【平均年収722万円】丸一鋼管 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、丸一鋼管株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

丸一鋼管は、各種鋼管及び表面処理鋼板の製造・販売を主な事業とする企業です。同社グループは、連結子会社18社、持分法適用関連会社3社、非連結子会社5社、持分法非適用関連会社1社の合計28社で構成され、グローバルに事業を展開しています。

単体従業員数は586名、連結従業員数は2,599名です。セグメントは日本、北米、アジアの3つです。

主な国内グループ会社は、丸一鋼販（鋼管・鋼板の販売）、北海道丸一鋼管（鋼管の製造）、アルファメタル（自動車部品の・製造・販売）、丸一ステンレス鋼管（ステンレス鋼管の・製造・販売）などです。

丸一鋼管は、鉄鋼業界において安定した事業基盤を持つ企業です。同社グループは、従業員の長期的なキャリア形成を支援し、働きがいのある職場環境づくりに注力しています。人材育成や多様な働き方を重視する方針がうかがえます。

同社では、平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高めであることから、従業員の定着率が高い傾向にあることがうかがえます。これは、長期的なキャリア形成を支援する同社の姿勢と合致していると言えるでしょう。

退職給付制度として、給与や勤続年数に応じて給付額が決まる確定給付型と、会社が拠出した資金を従業員が運用する確定拠出型の両方を採用しています。当社は確定給付企業年金制度（キャッシュバランスプラン）を採用しており、一部の海外連結子会社は確定拠出型の年金制度を採用しています。退職一時金制度がありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、退職給付債務は64.1億円、年金資産は32.1億円となっています。

同社は「人間尊重」の理念のもと、「すべての人を大切にする」会社として、雇用の維持、働き甲斐のある職場作り、そして「少数が精鋭を作る」という考えに基づいた多能工の育成を重視しています。変化の大きい現代社会において、従業員一人ひとりの成長と会社の理念・ビジョンが合致するよう、エンゲージメントの強化にも取り組んでいます。

人事制度については、2021年3月期から抜本的な見直しを実施し、年功序列ではなく優秀な社員が早期にキャリアアップできる仕組みを構築しました。給与は毎年行われる人事評価に基づき昇給に反映され、物価水準の変動に伴い必要に応じて基本給表の更新（ベースアップ）も行われます。一時金は売上と営業利益を指標とする算式に基づいて決定され、海外の連結子会社では職務内容に応じた処遇を個別に決定するジョブ型を採用しています。

ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを推進し、女性・外国人・高齢者の活用を通じて持続的な企業価値向上を目指しています。女性の活躍推進では、育児休暇制度、育児短時間勤務制度、育児休暇早期復職サポート、研修、工場設備・職場環境のリニューアルなど、ライフイベントに対応した環境整備を進めています。グローバルに活躍できる環境作りとして、外国人留学生の積極採用、海外現地法人からの技術職社員の国内工場での受け入れ、社員の海外研修や海外拠点への出向による人材育成も行っています。

人材育成では、一人ひとりが複数の技術・知識を身につけるマルチスキル人材の育成に注力しています。従業員エンゲージメント調査の結果を踏まえ、上司が部下の育成やモチベーション向上を目的としたEQ研修や各種研修の充実、丸一グローバル・フォーラム2025の開催を通じて社員の育成とエンゲージメント向上を図っています。業務に必要な資格取得を支援する制度も導入しています。労働安全衛生にも力を入れ、製造現場の作業内容・設備改善、安全衛生教育を継続的に実施し、安全で健康な職場環境の構築に取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。各数値は女性活躍推進法および育児介護休業法に基づき算出されています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 東洋特殊鋼業株式会社

▼ SUNSCO社

▼ 丸一鋼販株式会社

同社グループが独自に設定した人的資本に関する指標です。

丸一鋼管は、各種鋼管および表面処理鋼板の製造・販売を主軸とする企業です。日本、北米、アジアの3つの地域セグメントを通じて、グローバルに事業を展開しています。

同社グループは、主に鋼管や表面処理鋼板の生産・販売を行っています。パイプの販売価格と材料コイルの仕入価格との値差（スプレッド）の変動が、同社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となっています。

見込み生産を主としており、特定の主要顧客への売上高が連結損益計算書の10％以上を占めることはありません。

国内市場では、構造用溶接鋼管、建築用溶接鋼管、配管用溶接鋼管、ステンレス鋼管、BA精密細管、異形管、めっきコイル、照明柱などを製造・販売しています。収益は、これらの製品の製造・販売から得ています。運営は、丸一鋼管が製品を製造・販売するほか、北海道丸一鋼管、九州丸一鋼管、四国丸一鋼管の製品を丸一鋼管が販売しています。また、丸一鋼販を通じて製品の一部が販売され、株式会社アルファメタルは丸一鋼管から鋼管を仕入れて自動車部品等に加工販売しています。丸一ステンレス鋼管はステンレス鋼管の製造・販売を、東洋特殊鋼業は角鋼管及び異形管の製造・販売を行っています。

北米市場では、構造用溶接鋼管、建築用溶接鋼管、配管用溶接鋼管、ステンレス鋼管、BA精密細管などを製造・販売しています。収益は、これらの製品の製造・販売から得ています。運営は、マルイチ・アメリカン・コーポレーション、マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブLLC、マルイチメックスS.A. de C.V.、マルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLC、マルイチ・ネブラスカ・チューブLLCが鋼管の製造・販売を、マルイチ・ステンレス・チューブ・テキサス・コーポレーションがステンレス鋼管の製造・販売を行っています。

アジア市場では、構造用溶接鋼管、建築用溶接鋼管、配管用溶接鋼管、めっきコイル、カラーコイルなどを製造・販売しています。収益は、これらの製品の製造・販売から得ています。運営は、ベトナムでマルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニーが鋼管及び表面処理鋼板の製造・販売を、マルイチ・サン・スチール・（ハノイ）・カンパニー・リミテッドが鋼管の製造・販売をしています。インドではマルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッドがステンレス鋼管及びアルミメッキ鋼管の製造・販売を、フィリピンではマルイチ・フィリピン・スチール・チューブ・インクが鋼管の製造・販売を行っています。

過去5期間の業績トレンドを見ると、同社グループの売上高は変動しながらも直近の当連結会計年度では減少に転じています。一方で、経常利益は変動しつつも直近の当連結会計年度では増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、直近の当期ではわずかに減少しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期と比較して減少しています。これは、連結売上高が減少したことによるものです。一方で、従業員1人あたり営業利益（連結）は前期から増加しており、収益性の改善が見られます。これは、販売数量の減少があったものの、北米セグメントでのスプレッド改善が寄与したためです。

丸一鋼管は、強固な財務基盤と安定した資金の流れを維持しています。本業で得た資金を効率的に運用し、事業活動を支えている状況です。

丸一鋼管の財務基盤は、高い自己資本比率によって強固な状態を示しています。当期の自己資本比率は82.5%であり、プライム市場の製造業平均と比較しても非常に高い水準です。これにより、外部環境の変化に対する耐性が高いことがうかがえます。

ROE（自己資本利益率）は当期7.7%で、プライム市場平均の9.4%を下回っていますが、安定した収益性を確保しています。手元資金である現金及び預金は当期末で919億円を確保しており、事業運営に必要な流動性を十分に維持している状況です。これらの財務状況は、長期的な事業の安定性や雇用環境の維持に寄与すると考えられます。

丸一鋼管のキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは当期204億円のプラスとなりましたが、前期からは減少しています。これは主に法人税等の支払額や投資有価証券売却及び評価損益の変動によるものです。

投資活動によるキャッシュフローは当期11.4億円のプラスとなり、前期から減少しました。これは政策保有株式の売却による収入が有形及び無形固定資産の取得支出を上回ったことによるものです。財務活動によるキャッシュフローは当期△279億円のマイナスとなり、自己株式の取得や配当金の支払いが主な支出となっています。

営業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは当期216億円のプラスを維持しており、本業で得た資金で投資を賄い、さらに余剰資金を生み出している状況です。この安定した資金創出力は、事業の継続性や将来的な成長投資の余力、そして従業員の雇用安定性につながるものと考えられます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの製品は建築資材や輸送機器向けなど、幅広い用途で利用されていますが、中低層の建築投資や輸送機器の生産量、企業の設備投資、公共投資の動向によって経営成績が影響を受ける可能性があります。また、鋼管製造において技術革新が起きた場合、同社グループの優位性が失われ、連結経営成績に影響を受けるリスクがあるとしています。

同社グループは、国内の労働力人口減少に対応するため、優秀な人材の確保と育成を重要な課題としています。計画通りに人材確保や技術継承が進まない場合、同社グループの継続的な発展に影響を与えるリスクがあるとしています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

丸一鋼管は、長期ビジョン「MARUICHI 2030 Vision」を掲げ、持続的な成長と社会貢献を目指しています。顧客の信頼に応え、人間尊重を基本とする経営理念のもと、事業活動を展開しています。

丸一鋼管は、2030年に向けた長期ビジョン「MARUICHI 2030 Vision」を掲げています。同社グループは「顧客の信頼に応えることにより社会に貢献し、人間尊重を基本としてすべての人々を大切にする」という経営理念のもと、持続的な成長の実現を目指しています。

自らの成長とともに、持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値の向上に取り組む方針です。

同社グループは「人間尊重」の理念を掲げ、多様な社員が働きがいのある人間らしい仕事（ディーセントワーク）に取り組むことで、夢にあふれた会社を実現することを目指しています。個々の事情に合わせたワークライフバランスや柔軟な働き方を実現し、高い安全衛生基準のもとで従業員が安全・健康に働ける環境を整備しています。

また、顧客の信頼に応えるため、安全かつ高品質な製品の供給と誠実な対応を重視しています。公正な事業慣行として、正しい判断と節度を持った行動、誠実で正当な交渉を基本とし、あらゆる腐敗に関与しない方針です。

同社グループは、日本経済の先行き不透明感や世界的な景気後退リスクなど、引き続き厳しい経営環境にあると認識しています。このような状況下で、第7次中期経営計画の主要施策を着実に実行し、各地域の状況変化を的確に把握して迅速な対応を進めています。

重点テーマとしては、カーボンニュートラル社会に向けた取り組み強化や脱炭素社会実現に貢献する研究開発、新商品開発を推進しています。また、ワクワクしながらイキイキと働ける職場づくりと成長に向けた人材確保、全従業員の安全と健康を確保した快適な職場づくりも重要な課題です。

丸一鋼管は監査役会設置会社として、監査機能重視のガバナンス体制を採用しています。社外取締役と社外監査役を多数選任することで、経営の監督体制を強化しているのが特徴です。

同社の株主構成を見ると、日本マスタートラスト信託銀行が筆頭株主であり、機関投資家が上位に名を連ねています。その他、ヨシムラホールディングスのような事業会社や、三井住友銀行、三菱UFJ銀行といった金融機関も主要株主として名を連ねています。

同社の役員は13名（男性9名・女性4名）で構成され、女性役員比率は30.8%です。代表取締役会長兼CEOは鈴木博之氏が務めています。社外取締役比率は55.6%です。

社外取締役は、中野健二郎氏（元三井住友銀行代表取締役副会長・エイチ・ツー・オー リテイリング社外取締役（監査等委員））、牛野健一郎氏（元伊藤忠丸紅鉄鋼代表取締役社長）、藤岡由佳氏（藤岡金属代表取締役社長）、辻幸一氏（元EY新日本有限責任監査法人理事長・三菱UFJフィナンシャル・グループ社外取締役）、山平恵子氏（元サンヨーホームズ取締役社長執行役員）です。

同社は監査役会設置会社を採用しており、社外取締役5名、社外監査役3名を選任することで、客観的な視点から経営の意思決定と監督機能の強化を図っています。

同社の役員報酬制度は、固定報酬として基本報酬と譲渡制限付株式報酬、業績連動報酬として賞与と業績連動型株式報酬で構成されています。非業務執行取締役には基本報酬のみが支払われます。譲渡制限付株式報酬は株主との価値共有を、業績連動型株式報酬は中期経営計画の目標達成と企業価値向上を目的としています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。