イトーヨーギョー 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社イトーヨーギョーの有価証券報告書（第77期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月26日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

同社はコンクリート製品の製造と建築設備機器の販売・施工を主力とし、環境対策やインフラ整備に貢献する企業です。

同社は1950年に兵庫県で建築資材の販売を目的として設立されました。1967年にバイコン成型機を導入してコンクリート製品の製造を開始し、1999年に大阪証券取引所市場第二部へ上場しました。その後も環境対策製品の販売権取得や新事業の立ち上げを推進し、2024年に名古屋証券取引所メイン市場へ上場しています。

同社の従業員数は単体で124名となっています。大株主の状況を見ると、筆頭株主は創業者一族とみられる畑中千弘氏であり、第2位および第3位にも同じく畑中浩太郎氏、畑中雄介氏が名を連ねています。経営陣にも上位株主が就任しており、オーナー系の経営体制となっていることが特徴です。

同社の役員は男性11名、女性0名の計11名で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は畑中雄介氏が務めています。取締役8名のうち社外取締役は3名であり、社外取締役比率は37.5%です。

社外取締役は、岡博（元三菱重工空調システム社長）、吉田史（あおぞら司法書士法務総合事務所）、辰田淳（きっかわ法律事務所）です。

同社グループは、「コンクリート関連事業」「建築設備機器関連事業」「不動産関連事業」を展開しています。

道路関連製品や環境関連製品等のコンクリート二次製品の製造・販売を行っています。国のインフラ整備方針に合致した道路製品や、無電柱化に対応する製品、環境対策としての油水分離ますなど、公共事業および民間需要に向けた幅広い製品を提供しています。

収益モデルは、自社工場で製造したコンクリート製品および仕入商品の顧客への販売による売上から成り立っています。主に公共工事を請け負う建設業者や民間企業から対価を受け取っており、事業の運営は同社が主体となって行っています。

空調設備や給排水設備を中心とする建築設備関連機器の販売、施工、およびメンテナンスサービスを提供しています。公共施設向けの中・大型案件の入札に加え、民間企業に対する設備改修や省エネルギー課題への対応提案も積極的に展開しています。

収益モデルは、設備の販売代金や工事請負代金、保守メンテナンス費用を顧客から受け取る仕組みとなっています。民間工事への営業を強化することで受注の拡大を図っており、事業の運営は同社が自ら担っています。

経営資源の有効活用を目的として、同社が所有する遊休不動産を活用した賃貸事業を行っています。賃貸用オフィスビルや商業施設、賃貸用住宅、賃貸店舗など、多様な用途の不動産を各エリアで展開しています。

収益モデルは、保有する賃貸不動産を利用するテナントや入居者から毎月支払われる賃貸料収入を基盤としています。保有資産の有効活用による安定的な収益の確保を目指しており、事業の運営は同社が行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績を見ると、売上高は一時的な増減があるものの、全体として成長基調を維持しています。特に直近の期では大幅な増収を達成しており、それに伴い経常利益も大きく伸長しています。利益率も過去最高水準まで改善しており、収益力の向上が確認できる安定した推移となっています。

売上高の拡大に伴い、売上総利益も増加しています。売上総利益率は前年とほぼ同水準を維持していますが、増収効果により営業利益は大きく増加し、営業利益率も改善しています。効率的な事業運営による収益性の高まりが見て取れます。

販売費及び一般管理費のうち、給料及び手当が3.6億円（構成比37%）、賞与及び賞与引当金繰入額が1.1億円（同11%）を占めています。売上原価については、工事売上原価が10.7億円（構成比41%）、商品売上原価が7.6億円（同29%）を占めています。

主力であるコンクリート関連事業が道路製品や環境対策製品の好調により大幅な増益を牽引しました。建築設備機器関連事業も民間工事の受注拡大が寄与して増収増益となっています。不動産関連事業は安定的に推移しており、全セグメントにおいて前年を上回る結果となりました。

キャッシュ・フローの状況は、営業利益と資産売却による収入で借入金の返済等を進める「改善型」のパターンを示しています。
企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は8.3%で市場平均を上回り、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率も70.6%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は「高品質」「高価値」を旨とし、他社にない製商品の創造と提供を通して、価値としての利益を還元し、顧客に貢献することを基本方針として掲げています。売上規模は小さくとも利益率の高い、独創性に満ちた「小さくて強い会社」を目指し、社会的意義のある事業を展開しています。

同社では「Beyond innovation ―革新のその先へ―」という社内スローガンを掲げ、既存製品の進化だけでなく、常に新たな製品の開発と販売に挑戦することでさらなる価値を生み出す姿勢を重視しています。全社員が価値観を共有し、一歩ずつ着実に成長できるよう努力を重ねる方針を示しています。

同社は、中期ビジョンである「自ら需要をつくれる企業」の実現に向けた実践を進めています。持続可能な収益モデルの早期確立と、新たなビジネスモデルの構築を次のステップとして描いています。成長性や収益性の指標として売上高および営業利益を重視するほか、資本の効率的活用の観点からROE（自己資本利益率）を重要指標としています。

同社は、強みである付加価値の高い既存製商品の優位性を高める周知活動の徹底、知的財産権を活用した開発、異業種連携によるネットワーク構築などに注力しています。特に、インフラ老朽化対策、無電柱化の推進、生活道路の安全対策、局地的な豪雨対応、再生可能エネルギーの活用といった分野へ優先的に資源を振り向け、成長を図る方針です。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は、人材の多様化と育成が中長期的な企業価値の向上につながると考えています。性別や国籍、年齢にかかわらず意欲と能力のある優秀な人材を採用し、平等な評価や登用の機会を提供しています。また、働きやすい就業環境の実現に向け、有給休暇や育児・介護休業等の取得率向上などの環境整備に努めています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は公表義務の対象ではないため、有報には本項の記載がありません。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社は民間企業への参入を積極的に展開しているものの、依然として売上における公共事業の割合が高く、公共投資の動向に大きく影響を受けます。構造改革や経済環境により公共事業の市場縮小が続いた場合、高付加価値製品の販売に努めていても、同社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

同社が取り扱う商品の中には、海外メーカーからの外貨建て輸入商品が含まれており、仕入れに係る買掛金債務において為替相場の変動リスクを有しています。このリスクに対応するため、同社では為替レートの管理や専任部署の設置、社内ルールの徹底等に努めています。

同社の主力であるコンクリート製品の原料となる国内セメント価格は、原油価格の変動等による影響を受けます。厳しい市場環境のなかで、これらの原材料価格の上昇分を販売価格へ十分に転嫁しきれない場合、同社の業績や収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。