【平均年収561万円】大平洋金属 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、大平洋金属株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

大平洋金属は、フェロニッケル製品の製造・販売を主軸に事業を展開しています。ニッケル鉱石の購入から製錬、製品販売までを一貫して行い、ガス事業や鋳鍛鋼品等のその他事業も手掛けています。

単体従業員数は384名、連結従業員数は425名です。セグメントはニッケル事業、ガス事業、その他の3つです。

主な国内グループ会社は、太平洋興産（ニッケル事業）、大平洋ガスセンター（ガス事業）、大平洋製鋼（その他）などです。

同社グループは、事業ポートフォリオの再構築を進め、マット原料向け事業や多金属ノジュール受託製錬事業、ベリリウム事業、小売電気事業など新規事業の開発・育成に注力しています。

大平洋金属は、従業員の定着性が高く、安定した環境でキャリアを築ける可能性のある会社です。人材育成や多様な働き方を重視する方針が示されており、長期的な視点での成長を支援する姿勢が見られます。

同社では、平均勤続年数が長く、従業員が長期にわたって在籍する傾向が見られます。平均年齢も比較的高い水準であり、経験豊富な人材が活躍していることがうかがえます。

同社および一部の連結子会社は、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を採用しています。退職一時金制度がありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

退職給付債務は27.6億円、年金資産は39.0億円となっています。

同社グループは、「人の力を活かし、地球の資源をより有用なるものとして提供し、人類社会の幸福に貢献する」という経営理念のもと、持続可能な循環型社会を共創する総合素材カンパニーを目指しています。中長期戦略PAMCOvision2031の達成には従業員の成長が不可欠であり、人材を価値創造の源泉と位置付けています。

従業員給与は基本給、加算給、各種手当、時間外手当等で構成されています。基本給は年齢、勤続年数、経験、資格、職務等に応じて算定され、加算給は人事評価制度による成果を評価基準とします。

賞与は業績連動を基準とし、労働組合等との協議を経て支給が決定されます。従業員別の支給額は、業績貢献や業務遂行における課題解消度、職務成果等のパフォーマンスに基づいて決定されます。中長期戦略PAMCOvision2031のゴール達成に向け、人への投資を積極的に行っています。

自己成長の取り組みとして、将来に向けた経営人材やリーダーシップの育成を重視し、その仕組みを構築しています。また、従業員エンゲージメントを実施し、自らの成長を実感し企業目標へ共感する状態を維持する施策を検討しています。多様な人材が活躍できる環境整備にも取り組み、新規事業立ち上げに必要な幅広い視点からの意見を促すため、職場環境や教育体制の整備を進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。正規雇用労働者の男女賃金差異は、男性労働者が95%を占め、かつ特殊な交替勤務による割増賃金が多く発生するためです。パート・有期労働者の男女賃金差異は、女性労働者に相対的に賃金の高い役職者が含まれるためです。

| 労働者の男女の賃金の額の差異（パート・有期労働者） | 124.8%

大平洋金属は、主にフェロニッケル製品の製造・販売を手掛けるニッケル事業を核とし、ガス事業やその他の新規事業も展開する企業グループです。国内外の市場環境の変化に対応しながら、事業ポートフォリオの再構築と収益基盤の安定化を目指しています。

同社グループは、ニッケル事業を主軸に、ガス事業、そして不動産事業や小売電気事業を含む「その他」の事業セグメントを展開しています。収益の大部分はニッケル事業から得られており、その動向が同社グループ全体の業績に大きく影響する構造となっています。

同社グループの主力事業であり、フェロニッケル製品の製造と販売を行っています。ニッケル鉱石をフィリピンの鉱山会社から購入し、製錬してフェロニッケル製品として販売しています。製錬時に発生する鉱滓は太平洋興産が販売しています。
収益は、フェロニッケル製品の販売から得ています。運営は、大平洋金属が行っています。

同社グループの製品製造過程で使用するガス類を製造し、大平洋金属へ販売しています。
収益は、ガス類の製造・販売から得ています。運営は、大平洋ガスセンターが行っています。

不動産事業、小売電気事業、カルシウムアルミネート製造販売事業など、多角的な事業を展開しています。鋳鍛鋼品や各種産業機械等の仕入れ・販売をパシフィックソーワが、発電関連部品や産業機械部品の鋳鍛鋼品製造を大平洋製鋼が、ターボ機械プラント部品等の製造を米子製鋼がそれぞれ行っています。
収益は、これらの多様な事業活動から得ています。運営は、パシフィックソーワ、アミタホールディングス、大平洋製鋼、米子製鋼などが行っています。

同社グループの売上高は、当連結会計年度において、ニッケル事業が最大の割合を占めています。主要な顧客は日本製鉄株式会社であり、同社グループの売上高の大部分を占めています。また、海外顧客として台湾への販売も行われており、外国為替相場の変動が業績に影響を与える可能性があります。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は変動が大きく、直近の当連結会計年度では減少傾向を示しています。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、過去数期間にわたり損失を計上していましたが、当連結会計年度において大幅な改善を見せ、黒字に転換しました。これは、営業損失の改善に加え、持分法による投資利益の計上が大きく影響しています。営業活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度もプラスを維持しており、本業による資金創出能力は継続している状況です。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、前期から減少しています。一方で、従業員1人あたりの営業利益は、前期の損失から改善し、損失幅が縮小する結果となりました。これは、売上高の減少があったものの、棚卸資産簿価切下げ額の縮小などにより営業損失が改善したことが影響していると考えられます。

大平洋金属グループは、本業で資金を生み出しつつ、将来に向けた投資も行い、財務基盤を維持しています。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の製造業平均と比較して高い水準にあり、強固な状態を示しています。手元資金である現金及び預金は前期から減少していますが、引き続き一定の残高を維持しています。これらの状況は、同社グループが安定した経営を継続するための基盤を持っていることを示しています。

同社グループの当連結会計年度におけるキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローがプラスとなっています。これは、税金等調整前当期純利益や利息及び配当金の受取額が主な増加要因であり、持分法による投資利益が主な減少要因となっています。

投資活動によるキャッシュフローは、投資有価証券の取得による支出が主な減少要因となり、支出超過となっています。これにより、同社グループが将来に向けた事業投資を行っている状況が示されています。

財務活動によるキャッシュフローは、自己株式の取得や配当金の支払額により支出超過となっています。結果として、フリーキャッシュフローはプラスであり、本業で得た資金で投資を賄い、なお余剰資金を生み出している状況です。この資金の流れは、同社グループが事業の安定性を維持しつつ、成長への投資も継続していることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの事業構造・収益性に関するリスクとして、売上高の大部分を占めるフェロニッケル製品の価格変動が挙げられます。ロンドン金属取引所におけるニッケル価格や外国為替相場、ニッケル銑鉄の価格動向が収益に大きな影響を及ぼす可能性があります。

また、主需要先であるステンレス鋼業界の厳しい環境や、価格優位性のあるニッケル銑鉄への調達シフトにより、フェロニッケル製品の販売数量が計画を下回る可能性も指摘されています。

人材・組織に関するリスクとして、重大な労働災害や設備事故、自然災害が発生した場合、生産活動の停止や制約により業績に影響を被る可能性が挙げられています。同社グループはリスクマネジメントシステムを整備し、対策を講じています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

大平洋金属は、「人の力を活かし、地球の資源をより有用なるものとして提供し、人類社会の幸福に貢献する」という経営理念を掲げています。持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指し、事業変革を進めている会社です。

同社グループは、「人の力を活かし、地球の資源をより有用なるものとして提供し、人類社会の幸福に貢献する」という経営理念のもと、経営を行っています。2025年度から2031年度までの7カ年における中長期戦略「PAMCOvision2031」を策定しました。

この戦略における長期ビジョンは、「持続可能な循環型社会を共創する総合素材カンパニー」です。また、テーマとして「業態をゼロベースで見直し新たなステージへ」を掲げています。同社グループは、世界に誇る製錬技術の開発と品質向上に全力を傾注し、経営の効率化と競争力で世界有数の基盤を確立することを目指しています。

同社グループは、グループ全体の経営戦略を一体化し、各社のシナジー効果を最大限に発揮することを重視しています。コンプライアンスを推進し、公正・透明・自由な競争を通して適正な利益を確保する姿勢です。

かけがえのない地球を守るため、あらゆる環境問題に積極的に取り組むことを大切にしています。社員の個性を伸ばし創造性を十分に発揮させるとともに、物心両面のゆとりと豊かさを追求し、生きがいのある職場を実現することを目指しています。広く社会との交流を進め、公正な企業情報を積極的に開示することも経営方針の一つです。

同社グループは、海外生産者におけるニッケル銑鉄の過剰生産や高水準な諸原燃料価格に伴うエネルギーコスト上昇など、厳しい事業環境に直面しています。これらの課題に対し、「中長期戦略PAMCOvision2031」において掲げる基本方針等で強く推し進める方針です。

業態をゼロベースで見直し、新たな軸となる新規事業分野への参入を目指した事業ポートフォリオの再構築を進めています。サステナビリティ重要課題への対応により、持続的な成長や企業価値の向上を実現するため、さらなる取り組みを進めています。

人への投資を積極的に取り組み、将来に向けた経営人材の育成やリーダーシップの育成の仕組みを構築する方針です。従業員エンゲージメントを実施し、自らの成長を実感でき、企業目標へ共感する状態を維持する施策を常に検討し、取り組んでいます。多様な人材の協同による自由で活発な議論が可能となるよう、職場環境や教育体制の整備を進めています。

大平洋金属は、取締役・監査役制度を中心にコーポレート・ガバナンスの充実を図っています。意思決定と業務執行機能を分離する執行役員制度を導入し、社外役員を選任することで業務執行監督機能を強化しています。

大平洋金属の株主構成を見ると、上位には信託銀行が名を連ねており、機関投資家が主要な株主となっています。これは、幅広い投資家層に支えられている資本構成を示しています。

なお、大量保有報告書において、エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが2025年12月15日現在で415千株（保有割合2.12%）、三井住友ＤＳアセットマネジメントが2026年1月30日現在で1,196千株（保有割合6.11%）を所有している旨が記載されていますが、いずれも2026年3月31日時点の実質所有株式数は確認できていません。

同社の役員は10名（男性9名・女性1名）で構成され、女性役員比率は10.0%です。代表取締役取締役社長は岩舘一夫氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、酒井由香里氏（トーヨーカネツ社外取締役（監査等委員））、天野正人氏（天野正人国際法律事務所代表・株式会社スターク・アドバイザリー代表取締役）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会は取締役6名（うち社外取締役2名）で構成されています。社外取締役は企業経営者と弁護士の専門的知見を持ち、コーポレート・ガバナンスの充実強化とコンプライアンス強化に貢献しています。

大平洋金属の役員報酬は、固定報酬である役員基本報酬（金銭・株式）と、業績連動報酬である役員賞与（金銭）で構成されています。社外取締役には役員基本報酬（金銭）のみが支払われます。業績連動報酬は親会社株主に帰属する当期純利益を指標とし、固定報酬と業績連動報酬の割合は10:0から7:3の範囲で設定されています。

なお、人数および総額は事業年度中に報酬の支給対象となった人数および総額であり、期中に退任した役員を含みます。取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の内訳は、譲渡制限付株式報酬9百万円です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。