【平均年収788万円】三菱製鋼 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、三菱製鋼株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月17日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

三菱製鋼は、特殊鋼鋼材、ばね、素形材、機器装置の製造・販売を主軸に、これらに関連する運送・サービス事業も展開しています。幅広い事業を通じて社会の基盤を支える製品を提供しています。

単体従業員数は695名、連結従業員数は3,864名です。セグメントは特殊鋼鋼材事業、ばね事業、素形材事業、機器装置事業、その他の事業の5つです。

主な国内グループ会社は、当社、三菱製鋼室蘭特殊鋼、PT.JATIM TAMAN STEEL MFG.、北海製鉄、三菱長崎機工などです。

直近では、前期にドイツばね子会社からの撤退やメキシコ子会社の売却を実施し、事業構造の再編を進めています。

三菱製鋼は、鉄鋼製品の製造を基盤とする企業であり、その給与水準や働き方には、安定した事業特性が反映されていると考えられます。同社グループは、人的資本経営を重視し、従業員の成長と多様性を尊重する文化を醸成しています。これにより、長期的なキャリア形成と働きがいを追求できる環境が期待されます。

同社における平均勤続年数は20年を超えており、従業員が長期にわたってキャリアを築いている傾向がうかがえます。平均年齢も40代前半であり、経験豊富な人材が多数在籍していることが示されています。

同社グループは、従業員向けに確定給付型と確定拠出型の退職給付制度を導入しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。これらの制度は同社および国内連結子会社で採用されており、一部の海外連結子会社でも同様の企業年金制度が導入されています。

退職一時金制度も設けられていますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、当連結会計年度末における退職給付債務は242億円、年金資産は267億円となっています。

同社グループは「人を活かす経営」を経営理念の一つに掲げ、人材を持続的成長の源泉と位置づけています。経営戦略と連動した人事施策に基づき、物価上昇や生産性向上、事業成長との整合性を重視した賃金決定を行っています。また、優秀な人材への戦略的な投資として、働きやすい環境整備とエンゲージメント向上を通じて企業価値の向上を図っています。

人材戦略では「挑戦する個の育成」「会社と社員の相互信頼が向上する組織づくり」「組織のパフォーマンスを最大化させる文化の醸成」の3つを重点テーマとしています。具体的には、リスキリングと専門性強化を両輪で進め、現場の中核人材や将来の経営人材を計画的に育成する方針です。

従業員エンゲージメントサーベイを年1回実施し、職場環境の改善や管理職の育成強化にも取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男女間の賃金差異については、賃金体系や制度上の違いはないものの、管理職比率や年齢構成における男女差により生じています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 三菱製鋼室蘭特殊鋼

▼ 三菱長崎機工

非正規労働者のうち、男性社員は管理職比率が高いため、賃金格差が生じています。

総合スコア改善率は、初年度となる2023年度を基準とした改善率です。

三菱製鋼グループは、特殊鋼鋼材、ばね、素形材、機器装置の製造・販売を主軸に、これらに関連する運送・サービス事業も展開しています。多岐にわたる製品と技術で、国内外の幅広い産業を支える事業構造となっています。

同社グループは、特殊鋼鋼材からばね、素形材、機器装置に至るまで、多様な製品を提供しています。各事業部が製品ごとに国内および海外の戦略を立案し、事業活動を展開しているのが特徴です。海外売上高が全体の約4割を占めており、為替変動の影響を受けることもあります。特定の顧客への売上集中は見られません。

特殊鋼鋼材（炭素鋼、低合金鋼、ばね鋼、非調質鋼、軸受鋼、快削鋼、工具鋼、窒化鋼）の製造・販売を行っています。収益は、国内外の需要家への鋼材販売から得ています。当連結会計年度は、インドネシア海外事業で売上数量が増加したものの、為替影響により売上高は横ばいとなりました。国内事業では需要減や高炉トラブル・火災事故により売上数量が減少し、事業全体で減収となりました。営業利益は国内事業の生産性悪化や操業度低下が影響し、大幅な減益となりました。

巻ばね、スタビライザ、板ばね、トーションバー、コイルドウェーブスプリング、精密ばね、各種ヒンジ製品、精密プレス品、樹脂成形品、プレス組立品、シュープレート用ゴムパッド、タイヤプロテクター、タイヤチェーン他各種自動車・建設機械用補修部品・用品の製造・販売を行っています。収益は、精密部品や国内ばねの販売から得ています。当連結会計年度は、精密部品および国内ばねの売上数量増により増収となりました。営業利益は売上数量増に加え、国内ばねの売価・コスト改善が進捗し、大幅な増益となりました。

特殊合金粉末、同微粉末、精密鋳造品、精密機械加工品、鋳鋼品、一般鍛鋼品、特殊合金素材及び同加工品を提供しています。収益は、精密鋳造品や特殊合金粉末の販売から得ています。当連結会計年度は、精密鋳造品の売価改善および特殊合金粉末の売上数量増により増収となりました。営業利益は精密鋳造品の売価・コスト改善が進捗したこと等により、大幅な増益となりました。

鍛圧機械、産業機械、鉄構品、環境リサイクル機器を提供しています。収益は、安全保障やエネルギー分野等の好調な受注を背景とした防護装備品、海外電力機器、鍛圧機械等の販売から得ています。当連結会計年度は、売上増に加え、各種製品の生産性が向上したことにより、増収増益となりました。

流通およびサービス業等を営んでいます。当連結会計年度は、売上高は増収となりましたが、営業利益は減益となりました。

同社グループの連結売上高は、直近5期間で変動が見られ、当連結会計年度は前期から減少となりました。経常利益も前期から減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は前期から増加しています。過去には親会社株主に帰属する当期純損失を計上した期もありましたが、当連結会計年度は特別損失の解消や固定資産売却益の計上などにより、純利益が増加する結果となりました。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から減少となりました。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から減少しています。これらの指標は、同社グループの収益体質や組織の効率化の傾向を示すものとなります。

同社グループは、本業で安定した資金を創出し、投資活動も行いつつ、手元資金を確保している状況を示しています。

同社グループの自己資本比率は34.4%となっており、プライム市場上場製造業の平均と比較すると低い水準にあります。ROE（自己資本利益率）は6.7%で、こちらもプライム市場平均を下回っています。手元資金である現金及び預金は171億円を確保しており、不測の事態への耐性も備えている状況です。

同社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは101億円の収入となりました。これは税金等調整前当期純利益や減価償却費、売上債権の減少額、仕入債務の増加額などが主な要因です。投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出があったものの、有形固定資産の売却による収入もあり、7.3億円の支出にとどまっています。

この結果、本業で得た資金で投資を賄い、自由に使える資金を示すフリーキャッシュ・フローは93.6億円のプラスとなっています。財務活動によるキャッシュ・フローは借入金の返済や配当金の支払いにより87.0億円の支出となりました。全体として、本業で安定的に資金を創出し、投資も行いつつ、財務的な健全性を維持している状況がうかがえます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの主要製品は自動車や建設機械等の産業分野に広く使用されており、これらの需要動向が受注や収益性に影響を及ぼす可能性があります。特に国内市場全体については中長期的な縮小の可能性があり、戦略事業においても想定した需要の取り込みが進まない場合には、成長シナリオに影響を及ぼす可能性があります。

また、国内外に競合企業が存在しており、価格競争の激化や技術革新への対応の遅れ、顧客ニーズの変化等により、競争優位性が低下するリスクがあります。これにより、販売価格の下落やシェア低下、利益率の悪化等を通じて、収益性及び成長性に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、持続的な成長のために製造、技術開発、品質保証、営業、デジタル、管理等の各分野で必要な人材の確保・育成が重要であると認識しています。国内生産年齢人口の減少や労働市場の競争激化等により、必要な人材の確保・育成が計画どおり進まない、又は中核人材の離職が生じる可能性があります。これにより、技術・技能の承継遅延や生産性低下、新規事業やDX推進の遅れ等を通じて、競争力及び中長期的な成長戦略の遂行に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

三菱製鋼は、いかなる経営環境の変化にも対応できる企業体質を確立し、持続的かつグローバルに発展することを目指しています。社会における存在意義としてパーパスを定め、全従業員が一体となって未来への挑戦を加速させる企業風土を醸成しています。

同社グループは、いかなる経営環境の変化にも対応できる企業体質を確立し、競争力ある事業の育成を通じて、持続的かつグローバルに発展することを経営の基本方針としています。2030年のありたい姿の実現に向けた中期経営計画を策定し、事業ポートフォリオの変革を進めています。

社会における存在意義として、三菱製鋼グループのパーパスを「想いをカタチにする力で 挑み 未来（あす）を 支えつづける」と定めています。このパーパスを社内外に浸透させ、持続的成長に向けた未来への挑戦を加速させることを目指しています。

同社グループは「経営理念」と「三菱製鋼グループ企業行動指針」「三菱製鋼グループ行動規範」に基づき、サステナビリティに関する基本方針を策定しています。企業行動指針は「事業活動」「コンプライアンス」「情報開示」「社員の尊重」「環境保全」「国際化」の6つの柱から構成されています。

サステナビリティに関する基本方針では、地球環境の保全に積極的に取り組むこと、人権・人格・個性と多様性を尊重し安全で働きやすい職場環境を確保すること、法令や社会規範を遵守し公正で透明な取引を行うことを掲げています。

人的資本経営においては、「人」に積極的に投資し、従業員エンゲージメントを高めて個人の成長につなげ、企業価値向上を実現する好循環を目指しています。また、「無ければつくる」のチャレンジ精神で自ら行動し成長する自律した人と組織、多様な個や変革への挑戦を尊重し相互に成長を促す組織文化を目指しています。

同社グループは、重要な課題の一つとして「組織実行力の強化（人的資本戦略の推進とパーパスの浸透）」を認識しています。この課題に対し、人材の育成と成長を支える仕組みを整備し、成長事業へ人材を機動的に再配置できる基盤への進化を図っています。

これにより、組織としての実行力を高め、持続的成長をより確かなものとしていく方針です。また、パーパスを社内外に浸透させることで、従業員をはじめとするステークホルダーと想いを共有し、全社一丸となった未来への挑戦を加速させています。

同社グループは、持続的かつグローバルな発展を目指し、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置付けています。取締役会制度と監査役会制度の機能強化、および経営会議による業務執行の審議と法令遵守・危機管理の強化に重点を置いた体制を構築しています。

同社は、日本マスタートラスト信託銀行（信託口）を筆頭株主とし、三菱重工業や明治安田生命保険相互会社といった多様な機関投資家や事業会社に支えられています。特定の創業家や事業会社が上位に複数名を連ねる形ではなく、幅広い株主によって構成されていることが特徴です。

同社の役員は10名（男性8名・女性2名）で構成され、女性役員比率は20.0%です。代表取締役社長執行役員は山口淳氏が務めています。社外取締役比率は0.0%です。

社外取締役は、竹内美奈子氏（TM Future代表取締役）、萩田敦司氏（元MHIさがみハイテック取締役社長）です。

同社は監査役会設置会社です。取締役会は6名の取締役と4名の監査役で構成され、社外取締役による牽制機能の強化を図っています。

同社では、社外取締役を除く取締役に対し、役位に応じた固定報酬に加え、業績およびESG指標に連動する賞与、さらに業績連動型の株式報酬を支給する報酬体系を採用しています。社外取締役には、その役割と職務内容を考慮し、基本報酬（固定）のみを支給しています。業績連動型報酬は、連結営業利益額やCO₂排出量、労働災害件数、取締役会実効性評価といったESG指標の達成度を評価基準としています。

なお、2024年6月21日開催の第100回定時株主総会で承認された業績連動型株式報酬制度に基づく役員株式給付引当金として、当事業年度中に40百万円が計上されています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。