栗本鐵工所 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社栗本鐵工所の有価証券報告書（第130期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

ダクタイル鉄管などのライフライン事業や機械システム事業、産業建設資材事業を展開する企業です。

1909年に水道・ガス用鋳鉄管の製造を開始し、1934年に機械部を新設して産業機械等の製造へ事業を拡大しました。1949年に証券取引所へ上場しています。近年は橋梁関連事業の分割承継や環境事業の譲渡など事業再編を進め、社会のインフラ整備や産業設備の拡充に注力しています。

従業員数は連結2,238名、単体1,380名です。筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）で、第2位は太陽生命保険、第3位は日本生命保険であり、金融機関が大株主の上位を占めています。

同社の役員は男性10名、女性2名の計12名で構成され、女性役員比率は16.7%です。代表取締役社長は菊本一高が務めています。社外取締役は3名で、取締役全体の25%を占めています。

社外取締役は、佐藤友彦（元稲畑産業執行役員）、澤井清（元鴻池組常務執行役員）、白井久美子（元日本ユニシス執行役員）です。

同社グループは、「ライフライン事業」「機械システム事業」「産業建設資材事業」を展開しています。

主にダクタイル鉄管、軽量鋼管、バルブ等の製造および販売を行っており、上水道市場などの社会インフラ向けに管路設計や施工も含めたソリューションを提供しています。

製品の販売や付帯工事による収益を主な収益源としています。運営は同社が製造・販売を行うほか、連結子会社の栗本商事、ヤマトガワ、北海道管材が特約販売店として販売を担っています。

産業機械（各種粉体機器、各種プレスなど）、特殊鋳鉄および鋳鋼の生産と付帯工事、各種プラントエンジニアリングを行っており、自動車産業や建設市場等に最適なシステムを提供しています。

鍛造プレス機や混練・混合機などの産業設備の販売等により収益を得ています。運営は主に同社が製造販売を担っているほか、八洲化工機などの子会社が各種機械の設計・製造等を行っています。

建築、下水道、電力、鉄道など様々な市場へ各種ダクト、ポリコン・FRP管、各種合成樹脂成型品の生産および付帯工事を提供しています。道路・橋梁周辺の維持メンテナンス市場にも注力しています。

建設資材や合成樹脂成形品の販売等から収益を得ています。運営は主に同社が製造販売を行うほか、連結子会社の栗本商事などが特約販売店として販売を担っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5年間の業績推移を見ると、売上高は継続して増加傾向にあり、1,060億円から1,281億円へと成長しています。経常利益および当期利益も順調に拡大しており、利益率も改善傾向を示し、安定した収益基盤を構築していることがわかります。

直近2期の損益状況を見ると、売上高の増加に伴い売上総利益も順調に拡大しています。売上総利益率および営業利益率ともに前年と同水準を維持しており、安定した利益水準を確保しています。

販売費及び一般管理費のうち、給与及び手当が73億円（構成比28%）、運送・荷造費が47億円（同18%）を占めています。

セグメント別の売上高を見ると、ライフライン事業は水道用ダクタイル鉄管の出荷が堅調に推移し増収を牽引しました。産業建設資材事業も化成品部門が順調に推移し増収となりましたが、機械システム事業は大型案件の反動減等により減収となっています。

当期のキャッシュ・フローは、営業CFがプラス、投資CFおよび財務CFがマイナスとなっており、営業利益で借入返済を行い、投資も手元資金で賄う優良企業である「健全型」のパターンを示しています。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は7.4%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は60.7%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

「私たちは、全てのステークホルダーの期待と信頼に応え、常に最適なシステムを提供し、『夢ある未来』を創造します。」を掲げています。社会インフラ分野・産業インフラ分野へ最適なシステムを提供し、事業を通じた持続可能な社会の実現に貢献し、社会から必要とされ続ける企業グループを目指しています。

社是として、「技術並びに経営の革新に努める」「英知を育て、衆知を集める」「有効性に徹する」を掲げています。この基本的理念に従い、社員の親和を深め、企業の発展を通じて福祉向上と人類の幸福に貢献することを目指しており、「売り手よし」「買い手よし」「世間よし」「未来もよし」の「四方よし」の精神を大切にしています。

2024年から2026年度までを「将来にわたって社会へ貢献できる企業グループ」の実現に向けた変革成長準備期間と位置づけた中期経営計画を推進しています。最終年度である2026年度の目標として、以下の数値を掲げています。

* 売上高：1,300億円
* 営業利益：80億円
* 売上高営業利益率：6.2%
* ROE：3年間継続して7%以上

安定収益事業の収益力強化と成長牽引事業への積極的投資による「成長」の推進、資本コストや株価を意識した経営、サステナビリティ経営の継続を重点施策としています。モノづくりから価値づくりへ転換し、ソリューションの提供を行うビジネスモデルを確立することで社会課題の解決に取り組みます。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「人は企業にとって最も重要な資本である」との認識のもと、多様な知の融合、自律的なキャリア形成と越境によるリーダーの育成、心理的安全性が高い持続的な職場環境の構築を人材戦略として掲げています。定期採用とキャリア採用を通じた人材確保により、ものづくり技能の継承とイノベーション創出を加速させる人材基盤の構築を目指しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「人的資本」のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、キャリア採用比率（54.5％）、定期採用者の採用10年前後の継続雇用割合（68.6％）、年次有給休暇取得率（84.5％）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社グループの現在および過去における事業活動において、有害物質の排出や漏洩、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染等を引き起こした場合、その是正措置をとることによって多額の費用が発生し、事業や業績に重要な影響を与える可能性があります。

原材料やエネルギーの調達、製品販売において海外情勢の影響を受けます。産油国の政情不安や国際紛争の長期化、各国の政策変化により、原油や原材料価格の高騰、供給網の混乱が生じた場合、調達コストの増加や需要減退を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。

日本および世界各国の各種法令や規制の遵守に努めていますが、法令に対する理解が不十分であったり、改正等への対応が適切でなかったりした場合、法令違反と認定されて課徴金支払命令等による損失計上や社会的信頼の低下が生じる可能性があります。