日本精線 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、日本精線株式会社の有価証券報告書（第95期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月23日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

ステンレス鋼線のトップメーカーとして、独自技術を用いた高機能製品や金属繊維などを展開する企業です。

1951年にステンレス鋼線製造を目的として設立され、1956年に現社名へ商号変更しました。1962年に株式を上場し、1996年には市場第一部へ指定替えとなりました。2003年に大同特殊鋼が筆頭株主となり同社グループに入りました。現在は海外にも生産・販売拠点を展開しています。

2025年3月31日時点の従業員数は連結846名、単体596名です。筆頭株主は親会社であり特殊鋼メーカーの大同特殊鋼で、発行済株式の過半数を保有しています。第2位は資産管理業務を行う信託銀行が名を連ねています。

同社の役員は男性10名、女性1名、計11名で構成され、女性役員比率は9.0%です。代表取締役社長は利光 一浩氏です。社外取締役比率は27.3%です。

社外取締役は、内山 由紀（TMI総合法律事務所大阪オフィスカウンセル）、今泉 泰彦（元みずほ証券副社長）、藤本 節（元東レ常務）です。

同社グループは、「日本」「タイ」「中国・韓国」の報告セグメント事業を展開しています。

日本国内においては、ステンレス鋼線および金属繊維（ナスロン）の製造販売を行っています。主な製品には、ばねやねじ等に加工されるステンレス鋼線、半導体製造装置等に使われる超精密ガスフィルターなどがあります。

収益は、自動車、建築、医療、半導体など幅広い業界の顧客への製品販売から得ています。運営は主に日本精線が行い、連結子会社の日精テクノが製造プロセスの一部を担っています。

タイにおいては、ステンレス鋼線およびダイヤモンド工具の製造販売を行っています。ASEAN地域等の需要に対応する生産拠点としての役割を担い、日系企業の海外展開ニーズなどに応えています。

収益は、現地および周辺国の顧客への製品販売から得ています。運営は連結子会社のTHAI SEISEN CO.,LTD.が行っています。

中国および韓国においては、ステンレス鋼線および金属繊維の製造販売、または販売支援を行っています。ステンレス鋼線は中国市場向けに、金属繊維は高機能フィルターとして現地の需要に対応しています。

収益は、現地顧客への製品販売から得ています。運営は連結子会社の大同不銹鋼(大連)有限公司、耐素龍精密濾機(常熟)有限公司などが担っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

売上高は2023年3月期にピークを迎えましたが、翌期に減少した後、2025年3月期には再び増加に転じました。利益面でも同様の傾向が見られ、2025年3月期は経常利益率が9.8%まで回復しています。当期純利益も増減を繰り返しながら、直近では30億円規模となっています。

売上高の増加に伴い、売上総利益および営業利益ともに増加しました。売上総利益率は前期から改善しており、収益性が向上しています。営業利益率も上昇しており、コストコントロールと売上拡大が利益増に寄与していることが伺えます。

販売費及び一般管理費のうち、従業員給料手当が9億円（構成比24.0%）、運搬費が6億円（同16.3%）を占めています。

日本セグメントは、ステンレス鋼線の販売数量増や金属繊維の好調により増収増益となりました。タイセグメントは、ステンレス鋼線の販売数量増により売上が大きく伸長し、黒字転換しました。中国・韓国セグメントもナスロンフィルターの需要が堅調で大幅な増収増益を達成しました。

日本精線は、営業活動により潤沢な資金を生み出し、事業の成長を支えています。投資活動では、設備投資を抑制しつつ、必要な資金を確保しました。財務活動では、株主還元を継続しつつ、健全な財務基盤を維持しています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は「Micro & Fine Technology」をスローガンに掲げ、長年培った技術力と新分野への挑戦により、顧客にとって価値のある商品とサービスを提供し、社会の発展に貢献することを基本理念としています。ステンレス鋼線のトップメーカーとして、次世代素材や技術開発をリードし続けることを目指しています。

情報を重視し、世界の変化に素早く適応するために「技術・知識・行動の革新」に挑戦し続けることを重視しています。また、利益ある発展とともに、「創造性豊かでいきいきとした企業風土の確立」を目指しており、環境への負荷が少ない生産・販売活動を通じて地球環境の保全にも取り組む姿勢を持っています。

2024年4月より中期経営計画「NSG26」をスタートさせ、2027年3月期を最終年度とする目標を設定しています。資本コストや株価を意識した経営を推進し、以下の数値目標を掲げています。

* 連結売上高：500億円
* 連結経常利益：52億円
* 連結ROE：8%以上
* 連結配当性向：50%程度

「サステナビリティ成長分野へ高機能・独自製品の開発・拡販と企業価値向上により持続的成長を図る」をスローガンに、以下の4つの基本方針を推進します。再生可能エネルギーや医療、半導体などの成長分野に対し、極細線や高機能フィルター等の独自製品の展開を強化します。

* サステナビリティ成長分野に向けた高機能・独自製品の開発深化
* 生産基盤強化と生産性向上
* 水素回収技術の深化
* ESG経営

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「成長し続ける組織の構築」を目指し、多様な人材の確保と育成、働きやすい環境整備を推進しています。性別や国籍等を問わない採用を進めるとともに、階層別・目的別研修などの教育体系を整備し、社員の自律的な成長を支援しています。また、フレックスタイムや在宅勤務制度などを通じ、ワークライフバランスの向上にも注力しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、障がい者雇用率（2.9%）、総合職に占める女性労働者の割合（13.8%）、有給休暇取得率（65.1%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

主力製品であるステンレス鋼線や高機能製品は、自動車や半導体など先端技術産業の需給動向の影響を受けやすく、顧客業界の景気変動により受注が減少する可能性があります。また、原材料価格の変動や海外競合メーカーとの競争激化も収益に影響を及ぼす要因となります。

気候変動による災害激甚化や新たな感染症の発生により、国内外の生産拠点が停止したりサプライチェーンが寸断されたりするリスクがあります。また、サイバー攻撃による機密情報や個人情報の漏洩が発生した場合、社会的信用の失墜や損害賠償により事業基盤や財務に悪影響が生じる可能性があります。

重量物や特定化学物質を扱う製造工程における労働災害のリスクがあります。また、製品の欠陥による重大事故や検査データの不正などが生じた場合、損害賠償請求や信頼失墜につながる恐れがあります。これらのリスクに対し、設備投資や教育、管理体制の強化に取り組んでいます。