【平均年収647万円】日亜鋼業 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、日亜鋼業株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

日亜鋼業は、連結子会社やその他の関係会社を含む計8社で構成され、普通線材製品、特殊線材製品、鋲螺線材製品の製造販売を主な事業としています。公共土木から自動車産業まで、幅広い分野に製品を提供しています。

単体従業員数は354名、連結従業員数は827名です。セグメントは普通線材製品、特殊線材製品、鋲螺線材製品、不動産賃貸、その他の5つです。

主な国内グループ会社は、ジェイ-ワイテックス（特殊線材製品・製造・販売）、滋賀ボルト、太陽メッキ（その他・(メッキ加工・販売)）などです。

当連結会計年度において、同社グループは不採算事業であったタイ関係会社の整理損を計上し、持分法適用関連会社TSN Wires Co., Ltd.の全株式を譲渡しました。

日亜鋼業は、鉄鋼業界に属する企業として、安定した事業基盤を持つ環境で働くことができます。社員の定着を重視し、長期的なキャリア形成を支援する方針が見られます。

同社は、従業員の長期的な定着を重視する傾向が見られます。平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高めであることから、安定した環境でキャリアを築きたいと考える方にとって、働きやすい環境が整っていると考えられます。

同社グループは、確定給付型の制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）を導入しています。この制度は、同社及び連結子会社を含む範囲で適用されています。

退職給付債務は28.8億円、年金資産は13.3億円となっています。なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

日亜鋼業は、盤石な経営基盤の構築と成長のベースを「人財」と位置付け、事業戦略の展開に不可欠な人財の確保と育成を推進しています。国籍、人種、宗教、思想信条、性別、年齢、障碍の有無等に基づく差別の排除に努め、人物本位の採用を行っています。

人事評価は、各人の職務遂行能力や業務成果、リーダーシップ等に基づいて公平・公正に行われ、管理職登用をはじめとする役職昇進・資格昇格等の処遇が決定されます。給与その他の給付の額及び内容については、毎年の春季交渉において労働組合要求を踏まえた労使協議に基づき決定されています。2026年度においては、人材確保や社員のエンゲージメント向上、物価上昇への対応を図る観点から、定期昇給を含め5.6％の賃上げを実施しました。

また、積立有給休暇の上限日数の引き上げ、交代手当増額、深夜割増率拡大による交代勤務のインセンティブ向上、子供手当増額と支給期間延長による子育て支援、住宅手当増額及び社宅料・寮費引き下げによる住宅支援など、処遇改善にも取り組んでいます。人財の確保では、新卒採用に加え、キャリア採用や紹介予定派遣からの正社員登用、女性及び経験者の採用数拡大、障碍者雇用等に留意しています。高齢層のインセンティブを高めるため、定年を65歳に延長し、65歳超の高齢者についても希望者を積極的に継続雇用しています。人財育成は各職場でのOJTを基本としつつ、新入社員から上級管理職までの階層別研修、部門別研修、財務・コンプライアンス・各種スキルアップ等の共通研修を実施しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性労働者の育児休業取得率は、育児介護休業法に基づき算出されています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ジェイ-ワイテックス株式会社

日亜鋼業は、普通線材製品、特殊線材製品、鋲螺線材製品の製造販売を主な事業として展開しています。同社グループは、複数の連結子会社および非連結子会社とともに事業を運営しています。

日亜鋼業グループは、線材製品の製造販売を主力事業とし、多岐にわたる産業分野に製品を提供しています。同社グループの事業は、普通線材製品、特殊線材製品、鋲螺線材製品、不動産賃貸、その他の事業セグメントの5つに分かれています。収益は主に製品の販売から得られており、国内市場が中心となっています。

各種めっき鉄線や、めっき鉄線を素線とした加工製品を製造・販売しています。公共土木向けのかごや落石防護網、民間向けの各種フェンスなどに使用されています。
収益は、これらの製品の販売から得ています。運営は、日亜鋼業が行っています。

硬鋼線、各種めっき鋼線、鋼平線、鋼より線、鋼索などを製造・販売しています。自動車向け、電力通信向け、公共土木向けなど幅広い分野で使用されています。
収益は、これらの製品の販売から得ています。運営は、日亜鋼業及びジェイ-ワイテックスが行っています。

トルシア形高力ボルト、六角高力ボルト、GNボルトなどを製造・販売しています。主に建築分野で使用されています。
収益は、これらの製品の販売から得ています。運営は、日亜鋼業及び滋賀ボルトが行っています。

主に賃貸用不動産の所有・経営を行っています。
収益は、不動産の賃貸収入から得ています。

めっき受託加工などの事業が含まれています。
収益は、これらのサービス提供から得ています。

同社グループの売上高は、特殊線材製品が最も大きく、次いで普通線材製品、鋲螺線材製品が続いています。直近では特殊線材製品の売上高が増加した一方で、普通線材製品と鋲螺線材製品は減少しました。不動産賃貸およびその他の事業セグメントの売上高はほぼ横ばいまたは減少傾向にあります。

特定の顧客への売上集中については、株式会社メタルワン鉄鋼製品販売への売上高が同社グループの総販売実績の一定割合を占めています。

日亜鋼業グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は一時的な増加の後、直近2期は減少傾向にあります。一方で、経常利益は減少傾向から直近2期は増加に転じています。親会社株主に帰属する当期純利益は、減少傾向が続いています。直近の当期純利益の減少は、特別損失として不採算事業の整理損を計上したことが主な要因となっています。

日亜鋼業グループの従業員1人あたりの売上高は、直近の当期において前期から増加しています。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から増加しており、生産性の向上が見られます。これらの指標は、同社グループの効率的な事業運営と収益創出力の傾向を示しています。

日亜鋼業グループの財務状況は、事業活動で得た資金を元手に、安定した経営基盤を築いていることを示しています。本業で着実に資金を生み出し、将来への投資もバランス良く行っている状況です。

同社グループは高い自己資本比率を維持しており、強固な財務基盤を有していることがうかがえます。ROEはプライム市場平均を下回る水準ですが、手元資金も十分に確保されており、安定した事業運営を支える体制が整っています。これにより、長期的な視点での雇用や給与の安定性にもつながる可能性があります。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは前期に比べて増加し、30.4億円のプラスとなっています。これは主に棚卸資産の増減額の減少への転換や関係会社整理損の増加によるものです。投資活動によるキャッシュフローは前期に比べて減少しましたが、8.4億円の支出となっています。これは主に定期預金の預入による支出の減少や有価証券の償還による収入の増加が影響しています。

その結果、事業活動で得た資金で投資を賄い、さらに余剰資金を生み出すフリーキャッシュフローは22.0億円のプラスとなりました。財務活動によるキャッシュフローは前期に比べて増加し、21.9億円の支出となっています。これは主に自己株式の取得による支出の増加や長期借入金返済による支出の増加が要因です。本業で安定的に資金を生み出し、健全な投資と財務活動を行っていることから、事業の安定性と将来的な成長余力が期待できる状況です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、規格の変更や新方式・新素材の採用により販売環境が大きく変化し、生産・販売活動に支障が生じる可能性があると認識しています。また、2024年4月の労働基準法改正に伴う物流・建設業関連業務の時間外労働上限規制により、建設・土木分野の需要低迷が継続する可能性も指摘されています。

同社グループは、2024年問題（物流・建設）による働き手不足が、建設・土木分野の需要低迷を継続させる可能性があると認識しています。これは、事業運営において人材確保が重要な要素となることを示しています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

日亜鋼業は、線材加工製品の総合メーカーとして、ステークホルダーの信頼に応え、社会の発展に貢献することを目指しています。和親協同・信用保持・創意工夫を社是とし、持続的な成長と企業価値向上を図る企業です。

同社グループは、線材加工製品の総合メーカーとして、時代と環境の変化に柔軟に対応しながら、和親協同・信用保持・創意工夫の社是の下、株主や取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーの負託と信頼に応えることを基本方針としています。同社グループは、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、社会の発展に貢献していくことを目指しています。

同社グループは、「和親協同・信用保持・創意工夫」を社是とし、ステークホルダーの負託と信頼に応えることを重視しています。ESGやSDGsを踏まえ、「めっき技術で社会に貢献する」をキーワードに、「三つのエコ」（エコプロダクト、エコソリューション、エコプロセス）を通じて持続可能な社会の実現に貢献する企業風土があります。

同社は、盤石な経営基盤の構築と成長のベースを「人財」と捉え、国籍、人種、宗教、思想信条、性別、年齢、障碍の有無等に基づく差別の排除に努めています。人物本位で採用し、公平・公正な人事評価を行い、社員が多様な価値観を尊重し、個性を活かして活躍できる社内環境の整備に努めています。

同社グループは、人財確保や従業員のエンゲージメント向上に資する人件費増加に対応し、強靭な企業体質の構築を目指しています。生産コストの改善や物流効率化といった自助努力を継続する方針です。

子会社との一体的運営を通じたシナジー追求、経営基盤強化、基幹システムの刷新等にも取り組んでいます。ESGやSDGsを踏まえ、「めっき技術で社会に貢献する」をキーワードに、「三つのエコ」を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを重点テーマとしています。社会貢献活動として森林・資源の整備にも取り組み、ガバナンス面では内部統制の充実とコンプライアンスの徹底を図り、社会から信頼される企業グループを目指しています。

同社は、業務執行取締役と独立した社外取締役で構成される取締役会が経営の基本方針を決定し、職務執行を監督する体制を採っています。また、監査役が取締役会に出席し、公正な立場から職務執行を監査する監査役会設置会社です。

同社の株主構成を見ると、事業会社である日本製鉄が筆頭株主となっています。その他、日亜興産や複数の金融機関、そして同社の取引先持株会や従業員持株会も上位株主として名を連ねています。主要な事業パートナーが大株主として同社を支える体制です。

同社の役員は12名（男性9名・女性3名）で構成され、女性役員比率は25.0%です。代表取締役社長は大西利典氏が務めています。社外取締役比率は22.2%です。

社外取締役は、石原美保氏（石原公認会計士・税理士事務所代表）、古島礼子氏（弁護士法人淀屋橋・山上合同弁護士）です。

同社は監査役会設置会社です。取締役会には業務執行取締役のほか、独立した立場の社外取締役が出席し、経営の監督機能を果たしています。

同社の役員報酬は、基本報酬のみで構成されています。常勤取締役の基本報酬は、連結経常利益と単独当期利益を指標とする報酬テーブルに基づき、業績に応じて変動する仕組みです。一方、非常勤の独立社外取締役の報酬は、業績に連動しない固定報酬となっています。監査役の報酬も基本報酬のみです。

同社の役員報酬総額は2.28億円で、対象となる役員は合計15名です。なお、総額には当事業年度において役員退職慰労引当金として計上した8百万円が含まれています。また、業績連動報酬の決定には、2024年度の連結経常利益と単独当期利益が指標として用いられています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。