中山製鋼所 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社中山製鋼所 の有価証券報告書（第131期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月25日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

鉄鋼事業を中核に発展してきた企業グループであり、電気炉による鉄鋼製品の製造・販売を主力としています。

1923年に中山悦治商店として設立され、1934年に現商号へ変更しました。1939年に第1高炉へ火入れを行い銑鋼一貫生産体制を確立、1949年には株式を上場しました。2002年に高炉・転炉を休止して電気炉プロセスへシフトし、現在は資源循環型社会への貢献を目指して事業を展開しています。

同グループの従業員数は連結1,248名、単体818名です。筆頭株主は同社との取引関係がある商社の阪和興業で、第2位は資産管理業務を行う信託銀行です。第3位には産業ガス大手のエア・ウォーターが名を連ねており、安定的な株主構成となっています。

同社の役員は男性11名、女性1名の計12名で構成され、女性役員比率は8.3%です。代表者は代表取締役社長の箱守一昭氏です。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、中務正裕（弁護士）、村上早百合（元神戸新聞社執行役員）、角田昌也（元トモニホールディングス取締役）、津田和義（公認会計士・税理士）です。

同社グループは、「鉄鋼」「エンジニアリング」「不動産」事業を展開しています。

**(1) 鉄鋼**
当事業では、鉄鋼製品および鉄鋼二次加工製品の製造・販売を行っています。また、グループ製品等の輸送業務も担っています。
収益は顧客への製品販売により得ています。運営は主に同社鉄鋼事業部門が行うほか、連結子会社の三泉シヤー、三星商事、中山通商が製造や販売を、三星海運が輸送を行っています。また、主要株主である阪和興業への販売も行っています。

**(2) エンジニアリング**
当事業では、鋼製魚礁の製造・販売のほか、ロールの製造・販売および機械の加工・組立等を行っています。
収益はこれらの製品の販売や加工・組立業務の対価として得ています。運営は同社のエンジニアリング事業部門が行っています。

**(3) 不動産**
当事業では、保有する不動産の賃貸および販売を行っています。また、不動産の売買・仲介、その他サービス事業も手掛けています。
収益は不動産の賃貸料や販売代金等から得ています。運営は同社の不動産事業部門および連結子会社の中山興産が行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績を見ると、売上高は2023年3月期をピークに減少傾向にあり、利益面でも2023年3月期以降、経常利益および当期純利益ともに減少が続いています。2025年3月期は前期比で減収減益となり、利益率は低下しました。

直近2期間を比較すると、売上高の減少に伴い売上総利益および営業利益が縮小しています。営業利益率は前期の6.7%から当期は5.0%へと低下しました。

販売費及び一般管理費のうち、一般管理費が79億円（構成比58%）、販売費が57億円（同42%）を占めています。売上原価については、原材料費や労務費などが含まれています。

主力の鉄鋼事業は、鋼材販売数量の減少と販売価格の下落により減収減益となりました。エンジニアリング事業も海洋部門の売上減などで減収減益でした。一方、不動産事業は賃貸収入を中心に安定した収益を確保し、減収ながらも前期並みの利益水準を維持しています。

同社のキャッシュ・フローは、本業で稼いだ資金で借入金の返済や投資を行っており、財務体質の健全化が進む「健全型」の状態です。
企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は5.4%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は71.6%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同グループは、「公正な競争を通じて付加価値を創出し経済社会の発展を担うとともに、社会にとって有用な存在であり続けます」という経営理念を掲げています。また、鉄鋼事業を中核とし、社会にとって有用な付加価値の高い製品を開発・提供していくというグループビジョンを持っています。

「法令や社会的規範を守り、高い倫理観を持って行動します」や「安全・防災・環境問題は企業の存在の基本条件」を行動指針として掲げています。従業員の人格・個性を尊重し、安全で働きやすい環境を確保することや、社会・株主とのコミュニケーションを大切にし、企業情報を公正に開示することも重視しています。

同グループは、長期ビジョン実現に向けて、2030年度および2033年度を目標年度とする長期計画を策定しています。2033年度の数値目標として、以下の指標を掲げています。
* 経常利益：130億円以上
* EBITDA：260億円以上
* ROE：6％以上

2050年のカーボンニュートラル実現に向け、CO2排出量削減を喫緊の課題と捉え、電気炉生産能力の抜本的増強を目指しています。具体的には、日本製鉄との合弁会社設立による新電気炉投資を決定し、高効率な生産体制の構築と自社鉄源比率の向上を図ります。また、電気炉鋼材の適用拡大や加工戦略の強化により、収益構造の改善と製品ポートフォリオの改革を推進します。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

人材育成を経営戦略の一環と位置づけ、自律的キャリア開発や次世代リーダーの早期育成を強化しています。多様性を尊重するダイバーシティ＆インクルージョンを推進し、女性管理職登用やリファラル採用などに取り組んでいます。また、ワークライフバランスの充実や公正な評価制度の構築により、従業員のエンゲージメント向上を目指しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均とほぼ同じ水準です。

※平均年間給与は時間外手当等の基準外賃金及び賞与を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、係長（マネージャー）級にある者に占める女性労働者の割合（14.3％）、有給休暇取得率（82.8％）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

鉄鋼製品の主要原材料価格は国際的な資源需給の影響を受けやすく、市況の急騰時にコスト上昇分を販売価格へ早期転嫁することが困難な場合があります。また、原油価格等の変動による燃料コスト上昇も収益に影響を及ぼす可能性があります。

同社製品の最終ユーザーは主に建設、建設機械、産業機械分野の企業であり、建設需要の低迷や各機械の生産量減少などにより鉄鋼需要自体が落ち込んだ場合、同グループの業績に影響を与える可能性があります。

電気炉による製造プロセスを持つ同社にとって、電力単価の上昇はコスト負担の増加に直結します。燃料費調整単価の上昇や電力需給の逼迫による影響を受ける可能性があり、鉄源の多様化などで影響の最小化に努めています。

脱炭素化の流れが加速する中、国内外での環境規制強化や炭素税導入などが進めば、事業活動への制約やコスト負担増につながる可能性があります。また、気候変動に伴う自然災害リスクへの対応も重要課題と認識しています。