【平均年収730万円】LIXIL 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社LIXIL の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月17日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

LIXILグループは、水回り設備、住宅・ビル用建材、インテリア建材などを手掛ける企業です。子会社152社、関連会社36社で構成され、世界中の誰もが願う豊かで快適な住まいの実現を追求しています。

単体従業員数は15,128名、連結従業員数は48,073名です。セグメントはウォーターテクノロジー事業、ハウジングテクノロジー事業、リビング事業の3つです。

主な国内グループ会社は、LIXILトータルサービス、テムズ（ウォーターテクノロジー事業）、LIXILトータル販売（ハウジングテクノロジー事業）、LIXILトーヨーサッシ商事（リビング事業）などです。

同社グループは、当連結会計年度より報告セグメントを2区分から3区分に変更しました。ウォーターテクノロジー事業のキッチン・洗面事業とハウジングテクノロジー事業のインテリア事業を統合し、リビング事業を新設しています。

LIXILは、住宅設備や建材の分野でグローバルに事業を展開する企業です。同社グループでは、従業員が長期的に活躍できる環境づくりに力を入れています。多様な働き方を支援し、個々の能力を最大限に引き出すための取り組みを進めていることが特徴です。

LIXILでは、従業員の平均勤続年数が長く、安定したキャリアを築ける環境がうかがえます。平均年齢も比較的高く、経験豊富な人材が多数在籍していることが示されています。これは、長期的な視点での人材育成と定着を重視する企業文化を反映していると考えられます。

同社グループは、退職給付制度として、給与や勤続年数に応じて給付額が決まる確定給付型と、会社が拠出した資金を従業員が運用する確定拠出型を採用しています。これらの制度は、同社グループの従業員給付として適用されています。退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。
なお、退職給付債務は1,495億円、年金資産は1,147億円となっています。

LIXILは人的資本を価値創造の最大の原動力と位置づけ、経営戦略「LIXIL Playbook」と「インパクト戦略」を基盤に、従業員が能力を発揮できる体制を整えることを目指しています。特に「多様性の尊重」を優先取り組み分野の一つとしています。

報酬制度は、性別、年齢、国籍等に関わらず多様な人材が公正に活躍できることを基本としています。管理職の基本給は職務内容、スキル、人事評価、給与競争力を総合的に勘案し、業績連動賞与も採用されています。一般社員の基本給は資格と行動評価によって昇給額が決まり、賞与は会社業績と個人の評価に応じて決定されます。

グローバル人事戦略「GPO Strategy House」をロードマップとし、「インクルージョンをLIXILのDNAに組み込む」「人材育成への投資」「従業員エクスペリエンスの向上」の3つの戦略の柱を軸に人的資本強化を進めています。具体的には、D&I審議会主導の取り組みや従業員意識調査「LIXIL Voice」を通じたインクルージョンの推進、次世代リーダーの発掘・育成プログラム「GROW」やデジタルスキル研修による人材育成に注力しています。また、柔軟な働き方やライフステージに応じたキャリア支援、健康経営の実践により、従業員のウェルビーイング向上と高いエンゲージメントを目指しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。連結子会社は開示対象外です。男性育児休業取得率は、配偶者の出産年度と取得年度が異なる場合があるため、100%を超えることがあります。賃金には基本給のほか時間外勤務手当等の基準外賃金及び賞与を含みます。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 株式会社LIXILトータルサービス

▼ 株式会社LIXILトータル販売

▼ Gテリア株式会社

対象は国内及び海外の直雇用従業員です。ただし、売却された子会社及び従業員数100人以下の国内子会社は除いています。日本の新卒女性比率は、同社の大学卒・大学院卒の新卒入社者を対象とし、2026年4月1日付入社の比率を記載しています。

女性取締役・執行役比率は、3月31日時点の人数に基づき算出します。有価証券報告書提出日（2026年6月17日）時点では35.3%です。

同社グループは、住まいと暮らしに関する幅広い製品とサービスを提供する企業です。ウォーターテクノロジー、ハウジングテクノロジー、リビングの3つの主要事業を通じて、世界中の人々の豊かで快適な住まいの実現を追求しています。

同社グループは、水回り製品から住宅建材、インテリア建材まで、多岐にわたる製品の製造・販売、および住宅ソリューションの提供を主軸としています。国内市場におけるリフォーム需要の堅調な推移が収益を支える一方で、海外市場の動向も業績に影響を与えています。

衛生設備、水栓金具、バスルームなどの水回り製品の製造・販売を行っています。国内ではリフォーム向け売上が堅調に推移し、海外では欧州や中東・インドでの売上拡大が見られます。収益は、これらの製品の販売から得ています。

サッシ、ドア、シャッター、カーテンウォールといった住宅建材製品の製造・販売、および住宅ソリューションの提供を主に国内で展開しています。高断熱商品のリフォーム需要が堅調である一方、新設住宅着工戸数の低迷が影響しています。収益は、住宅建材製品の販売や住宅ソリューションの提供から得ています。

システムキッチン、洗面化粧台、インテリア建材類などの製品を主に国内で製造・販売しています。リフォーム向け売上が堅調に推移しており、キッチン製品は新築向け売上も好調を維持しています。収益は、これらの製品の販売から得ています。

同社グループの売上収益は日本が最も大きく、これにアジア、欧州、北米が続いています。海外事業の売上も一定の割合を占めており、為替変動が業績に影響を与える傾向があります。

同社グループの売上収益は、直近5年間で緩やかな増加傾向にあります。一方で、税引前利益と親会社の所有者に帰属する当期利益は、変動が見られます。特に、2024年3月期には親会社の所有者に帰属する当期利益が損失となりましたが、当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は大幅な増益となりました。これは、構造改革に伴う費用増加や為替差損による金融費用増加があったものの、海外連結子会社の法人税率変更による税金費用減少が寄与したためです。

同社グループの従業員1人あたり売上収益（連結）は、前期からわずかに増加しています。これは、連結従業員数が減少する中で、売上収益が微増したことによるものです。従業員1人あたり営業利益（連結）は前期と同水準を維持しており、組織全体の効率性が安定していることを示しています。

同社グループは、安定した財務基盤を維持しつつ、事業活動を通じて着実に資金を生み出しています。将来に向けた投資も継続しており、堅実な経営状況を示しています。

同社グループの自己資本比率は35.3%となっており、前期から増加しています。プライム市場の製造業平均と比較すると低い水準ですが、非製造業平均よりは高い水準です。ROE（自己資本利益率）は1.3%であり、前期から改善しています。手元資金である現金及び現金同等物は1,156億円となっており、不況時にも耐えうる一定の資金を確保している状況です。

同社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度において826.9億円の資金増加となりました。これは、営業債権及びその他の債権、棚卸資産、営業債務及びその他の債務などの運転資本の変動に伴う減少があったことなどによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、政策保有株式の売却に係る収入があった一方で、設備投資に伴う有形固定資産及び無形資産の取得による支出などから、235.9億円の資金減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期・長期の有利子負債の調達と返済、配当金やリース負債の支払いなどにより、724.7億円の資金減少となっています。営業活動で得た資金が投資活動による支出を上回るフリーキャッシュ・フローは590.9億円のプラスとなっており、本業で安定的に資金を創出している状況です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、グローバルに販売活動を行っており、経済状況、為替相場・金利の変動が売上収益や原材料価格、物流コスト、エネルギーコストに影響を及ぼす可能性があります。特に日本国内では、新設住宅着工戸数の大幅な変動が経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性を示しています。

また、事業を展開する多くの市場において激しい競争に直面しており、競合他社の価格設定に売上収益が影響を受けるリスクがあります。製品・サービスが厳しい価格競争に晒されることで、同社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

同社グループが継続的に事業を発展させるためには、専門技術に精通した人材やマネジメント能力に優れた人材の確保・育成が不可欠です。しかし、日本国内における労働人口の減少などにより、国内外で必要な人材を継続的に採用・維持するための競争は厳しくなっています。人材獲得や育成が計画通りに進まない場合、長期的観点から業務運営の効率性が損なわれ、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度において、追加の構造改革の実施などに伴う構造改革費用が194.6億円計上されています。この費用は事業再編・拠点統廃合・人員削減等に伴うものであり、転職先を検討する際に留意すべき情報です。

LIXILは、人びとの住まいの夢を実現するために、先進的な技術と製品を提供している企業です。世界中のあらゆる人びとのより豊かで快適な住まいと暮らしの実現に向けて、責任ある事業成長を推進しています。

同社グループのPurpose（存在意義）は、持続的な成長に向けて、よりアジャイルで起業家精神にあふれた企業になるための取り組みを続け、意思決定を行う際の指針となるものです。このPurposeのもと、同社グループは人びとの住まいの夢を実現するために、先進的な技術と製品を開発・提供しています。

長期的に目指すのは、「世界中の誰もが願う、豊かで快適な住まい」を実現する企業となることです。生活者視点に立ち、考え抜いた、意味のある製品デザインにこだわり、さらなる可能性を追求しています。

同社グループでは、従業員を価値創造の原動力と位置づけています。従業員は「LIXIL Behaviors（３つの行動）」を日々の業務の中で実践することで、存在意義の実現につなげています。

経営の基本的方向性を示す「LIXIL Playbook」を策定し、Purpose（存在意義）達成の道筋を明確にしています。また、「LIXIL行動指針」と「LIXIL人権方針」に基づき、すべてのステークホルダーの人権を尊重する姿勢を示しています。

「インクルージョン（行動）がダイバーシティ（実体）を生む」という考えのもと、ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）を事業戦略に組み込み推進しています。従業員意識調査「LIXIL Voice」を通じてインクルージョンスコアを測定し、リーダーの行動変容と説明責任の明確化を進めています。

同社グループは、経営の基本的方向性を示す「LIXIL Playbook」に基づき、5つの優先課題に取り組んでいます。これには、インフレーションとサプライチェーンにおける課題への対応、日本事業の最適化と新たな事業成長の追求、ウォーターテクノロジー事業における海外事業の成長促進が含まれます。

また、環境戦略の事業戦略への統合も重要な課題としています。気候変動対策、水の持続可能性の追求、資源の循環利用の促進を重点領域とし、持続的成長と地球環境や社会へのインパクトの拡大を目指しています。

さらに、将来の成長に向けて、インパクトのある新しい技術、製品、ビジネスモデルの創造を通じて、新たな収益の柱となるコア事業の確立を目指しています。社会・環境にインパクトを生み出す商品群が中核を担い、2030年には売上の半分以上をこれらの商品群が占める姿を目指す方針です。

LIXILは、経営の執行と監督を明確に分離する指名委員会等設置会社形態を採用しています。これにより、迅速かつ果断な業務決定と経営の透明性確保を目指しています。法定の三委員会に加え、ガバナンス委員会を任意の常設機関として設置し、コーポレート・ガバナンスの継続的な充実を図っています。

同社の株主構成を見ると、筆頭株主は信託銀行が占めており、機関投資家による安定的な保有がうかがえます。また、従業員持株会も上位株主として名を連ねており、従業員による自社への関与も特徴の一つです。特定の株主グループが経営に強い影響力を持つといった状況は見られません。

同社の役員は17名（男性11名・女性6名）で構成され、女性役員比率は35.3%です。代表執行役社長兼CEOは瀬戸欣哉氏が務めています。社外取締役比率は80.0%です。

社外取締役は、青木淳氏（株式会社淳風満帆代表取締役・報酬委員長・指名委員）、石塚茂樹氏（ソニーグループ株式会社代表執行役副会長・監査委員会委員・報酬委員会委員）、石野博氏（関西ペイント株式会社代表取締役社長・指名委員会委員・監査委員会委員）、大堀龍介氏（JPモルガン資産運用部門JPM運用本部本部長兼日本株式チーフ・インベストメント・オフィサー・監査委員会委員長・指名委員会委員）、金野志保氏（金野志保はばたき法律事務所弁護士・監査委員会委員）、田村真由美氏（ウォルマート・ジャパン・ホールディングス合同会社CFO・監査委員会委員）、西浦裕二氏（アリックスパートナーズ日本代表・取締役会議長・ガバナンス委員会委員長）、綿引万里子氏（名古屋高等裁判所長官・指名委員会委員長・報酬委員会委員）です。

同社は会社法に規定する「指名委員会等設置会社」の機関設計を採用しています。社外取締役は独立した立場から高い監督機能を発揮し、コーポレート・ガバナンスをより強固で実効性のあるものとしています。

同社は、取締役及び執行役の報酬等に関する方針を報酬委員会で決定しています。取締役の報酬制度は基本報酬と株価連動報酬で構成され、執行役の報酬制度は基本報酬、業績連動報酬、株価連動報酬で構成されています。報酬委員会は、経営戦略と密接に連動した役員報酬制度を通じて、中長期的な企業価値向上と株主価値の最大化を推進しています。

上記の報酬等の総額は連結報酬等として記載されており、括弧内の金額が同社が負担する報酬等の総額です。執行役を兼務する取締役に対しては、執行役としての報酬等が支払われています。

個人別報酬が開示されている役員は、瀬戸欣哉氏（5.18億円）、ファ ジン ソン モンテサーノ氏（3.83億円）、金澤祐悟氏（1.24億円）、吉田聡氏（1.19億円）、大西博之氏（1.07億円）、キム ハンスル氏（1.62億円）、ビジョイ モハン氏（4.47億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。