【平均年収743万円】共英製鋼 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、共英製鋼株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

共英製鋼は、電気炉を用いて鉄スクラップを溶融し、土木・建設用鋼材を中心とした鉄鋼製品を国内外で製造販売しています。また、医療廃棄物や産業廃棄物の処理、再生砕石事業を手掛ける環境リサイクル事業も展開しています。

単体従業員数は1,007名、連結従業員数は4,068名です。セグメントは国内鉄鋼事業、海外鉄鋼事業、環境リサイクル事業、その他の4つです。

主な国内グループ会社は、共英産業、共英メソナ（環境リサイクル事業）、共英加工販売（国内鉄鋼事業）、吉年（その他）などです。

共英製鋼は、資源循環型事業を中核とし、社会のインフラを支える「エッセンシャル・カンパニー」を目指しています。社員一人ひとりが得意分野を活かして活躍できる環境を整備し、持続可能な社会の実現に貢献する人材の育成・獲得に力を入れています。

同社グループは、中期経営計画「NeXuSⅡ 2026」において「３つのつなぐ力」の強化を掲げ、安全で働きやすい職場環境づくりや多様な人材の登用を推進しています。

共英製鋼の従業員は、平均年齢が41.3歳、平均勤続年数が16.9年となっており、比較的長く勤める傾向が見られます。これは、安定した環境でキャリアを築きたいと考える方にとって、参考となる情報です。

共英製鋼グループは、確定給付型の制度として確定給付型年金制度および退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出型年金制度を設けています。これらの制度は当社グループ全体に適用されます。

退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、確定給付型の退職給付債務は250億円、年金資産は294億円となっています。

共英製鋼は、人的資本を企業価値創造の重要な源泉と位置づけ、人材への投資を経営課題の一つとしています。経営理念である「資源循環型事業を通じて社会に貢献する」ことを社員が認識し、得意分野を活かせるステージを整備することで、「100年企業」の実現に資する人材の育成・獲得を目指しています。

従業員の報酬制度は、一人ひとりの意欲を高め、エンゲージメント向上に資することを基本方針としています。職務・役割および成果に応じた適正な処遇、外部労働市場との競争力確保、中長期的な人材確保・定着を重視し、公正かつ透明性のある評価制度を運用しています。給与は基本給、会社業績と個人評価に基づく年3回の賞与（加えて業績加算賞与）、住宅手当や家族手当などの各種手当で構成されています。幹部管理職層には業績連動性を高めた年俸制度が適用されています。

中期経営計画「NeXuSⅡ 2026」では、「グループ内をつなぐ力」「外部とつなぐ力」「次代につなぐ力」の「３つのつなぐ力」の強化に取り組んでいます。具体的には、「物質的メリット」「自己実現」「連帯感・チームワーク」「企業理念への共感」の４つのテーマに沿った施策を通じて、エンゲージメント向上を図っています。

物質的メリットの向上では、所得水準の引き上げ、工場や事務所、寮などの職場環境整備、ロボット導入やVR技術活用による安全対策、健康経営の推進、ハラスメント防止、人権尊重、男性社員の育児参加促進のための育児休暇・育児目的休暇制度の改定などを行っています。自己実現の機会としては、人財開発室や研修センターの設置、研修体系の再構築、次世代経営幹部候補の外部派遣、海外トレーニー制度、語学教育、職能型と職務型のハイブリッド型人事評価制度の運用を通じて、社員の成長を支援しています。連帯感・チームワークの強化では、製造技術開発連絡会やJK大会、グループマネジメントカンファレンスといった業務交流に加え、グループ内人的派遣「おむすび」制度を導入し、女性、キャリア人材、シニア、外国人、障がい者など多様な人材の採用も積極的に進めています。企業理念への共感については、医療廃棄物処理システム「メスキュード・システム」のブランディングを通じて事業の社会的意義を伝え、社長が研修に登壇して直接語りかけることで、社員のモチベーション向上とコミュニケーションの醸成に努めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は2026年4月1日現在、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の額の差異は2026年3月31日現在の割合を記載しています。労働者の男女の賃金の額の差異については、同一社員区分内での平均勤続年数や、男女それぞれの社員数に占める各社員区分の構成比、勤務形態（三交替勤務者の比率）が主な要因となっています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

中期経営計画「NeXuSⅡ 2026」における指標と実績を示します。女性総合職比率および管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は事業年度終了の日の翌日を基準日として算定されています。労働災害（度数率）は100万延べ労働時間当たりの労働災害による死傷者数です。障がい者雇用率は「障害者雇用状況報告書」（各年6月1日時点）に基づいています。男性労働者の育児休業および育児目的休暇取得率は、当該年度に未就学児を扶養する男性労働者に占める取得者の割合を記載しており、2025年度より取得対象が小学校第3学年修了までの子を養育する社員に拡大されたため、過年度と算定基準が異なります。

共英製鋼は、鉄鋼製品の製造・販売を主軸に、環境リサイクル事業やその他の事業を展開する企業です。国内と海外の両方で事業を展開し、特に海外鉄鋼事業が収益の大きな柱となっています。

同社グループは、電気炉を用いて鉄スクラップを再利用し、土木・建設用鋼材を中心とした鉄鋼製品を製造・販売しています。また、医療廃棄物や産業廃棄物の処理を行う環境リサイクル事業も手掛けています。海外事業の比重が高く、為替変動や国際市況が業績に影響を与える特徴があります。特定の顧客への収益集中は見られません。

国内鉄鋼事業では、電気炉で鉄スクラップを溶融・精錬し、異形棒鋼や構造用棒鋼、平鋼、山形鋼、I形鋼、ネジ節鉄筋、ビレット、鉄筋加工製品といった土木・建設用鋼材を製造・販売しています。また、鉄鋼製品の仕入販売や運搬事業も行っています。収益は、これらの鉄鋼製品の製造販売および関連サービスから得ています。運営は、同社、共英産業、共英加工販売が行っています。

海外鉄鋼事業は、ベトナムや北米（米国・カナダ）を中心に展開しています。自社電気炉で鉄スクラップを溶融・精錬した半製品や外部購入半製品から、異形棒鋼、ネジ節鉄筋、線材、鉱石粉砕用丸鋼、鉱石粉砕鉄球用丸鋼、ビレットなどの鉄鋼製品を製造・販売しています。収益は、海外市場における鉄鋼製品の製造販売から得ています。運営は、ビナ・キョウエイ・スチール、キョウエイ・スチール・ベトナム、ビントン・スチール、ビントン・メタル・プロセッシング、米国共英製鋼、ベトナム・イタリー・スチール、アルタ・スチール、メイプル・リーフ・メタルが行っています。

環境リサイクル事業では、医療廃棄物や産業廃棄物の中間および最終処理、再生砕石事業を行っています。特に医療廃棄物処理においては、電気炉で無害化溶融処理を行う「メスキュードシステム」を確立しています。収益は、これらの廃棄物処理サービスや再生砕石の販売から得ています。運営は、同社、共英産業、共英メソナ、共英リサイクルが行っています。

その他の事業セグメントでは、ベトナムでの港湾事業、国内およびベトナムでの鋳物事業、保険代理店業などを行っています。収益は、これらの多岐にわたる事業活動から得ています。運営は、共英産業、チー・バイ・インターナショナル・ポート、吉年、ビナ・ジャパン・エンジニアリングが行っています。

同社グループの売上高は、直近5期で変動があり、当期は前期から減少しました。経常利益は、直近5期で増減を繰り返しながら、当期は前期から増加しています。親会社株主に帰属する当期純利益は、当期は前期から減少しました。

当期は国内鉄鋼事業で減収減益となりましたが、海外鉄鋼事業の収益改善が全体を支える形となりました。国内鉄鋼事業では、建設工事の遅延や資材価格高騰、原材料価格の変動が影響しています。一方、海外鉄鋼事業では、ベトナムでの鋼材需要回復やコスト削減、北米での操業安定化が利益に寄与しました。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から減少しました。一方で、従業員1人あたり営業利益（連結）は前期から増加しています。

これは、売上高の減少があったものの、営業利益率が改善したことを示しています。組織全体の効率性や収益性の向上に向けた取り組みが進められている状況です。

同社グループは、堅実な財務基盤を維持しつつ、事業活動を通じて安定的に資金を生み出している状況です。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の製造業平均を上回る水準で推移しており、安定した経営基盤を示しています。手元資金である現金及び預金も潤沢に確保されており、不測の事態への耐性がある状況です。ROE（自己資本利益率）はプライム市場の製造業平均を下回っていますが、安定した財務状況は、入社後の雇用や給与の安定性につながる要素と言えます。

同社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費、売上債権の減少などにより247億円の収入となりました。前期と比較すると減少しています。投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金等の預入や有形固定資産の取得による支出が払戻による収入を上回り、154.3億円の支出となりました。前期と比較すると支出が増加しています。

この結果、本業で得た資金で投資を賄い、93.0億円のフリーキャッシュ・フローを確保しています。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額や配当金の支払額などにより13.0億円の支出となりました。社債の発行による収入もあり、前期と比較すると支出が大幅に減少しています。本業で安定的に資金を生み出し、成長投資を行いながらも、資金繰りに無理のない経営状況がうかがえ、入社後の安定性や成長性につながる基盤があると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、原材料やエネルギーの価格変動リスクに直面しており、製造コストや輸送コストの増加、生産量・販売量の減少が業績に影響を及ぼす可能性があります。また、国内鉄鋼事業においては、市場の縮小や競合激化による販売価格の下落、出荷量の減少が業績に影響を与えるリスクがあります。

同社グループは、少子化による労働市場の需給逼迫や人材流動化が進む中で、長期的な成長に必要な人材の獲得・育成ができない場合、中長期的に業績に影響を及ぼす可能性があると認識しています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

共英製鋼は、鉄鋼事業を中核とした資源循環型事業を通じて社会に貢献することを目指しています。創業の精神である「Spirit of Challenge」を原点に、持続可能な社会の実現に貢献する「エッセンシャル・カンパニー」を目指す企業です。

共英製鋼グループは、鉄鋼事業を中核とした資源循環型事業を通じて社会と共生し、日本経済および地域社会の発展に貢献することを経営理念としています。同社グループは「100年企業」を目指し、創業の精神である「Spirit of Challenge」を原点としています。

世界のインフラづくりや地球の環境保全に貢献する企業、すべてのステークホルダーに貢献し信頼される企業、安全で働きやすい職場づくりを進める企業、コンプライアンスや品質を重視する信頼性の高い企業をありたい姿としています。社会の発展と地球環境との調和に貢献する「エッセンシャル・カンパニー」を目指しています。

共英製鋼グループは、経営理念の実現に向けた行動指針として、安全とコンプライアンスを徹底する経営風土の確立を掲げています。また、進取と変革に挑戦する企業風土の醸成、メーカーの原点である現場重視の経営体制の構築に取り組んでいます。

中期経営計画「NeXuSⅡ 2026」では、「グループ内をつなぐ力」「外部とつなぐ力」「次代につなぐ力」という三つの視点を重視しています。人的資本経営戦略では、「物質的メリット」「自己実現」「連帯感・チームワーク」「企業理念への共感」の四つのテーマを通じてエンゲージメント向上を図っています。

共英製鋼グループは、中期経営計画において、無形資産投資に向けた取り組み強化を重点課題としています。人的資本やブランド価値への投資、人材の確保・育成、働きやすい職場環境づくり、「エシカルスチール」を軸としたブランド価値の浸透を進めています。

また、「100年企業」を目指したESG経営として、環境負荷低減や地域社会との共生、適切なガバナンス体制の構築を通じた持続可能な経営の実現に取り組んでいます。カーボンニュートラルに向けた取り組みや社会貢献活動も継続しています。

経営基盤の強化では、安全・安定操業の確保を最優先とし、DX推進や業務プロセスの高度化を通じて事業環境の変化に柔軟に対応できる体制整備を進めています。

共英製鋼は、監査役設置会社として取締役会と監査役・監査役会による監督体制を構築しています。独立した社外取締役の招聘や任意の指名・報酬等検討委員会の設置により、監督機能の強化を図っています。

共英製鋼の株主構成を見ると、筆頭株主は事業会社である日本製鉄です。また、代表取締役会長である高島秀一郎氏をはじめ、創業家とみられる個人株主が上位に複数名を占めていることが特徴です。

同社の役員は13名（男性11名・女性2名）で構成され、女性役員比率は15.4%です。代表取締役社長は坂本尚吾氏が務めています。社外取締役比率は44.4%です。

社外取締役は、山尾哲也氏（梅田新道法律事務所パートナー）、川邊辰也氏（株式会社原子力安全システム研究所取締役社長・所長）、船戸貴美子氏（アイマン総合法律事務所弁護士）、松家優香子氏（YCP SG Pte Ltd.ディレクター）です。

同社は監査役設置会社であり、取締役会と監査役・監査役会が取締役の職務執行を監督する体制です。独立した社外取締役の招聘により、経営監督機能の強化を図っています。

共英製鋼の役員報酬は、役位に応じた基本報酬、自社株式取得目的報酬、業績連動報酬で構成されています。社外取締役には基本報酬のみが支払われます。自社株式取得目的報酬は、中長期的な企業価値向上への意識を高め、株主との価値共有を図ることを目的としています。業績連動報酬の指標は、親会社株主に帰属する当期純利益です。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。