【平均年収1228万円】ＪＦＥホールディングス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、ＪＦＥホールディングス株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

ＪＦＥホールディングスは持株会社であり、単体従業員数は60名、グループ連結従業員数は61,628名です。

同社グループは、鉄鋼製品の製造・販売、エンジニアリング事業、商社事業を主軸に事業を展開しています。連結子会社294社を中心に、各事業分野の特性に応じた最適な業務執行体制を構築しています。

主な国内グループ会社は、ＪＦＥスチール（鉄鋼製品の製造・販売）、ＪＦＥ条鋼（形鋼、鉄筋棒鋼製品の製造・販売）、ＪＦＥケミカル（化学製品の製造・販売）などです。

ＪＦＥホールディングスは、持株会社としてグループ全体の経営戦略と連動した人材戦略を推進しています。人材を企業成長の原動力と位置づけ、人的資本への積極的な投資を通じて従業員の能力と活力を最大限に引き出すことを目指しています。安全と健康を最優先する企業文化のもと、働きがいと安心感のある職場環境づくりに注力していることがうかがえます。

同社は、平均年齢が高く、平均勤続年数も長い傾向にあります。これは、長期にわたってキャリアを築く従業員が多く、人材が定着している状況を示していると考えられます。なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社グループには、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）の退職給付制度があります。この制度は国内および海外のグループ会社に適用されます。なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、「人材こそが企業成長の原動力」と認識し、経営戦略と連動した人材戦略を推進しています。人的資本への積極的な投資を通じて、従業員の能力と活力を最大限に引き出し、経営戦略の実現を目指しています。第8次中期経営計画では、「経営戦略を実現できる人材ポートフォリオの構築」と「人材の能力最大発揮」を人財戦略の二本柱としています。

給与・賞与の決定においては、従業員が働きがいと安心感をもって働き続けられる制度設計を重視し、各事業分野で競争力のある魅力的な労働条件の実現を目指しています。賞与は各社の業績や収益状況を反映した業績連動方式を基本とし、事業内容や採用市場などを総合的に考慮して決定されます。

人材の確保・育成では、キャリア採用の強化やDXを活用した生産体制の構築を進め、多様な採用ソースを組み合わせています。育成面では、ローテーションによる幅広い業務経験の付与や、従業員の意欲に応じた学習環境の整備、手挙げ制研修の充実により、自律的なキャリア意識の醸成を推進しています。特に、海外事業の拡大を担う海外人材や、生産・業務プロセス刷新を担うDX人材の育成に注力しています。

また、DEI（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進を重要な経営課題と位置づけ、女性活躍推進や男性育児休業取得の促進に取り組んでいます。働きがいの向上に向けては、在宅勤務制度の拡充やコアレスフレックス制度の導入など柔軟な働き方を推進し、パーパスの浸透やエンゲージメントサーベイを通じて従業員満足度の向上を図っています。さらに、「安全はすべてに優先する」という基本姿勢のもと、労働災害防止のための安全投資やDXを活用した安全管理を継続的に行い、従業員の健康保持・増進に向けた健康経営も推進しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データは開示されていません。

ＪＦＥホールディングスは、グループ全体の経営戦略の策定やリスク管理、資金調達といった本社機能を担う持株会社です。同社グループは、主要な3つの事業会社を通じて、多岐にわたる事業を展開しています。

同社グループは、ＪＦＥスチール、ＪＦＥエンジニアリング、ＪＦＥ商事の3つの事業会社を中核とし、それぞれの事業分野の特性に応じた業務執行体制を構築しています。各事業は、製品の製造・販売からエンジニアリング、商社機能まで、幅広い領域をカバーしています。当連結会計年度の売上収益は、前期と比較して減少しました。

鉄鋼事業では、各種鉄鋼製品や鋼材加工製品、原材料の製造・販売を行っています。また、運輸業や設備保全・工事といった周辺事業も展開しています。収益は、これらの製品の製造・販売および関連サービスから得ており、運営は主にＪＦＥスチールが行っています。当連結会計年度の売上収益は減少しましたが、セグメント利益は前期と同水準となりました。

エンジニアリング事業は、鋼構造、産業機械、エネルギー、環境などに関するエンジニアリング事業を主軸としています。加えて、リサイクル事業や電力小売事業も手掛けています。収益は、受注したプロジェクトの遂行や企業買収などによって得ており、運営はＪＦＥエンジニアリングが行っています。当連結会計年度の売上収益は増加し、受注高とともに過去最高を更新しました。セグメント利益も増加しています。

商社事業では、鉄鋼製品、製鉄原材料、非鉄金属製品、食品などの仕入れ、加工、販売を行っています。収益は、国内外の幅広い商品の取引から得ており、運営はＪＦＥ商事が行っています。当連結会計年度の売上収益は減少し、セグメント利益も減少しました。

同社グループの売上収益を地域別に見ると、日本国内が全体の約6割を占め、残りの約4割を海外が占める構成となっています。

同社グループの過去5期間の業績推移を見ると、売上収益は変動しながらも、当期は減少となりました。税引前利益および親会社の所有者に帰属する当期利益も、当期は前期と比較して減少しています。一方で、事業利益は前期と同水準を維持しました。これは、国内外の鉄鋼需要や鋼材市況の低迷があったものの、継続的なコスト削減の取り組みや棚卸資産評価差など、一過性の要因が影響したためです。親会社の所有者に帰属する当期利益の減少には、土地売却益の減少といった一過性の要因も影響しています。

同社グループの連結従業員1人あたりの売上収益と営業利益は、当期において前期と比較して減少しています。従業員1人あたりの売上収益は前期から減少傾向にあり、従業員1人あたりの営業利益も同様に減少しました。これらの数値は、同社グループの事業規模と従業員数に対する収益創出力や組織効率の傾向を示すものとなります。

ＪＦＥホールディングスは、本業で安定した資金を生み出しつつ、将来に向けた積極的な投資を行っている状況です。これにより、持続的な成長を目指す財務戦略がうかがえます。

ＪＦＥホールディングスの自己資本は増加傾向にあり、自己資本比率はプライム市場の製造業平均と比較してやや低い水準です。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回る水準となっています。手元資金である現金及び現金同等物は潤沢に確保されており、事業運営に必要な流動性を維持している状況です。

ＪＦＥホールディングスの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは収入となりました。これは税引前利益や減価償却費及び償却費、棚卸資産の増減額などによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産、無形資産及び投資不動産の取得による支出が中心となり、支出となりました。

その結果、本業で得た資金を投資に充てた後のフリー・キャッシュ・フローは支出となっています。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が中心となり、収入となりました。同社グループは本業で安定的に資金を生み出しつつ、将来に向けた積極的な投資を行っており、事業の成長性への期待がうかがえる資金の流れとなっています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、鉄鋼事業・商社事業において国内外の競合他社との競争に直面しており、国内市場の縮小や世界経済の状況、海外市場での競争激化が販売量や価格に影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動問題への対応は極めて重要な経営課題であり、カーボンニュートラルに向けた取り組みが不十分な場合や革新的な技術開発が達成できない場合、コスト競争力の喪失や国際的な競争力低下により業績に多大な影響を及ぼすリスクがあります。

同社グループは、国内の生産年齢人口の減少に伴い、有能な人材の確保や育成が十分でなかった場合、安定的な生産体制や競争力が損なわれるリスクを認識しています。また、適切な労務管理が行われない場合、人材の流出や信用失墜につながる可能性もあります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ＪＦＥホールディングスは、鉄鋼、エンジニアリング、商社の３つの事業を中核とする企業グループです。世界最高の技術をもって社会に貢献するという企業理念のもと、持続可能な社会の構築を目指しています。

同社グループは「常に世界最高の技術をもって社会に貢献します」という企業理念を掲げています。
行動規範として「挑戦。柔軟。誠実。」を重視しています。
各事業会社には独自のパーパスがあり、ＪＦＥスチールは「ねがう未来に、鉄で応える。」、ＪＦＥエンジニアリングは「くらしの礎を 創る・担う・つなぐ – Just For the Earth」、ＪＦＥ商事は「世界をつなぐ。鉄でつなぐ。」を掲げています。
鉄を中核とし、エネルギー技術や資源リサイクル技術など幅広い分野に領域を広げ、３つの事業が生み出すシナジーを持続可能な社会の構築に向けて拡大していくことを目指しています。

同社グループは「挑戦。柔軟。誠実。」を行動規範としています。
地球環境の向上を経営の重要課題と位置付け、「環境と調和した事業活動を推進することにより、豊かな社会づくりをめざします」という環境理念を掲げています。
多様な人材の経験・能力・個性が活かされる状態の実現を目指し、ＤＥＩ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進を重要な経営課題として位置付けています。
また、社員一人ひとりが高い働きがいを感じられる環境整備を進め、エンゲージメントサーベイを毎年実施し施策の改善を行っています。

同社グループは「ＪＦＥビジョン２０３５」および「第８次中期経営計画」を策定し、更なる成長へつなげることを課題としています。
環境的持続性に向けた取り組みとして、「気候変動問題（カーボンニュートラル）」、「循環経済への移行（サーキュラーエコノミー）」、「生物多様性の保全・自然再興（ネイチャーポジティブ）」に積極的に取り組み、地球環境・社会に貢献します。

また、経営戦略と連動した人財戦略のもと、人的資本への積極投資を通じて人材の能力や活力を最大限に引き出すことで、経営戦略の実現を目指しています。
ガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底、安全の確立も重要なテーマとしています。

ＪＦＥホールディングスは純粋持株会社であり、傘下に多様な事業会社を置く経営体制です。同社は、経営の意思決定の迅速化と監督機能の強化のため、監査等委員会設置会社に移行しています。

ＪＦＥホールディングスの株主構成を見ると、信託銀行が上位を占めており、安定的な資本基盤を形成していることがうかがえます。また、日本生命保険相互会社のような機関投資家も主要な株主として名を連ねています。ＪＦＥ従業員持株会やＪＦＥ取引先持株会も上位に位置しており、幅広いステークホルダーに支えられている資本構成となっています。

なお、2026年3月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社を提出者として、3社の連名により合計39,428千株（株券等所有割合6.04%）を所有している旨が記載されていますが、同社として2026年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができていないため、上記「大株主の状況」には含められていません。

同社の役員は13名（男性11名・女性2名）で構成され、女性役員比率は15.4%です。代表取締役社長は北野嘉久氏が務めています。社外取締役比率は46.2%です。

社外取締役は、安藤よし子氏（元厚生労働省人材開発統括官）、島村琢哉氏（ＡＧＣ株式会社代表取締役会長）、小林敬一氏（古河電気工業株式会社取締役会長）、沼上幹氏（早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター研究院教授・監査等委員）、鈴木善久氏（伊藤忠商事株式会社理事・監査等委員）、中村直人氏（中村法律事務所弁護士・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、経営の意思決定の迅速化と取締役会による監督機能の強化を図っています。独立社外取締役が取締役会の46.2%を占め、経営全般の監督や企業価値向上への提言・助言を行っています。

ＪＦＥホールディングスの役員報酬制度は、基本報酬、年次賞与、株式報酬から構成されています。報酬委員会による審議を経て決定され、公正性、客観性、透明性が担保されています。上位の役職ほど業績連動報酬のウェイトが高まる設計となっており、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとなることを目指しています。

なお、報酬等の総額には期中に退任した役員の報酬が含まれます。また、取締役に対する業績連動報酬として、賞与と株式報酬の業績連動部分が設けられています。

個人別報酬が開示されている役員は、北野嘉久氏（1.49億円）、広瀬政之氏（1.34億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。