Krosaki USA Inc.、TRL KROSAKI ASIA PRIVATE LIMITEDが行っています。

各種窯炉の設計施工及び築造修理を手掛けています。整備単価の上方改定や大型工事案件の受注により、前期に比べて売上高が大きく増加しました。収益は、窯炉の設計施工や築造修理の請負から得ています。運営は、黒崎播磨、黒播築炉が行っています。

各種産業用セラミックスの製造販売及び景観材の販売を行っています。半導体製造装置向けセラミックス材料や家庭用燃料電池向け断熱材の受注が一時的に減少した影響を受け、前期に比べて売上高が減少しました。収益は、セラミックス製品の製造販売や景観材の販売から得ています。運営は、黒崎播磨、新日本サーマルセラミックスが行っています。

店舗や倉庫などの賃貸を行っています。前期と比べて売上高は横ばいで推移しています。収益は、社有地の店舗・倉庫等の賃貸から得ています。運営は、黒崎播磨が行っています。

製鉄所向け石灰の製造販売を行っています。前期に比べて売上高は増加しましたが、2025年3月31日をもって事業撤退しています。収益は、石灰の製造販売から得ています。運営は、黒崎播磨が行っています。

同社グループの海外売上高比率は45.1%であり、国際的な事業展開を進めています。主要な顧客としては日本製鉄があり、当連結会計年度の売上高の40.5%を占めています。

同社グループの連結業績は、直近5年間で売上高は増加傾向にあり、親会社株主に帰属する当期純利益も堅調に推移しています。当連結会計年度の売上高は前期に比べて増加し、親会社株主に帰属する当期純利益も増加しました。

経常利益は前期に比べて減少しましたが、経営計画の目標を上回る水準を達成しています。これは、堅調なインド鉄鋼市場での拡販やコスト上昇分の販売価格への転嫁などが寄与した一方で、国内外の粗鋼生産量減少や為替差益の減少が影響したためです。

同社グループの従業員1人あたり売上高は前期に比べて減少しました。また、従業員1人あたり営業利益も前期に比べて減少しています。これらの指標は、組織全体の効率性や収益創出力の傾向を示すものとなります。

同社グループの財務状況を見ると、本業で得た資金を将来に向けた投資に充てている成長投資フェーズにあることがわかります。これにより、事業の拡大と持続的な成長を目指している状況です。

同社の財務基盤は、自己資本比率が50.8%とプライム市場の製造業平均を上回っており、安定した経営体質を示しています。ROE（自己資本利益率）は13.8%で、こちらもプライム市場平均を上回る水準です。手元資金として83.2億円の現金及び預金を確保しており、事業運営における資金の安定性がうかがえます。これらの財務状況は、入社後の雇用や給与の安定性にもつながる要素です。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは、当期に31.4億円の収入となりました。前期と比較すると減少していますが、税金等調整前当期純利益や減価償却費が主な収入要因となっています。一方、売上債権の増加や仕入債務の減少、法人税等の支払いが資金の流出要因となりました。

投資活動によるキャッシュフローは、設備等固定資産の取得による支出が主な要因となり、43.3億円の支出となっています。これは、将来の成長に向けた積極的な設備投資が行われていることを示しています。その結果、営業活動によるキャッシュフローと投資活動によるキャッシュフローを合わせたフリーキャッシュフローは、当期に11.9億円のマイナスとなりました。これは、本業で得た資金を上回る投資を行っている成長投資フェーズにあることを意味します。

財務活動によるキャッシュフローは、コマーシャル・ペーパーの増加や長期借入れによる収入があり、9.9億円の収入となりました。短期借入金の減少や配当金の支払いはありましたが、資金調達により全体としてプラスに転じています。このキャッシュフローの状況は、同社グループが事業拡大のための投資を積極的に行いながら、資金調達も適切に実施していることを示しており、将来的な成長への期待と、それに伴う雇用や給与の安定性につながる可能性があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、特定の取引先である日本製鉄株式会社の企業グループに対する売上比率が連結売上高の約43.4%を占めており、同社グループの製鉄事業の動向が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、耐火物事業及びファーネス事業は鉄鋼業界の粗鋼生産量に、セラミックス事業は半導体製造装置業界及び電子部品業界の動向に大きく影響を受けるため、経済動向の不透明さが経営成績に悪影響を及ぼすリスクがあります。

国内の少子高齢化が進む中で、同社グループは事業の根幹である人材の確保と育成を重要な課題と認識しています。優秀な人材を継続的に採用し、定着を図ることができない場合、同社グループの経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

黒崎播磨は、セラミックス分野における革新を通じて産業と社会の発展に貢献することを使命とし、持続可能な社会の実現と従業員の活躍を重視する企業です。

黒崎播磨は、「たゆまぬ革新を通じ、セラミックス分野の価値ある商品、技術を世界に提供し、産業の発展を支え、社会の繁栄に貢献すること」を使命としています。
「世界一の顧客価値の実現」を事業目標に掲げ、お客様に最高の品質と安心を届け、信頼される企業集団を目指しています。
中長期的には、「鉄と産業を支える世界第一級の総合セラミックス企業」を目指す方針です。

同社グループは、あらゆる活動を通じて事業価値向上に努め、株主の利益に貢献することを目指しています。サステナビリティ課題を重要な経営課題と認識し、気候変動等の地球環境問題や人権の尊重に積極的に取り組んでいます。2021年12月にはサステナビリティ活動基本方針を策定し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを加速しています。

また、従業員が生産性高く能力を最大発揮し、誇りとやりがいをもって長期間働ける環境を整えることを目的に、ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）方針を設定しています。社員一人ひとりの人間性を尊重し、多様な価値観を受け入れ、相互に協力し合える風土の創造を重視しています。ハラスメント防止や職場内対話活動の推進を通じて、従業員が働きやすい職場環境の構築に努めています。

同社グループは、全社的な事業基盤の強化と持続可能な社会への貢献を重点テーマとしています。
具体的には、カーボンニュートラルを含むサステナビリティ活動基本方針に基づく諸施策の展開、安全・衛生・環境・防災・内部統制活動の深化に取り組んでいます。
また、グローバル人材の育成・採用強化、人的資本強化施策の推進、生産性向上に向けたDX推進強化も進めています。
SDGsの取り組み深化やカーボンニュートラルへの貢献を通じて、さらなる企業成長を目指しています。2024年11月には、環境ブランドK-GenesisX™を策定し、環境商品及びサービスへの取り組みを強化しています。

黒崎播磨は、経営の透明性と効率性を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本方針としています。同社は監査役会設置会社であり、執行役員制度を導入することで意思決定と業務執行の分離を図っています。

黒崎播磨の株主構成を見ると、筆頭株主は事業会社である日本製鉄です。上位には信託銀行も名を連ねており、幅広い株主によって支えられていることがうかがえます。

同社の役員は13名（男性12名・女性1名）で構成され、女性役員比率は7.7%です。代表取締役社長は江川和宏氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、西村松次氏（元九電工取締役）、加藤卓二氏（西部ガスホールディングス代表取締役社長）、赤木由美氏（九州旅客鉄道取締役常務執行役員）です。

同社は監査役会設置会社です。社外取締役は取締役会に出席し、客観的な視点から重要な意思決定に対して意見や指摘を行うことで、経営の監督機能を果たしています。

黒崎播磨の役員報酬は、現金による月例報酬のみで構成されています。報酬は固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬からなり、同社グループの持続的な成長と企業価値向上へのインセンティブを付与する設計です。業績連動報酬は、役位に応じて短期業績連動報酬または経営基盤強化評価報酬として支給され、連結経常利益やサステナビリティ経営への取り組みが評価指標に含まれています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。